- アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令（平成十五年三月三十一日外務省令第七号）
- 奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令 抄（昭和二十八年十二月二十四日政令第四百一号）
- 医道審議会令（平成十二年六月七日政令第二百八十五号）
- 宇宙開発戦略本部令（平成二十年八月八日政令第二百五十一号）
- 宇宙政策委員会令（平成二十四年七月十一日政令第百八十六号）
- 運輸安全委員会運営規則（平成二十年十月一日運輸安全委員会規則第一号）
- 運輸安全委員会事務局組織規則（平成二十年八月八日国土交通省令第七十二号）
- 運輸安全委員会設置法（昭和四十八年十月十二日法律第百十三号）
- 運輸安全委員会設置法施行規則（平成十三年八月三十一日国土交通省令第百二十四号）
- 運輸安全委員会設置法施行令（昭和四十八年十二月二十七日政令第三百七十七号）
- 運輸審議会一般規則（昭和二十七年二月十六日運輸省令第八号）
- 運輸審議会令（平成十二年六月七日政令第三百一号）
- 援護審査会令（昭和二十七年十月十日政令第四百三十五号）
- 小笠原総合事務所組織規則（昭和四十三年六月二十六日自治省令第二十一号）
- 沖縄位置境界明確化審議会規則（昭和五十二年十二月一日総理府令第四十七号）
- 沖縄総合事務局組織規則（平成十三年一月六日内閣府令第四号）
- 沖縄総合事務局地方交通審議会規則（昭和四十七年八月十五日総理府・運輸省令第一号）
- 恩給審査会令（平成二十一年三月三十一日政令第九十七号）
- 海外交流審議会令（昭和三十年七月十一日政令第百十一号）
- 会計検査院規則の公布に関する規則（昭和二十二年五月三日会計検査院規則第一号）
- 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則（昭和二十二年五月三日会計検査院規則第三号）
- 会計検査院事務総局定員規則（昭和二十九年六月二十五日会計検査院規則第三号）
- 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則（平成十三年三月三十日会計検査院規則第三号）
- 会計検査院退職手当審査会規則（平成二十一年四月一日会計検査院規則第三号）
- 会計検査院懲戒処分要求及び検定規則（平成十八年三月三十一日会計検査院規則第四号）
- 会計検査院法（昭和二十二年四月十九日法律第七十三号）
- 会計検査院法施行規則（昭和二十二年五月三日会計検査院規則第四号）
- 海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令（昭和二十六年四月十三日海上保安庁令第二号）
- 海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令（昭和三十六年十月十六日海上保安庁令第二号）
- 海上保安庁組織規則（平成十三年一月六日国土交通省令第四号）
- 海上保安庁法（昭和二十三年四月二十七日法律第二十八号）
- 海上保安庁法施行令（昭和二十三年四月三十日政令第九十六号）
- 海難審判所組織規則（平成十三年一月六日国土交通省令第五号）
- 科学技術・学術審議会令（平成十二年六月七日政令第二百七十九号）
- 科学技術・学術政策研究所組織規則（昭和六十三年七月一日総理府令第三十九号）
- 化学物質審議会令（昭和四十九年四月五日政令第百一号）
- 核燃料安全専門審査会令（平成二十四年九月十四日政令第二百三十二号）
- 環境省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年四月十日政令第百九十八号）
- 環境省設置法（平成十一年七月十六日法律第百一号）
- 環境省組織規則（平成十三年一月六日環境省令第一号）
- 環境省組織令（平成十二年六月七日政令第二百五十六号）
- 環境省定員規則（平成二十四年九月二十一日環境省令第二十八号）
- 環境調査研修所研修規則（平成十五年六月十八日環境省令第十八号）
- 環境調査研修所組織規則（平成十五年六月十八日環境省令第十七号）
- 管区海上保安本部の所掌事務の特例に関する省令（昭和三十六年十二月二十一日運輸省令第六十三号）
- 観光庁組織規則（平成二十年八月八日国土交通省令第七十一号）
- 関税・外国為替等審議会令（平成十二年六月七日政令第二百七十六号）
- 関税等不服審査会令（平成十二年六月七日政令第二百七十七号）
- 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十七号）
- 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令（平成十八年六月二日政令第二百七号）
- 外務省研修所研修規則（昭和五十八年四月十二日外務省令第三号）
- 外務省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十四号）
- 外務省組織規則（平成十三年一月六日外務省令第一号）
- 外務省組織令（平成十二年六月七日政令第二百四十九号）
- 企業会計審議会令（昭和二十七年七月三十一日政令第三百七号）
- 気象庁組織規則（平成十三年一月六日国土交通省令第三号）
- 規制改革会議令（平成二十五年一月二十三日政令第七号）
- 教科用図書検定調査審議会令（昭和二十五年五月十九日政令第百四十号）
- 矯正管区組織規則（平成二十五年五月十六日法務省令第八号）
- 矯正研修所組織規則（平成十三年一月六日法務省令第八号）
- 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令（平成十八年七月五日政令第二百二十八号）
- 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十四条第二項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令（平成十八年七月七日総務省・法務省令第一号）
- 京都事務所の所掌事務を定める内閣府令（昭和五十五年六月三十日総理府令第三十号）
- 金融危機対応会議令（平成十二年六月七日政令第二百六十号）
- 金融審議会令（平成十二年六月七日政令第二百六十三号）
- 金融庁設置法（平成十年十月十六日法律第百三十号）
- 金融庁設置法第四条第三号クに規定する指定紛争解決機関を定める政令（平成二十一年十二月二十八日政令第三百八号）
- 金融庁設置法附則第九条第一項の政令で定める日を定める政令（平成十三年四月二十日政令第百六十六号）
- 金融庁組織規則（平成十年十二月十五日総理府令第八十一号）
- 金融庁組織令（平成十年十二月十五日政令第三百九十二号）
- 行政改革推進本部令（平成十八年六月二十一日政令第二百十九号）
- 行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年六月二十九日法律第八十六号）
- 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則（平成十九年八月二十四日総務省令第九十五号）
- 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（平成十三年九月二十七日政令第三百二十三号）
- 行政機関職員定員令（昭和四十四年五月十六日政令第百二十一号）
- 行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年十二月十三日法律第九十一号）
- 行政機関の職員の定員に関する法律（昭和四十四年五月十六日法律第三十三号）
- 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（平成二十年十二月二十五日政令第三百九十号）
- 行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令（平成二十年十二月二十五日内閣府令第八十四号）
- 行政相談委員法（昭和四十一年六月三十日法律第九十九号）
- 行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和四十一年六月三十日政令第二百二十二号）
- 宮内庁組織規則（昭和五十五年六月三十日総理府令第三十一号）
- 宮内庁組織令（昭和二十七年八月三十日政令第三百七十七号）
- 宮内庁法（昭和二十二年四月十八日法律第七十号）
- 宮内庁法施行令（昭和二十二年五月三日政令第五号）
- 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年十二月十七日法律第百九十四号）
- 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和三十七年九月二十九日政令第三百九十三号）
- 経済産業研修所規則（昭和四十四年四月十四日通商産業省令第三十号）
- 経済産業省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年四月十日政令第百九十六号）
- 経済産業省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十九号）
- 経済産業省組織規則（平成十三年一月六日経済産業省令第一号）
- 経済産業省組織令（平成十二年六月七日政令第二百五十四号）
- 経済産業省定員規則（平成十三年一月六日経済産業省令第四号）
- 経済財政諮問会議令（平成十二年六月七日政令第二百五十七号）
- 刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令（平成二十一年五月一日法務省令第二十八号）
- 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成十三年一月六日法務省令第三号）
- 検察官・公証人特別任用等審査会令（平成十五年十二月三日政令第四百七十七号）
- 検察官特別考試令（昭和二十五年十二月十一日政令第三百四十九号）
- 原子力委員会設置法（昭和三十年十二月十九日法律第百八十八号）
- 原子力委員会設置法施行令（昭和三十一年一月二十四日政令第四号）
- 原子力規制委員会国立研究開発法人審議会令（平成二十七年四月十日政令第百九十九号）
- 原子力規制委員会設置法（平成二十四年六月二十七日法律第四十七号）
- 原子力規制委員会設置法施行規則（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会規則第二号）
- 原子力規制委員会設置法第二十二条第一項の員数を定める政令（平成二十四年九月十四日政令第二百二十九号）
- 原子力規制委員会組織規則（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会規則第一号）
- 原子力規制委員会組織令（平成二十四年九月十四日政令第二百三十号）
- 原子炉安全専門審査会令（平成二十四年九月十四日政令第二百三十一号）
- 公安審査委員会審査規則（昭和二十八年七月二十五日公安審査委員会規則第一号）
- 公安審査委員会設置法（昭和二十七年七月二十一日法律第二百四十二号）
- 公安調査庁設置法（昭和二十七年七月二十一日法律第二百四十一号）
- 公安調査庁組織規則（平成十三年一月六日法務省令第二号）
- 公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する組織を定める省令（平成十三年一月六日環境省令第二号）
- 公害等調整委員会事務局組織令（昭和四十七年六月二十六日政令第二百三十六号）
- 公害等調整委員会設置法（昭和四十七年六月三日法律第五十二号）
- 公害等調整委員会の事務局総務課に調査官を置く省令（昭和五十四年十月一日総理府令第四十四号）
- 公共サービス基本法（平成二十一年五月二十日法律第四十号）
- 工業所有権審議会令（平成十二年六月七日政令第二百九十四号）
- 航空交通管制部組織規則（平成十三年一月六日国土交通省令第二十六号）
- 航空保安大学校組織規則（平成十三年一月六日国土交通省令第十九号）
- 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令 抄（平成十七年三月十一日経済産業省令第二十一号）
- 厚生科学審議会令（平成十二年六月七日政令第二百八十三号）
- 公正取引委員会事務総局組織規則（昭和五十三年四月五日総理府令第十号）
- 公正取引委員会事務総局組織規程（昭和四十年四月十五日公正取引委員会規則第一号）
- 公正取引委員会事務総局組織令（昭和二十七年八月三十日政令第三百七十三号）
- 厚生労働省関係競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行規則（平成十八年七月六日厚生労働省令第百四十号）
- 厚生労働省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年四月十日政令第百九十四号）
- 厚生労働省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十七号）
- 厚生労働省組織規則（平成十三年一月六日厚生労働省令第一号）
- 厚生労働省組織令（平成十二年六月七日政令第二百五十二号）
- 厚生労働省定員規則（平成十三年一月六日厚生労働省令第三号）
- 交通政策審議会令（平成十二年六月七日政令第三百号）
- 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令（平成二十二年三月二十五日政令第四十一号）
- 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成二十二年三月三十一日厚生労働省令第三十八号）
- 国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令（昭和五十二年七月一日大蔵省令第三十二号）
- 国税審議会令（平成十二年六月七日政令第二百七十八号）
- 国税不服審判所組織規則（昭和四十五年四月一日大蔵省令第十七号）
- 国税不服審判所組織令（昭和四十五年四月一日政令第五十号）
- 国土技術政策総合研究所組織規則（平成十三年三月三十日国土交通省令第七十九号）
- 国土交通省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年四月十日政令第百九十七号）
- 国土交通省設置法（平成十一年七月十六日法律第百号）
- 国土交通省設置法第四条第二十八号の資産等を定める政令（平成十二年六月七日政令第二百九十七号）
- 国土交通省組織規則（平成十三年一月六日国土交通省令第一号）
- 国土交通省組織令（平成十二年六月七日政令第二百五十五号）
- 国土交通省定員規則（平成十三年一月六日国土交通省令第二十八号）
- 国土交通政策研究所組織規則（平成十三年一月六日国土交通省令第七号）
- 国土交通大学校組織規則（平成十三年一月六日国土交通省令第十四号）
- 国土審議会令（平成十二年六月七日政令第二百九十八号）
- 国土地理院組織規則（平成十三年一月六日国土交通省令第二十号）
- 国有林野管理審議会令（昭和三十九年七月一日政令第二百二十一号）
- 国立教育政策研究所組織規則（平成十三年一月六日文部科学省令第三号）
- 国立教育政策研究所評議員会令（昭和四十年六月二十二日政令第二百十六号）
- 国立研究開発法人放射線医学総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百七十六号）
- 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令（平成十六年十一月十七日政令第三百五十六号）
- 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（平成二十七年四月一日内閣府・厚生労働省令第四号）
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令（平成十五年十月一日文部科学省令第五十号）
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の人事管理に関する省令（平成二十七年三月三十一日文部科学省令第十七号）
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年十二月十三日法律第百六十一号）
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令（平成十五年八月八日政令第三百六十八号）
- 国立研究開発法人海上技術安全研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百八号）
- 国立研究開発法人海上技術安全研究所に関する省令（平成十三年三月二十七日国土交通省令第四十七号）
- 国立研究開発法人海洋研究開発機構に関する省令（平成十六年三月二十四日文部科学省令第九号）
- 国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年六月十八日法律第九十五号）
- 国立研究開発法人海洋研究開発機構法施行令（平成十六年三月五日政令第三十二号）
- 国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令（平成十五年十月一日文部科学省令第四十七号）
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年十二月十三日法律第百五十八号）
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令（平成十五年九月二十五日政令第四百三十九号）
- 国立研究開発法人建築研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百六号）
- 国立研究開発法人建築研究所に関する省令（平成十三年三月二十七日国土交通省令第四十五号）
- 国立研究開発法人建築研究所法第十二条第五号の公共的団体を定める政令（平成十二年六月七日政令第三百二十九号）
- 国立研究開発法人港湾空港技術研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百九号）
- 国立研究開発法人港湾空港技術研究所に関する省令（平成十三年三月二十七日国土交通省令第四十八号）
- 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第四十七号）
- 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十七号）
- 国立研究開発法人国立環境研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十六号）
- 国立研究開発法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計等に関する省令（平成十三年四月三日環境省令第十四号）
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百三号）
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年三月二十九日経済産業省令第百八号）
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年九月二十九日経済産業省令第百二十号）
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第二項に規定する業務に係る業務運営に関する省令（平成十八年七月十四日経済産業省・環境省令第六号）
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年十二月十一日法律第百四十五号）
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令（平成十五年八月八日政令第三百六十四号）
- 国立研究開発法人森林総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第四十八号）
- 国立研究開発法人森林総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十八号）
- 国立研究開発法人森林総合研究所が行う特例業務に関する省令（平成二十年三月三十一日農林水産省令第二十二号）
- 国立研究開発法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令（平成二十年三月三十一日政令第百二十八号）
- 国立研究開発法人森林総合研究所法施行令（平成二十七年二月十二日政令第四十三号）
- 国立研究開発法人情報通信研究機構が行う国立研究開発法人情報通信研究機構法第十四条第二項第一号に規定する業務に係る業務運営に関する命令（平成十六年三月三十一日内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省令第二号）
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（通信・放送開発金融関連業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令（平成十六年三月三十一日総務省令第六十九号）
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令（平成十六年三月三十一日総務省令第六十八号）
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令（平成十六年三月三十一日総務省・財務省令第一号）
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令（平成十六年三月三十一日総務省・財務省令第二号）
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令（平成十六年一月三十日政令第十三号）
- 国立研究開発法人水産総合研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第四十九号）
- 国立研究開発法人水産総合研究センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十九号）
- 国立研究開発法人電子航法研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十号）
- 国立研究開発法人電子航法研究所に関する省令（平成十三年三月二十七日国土交通省令第四十九号）
- 国立研究開発法人土木研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百五号）
- 国立研究開発法人土木研究所法第十二条第五号の建設工事を定める政令（平成十二年六月七日政令第三百二十八号）
- 国立研究開発法人土木研究所の業務運営に関する省令（平成十八年三月三十一日農林水産省・国土交通省令第三号）
- 国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令（平成十三年三月二十七日国土交通省令第四十四号）
- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（平成二十七年三月三十日内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第一号）
- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法施行令（平成二十六年七月十六日政令第二百六十一号）
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令（平成十七年九月九日文部科学省令第四十四号）
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する命令（平成二十五年三月二十九日文部科学省・経済産業省令第二号）
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令（平成十七年九月九日文部科学省・経済産業省令第二号）
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年十二月三日法律第百五十五号）
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令（平成十七年六月二十四日政令第二百二十四号）
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務及び民間研究促進業務に係る財務及び会計に関する省令（平成十五年九月十六日財務省・農林水産省令第三号）
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営及び人事管理に関する省令（平成十五年九月十六日財務省・農林水産省令第二号）
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計に関する省令（平成十五年九月十六日農林水産省令第九十四号）
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十二号）
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令（平成十五年八月二十九日政令第三百八十九号）
- 国立研究開発法人農業環境技術研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第四十四号）
- 国立研究開発法人農業環境技術研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十四号）
- 国立研究開発法人農業生物資源研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第四十三号）
- 国立研究開発法人農業生物資源研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十三号）
- 国立研究開発法人物質・材料研究機構に関する省令（平成十三年三月三十日文部科学省令第三十六号）
- 国立研究開発法人物質・材料研究機構法（平成十一年十二月二十二日法律第百七十三号）
- 国立研究開発法人放射線医学総合研究所の業務運営等に関する命令（平成二十四年九月十四日文部科学省令第三十三号）
- 国立研究開発法人放射線医学総合研究所の財務及び会計に関する省令（平成十三年三月三十日文部科学省令第三十九号）
- 国立研究開発法人放射線医学総合研究所法第十八条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令（平成十二年六月七日政令第三百二十七号）
- 国立研究開発法人防災科学技術研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百七十四号）
- 国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令（平成十三年三月三十日文部科学省令第三十七号）
- 国立研究開発法人理化学研究所に関する省令（平成十五年十月一日文部科学省令第四十九号）
- 国立研究開発法人理化学研究所法（平成十四年十二月十三日法律第百六十号）
- 国立研究開発法人理化学研究所法施行令（平成十五年九月二十五日政令第四百四十号）
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務運営等に関する命令（平成二十四年十一月十五日内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省令第一号）
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の財務及び会計に関する省令（平成十七年七月二十二日総務省・文部科学省令第一号）
- 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年六月二十三日法律第百三十五号）
- 国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令（平成十六年三月三十一日文部科学省令第十七号）
- 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成十六年三月三十一日文部科学省令第十六号）
- 国立大学法人評価委員会令（平成十五年九月二十五日政令第四百四十一号）
- 国立大学法人法（平成十五年七月十六日法律第百十二号）
- 国立大学法人法施行規則（平成十五年十二月十九日文部科学省令第五十七号）
- 国立大学法人法施行令（平成十五年十二月三日政令第四百七十八号）
- 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成十五年七月十六日法律第百十七号）
- 国立大学法人法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄（平成十五年十二月三日政令第四百八十三号）
- 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十九年九月二十日政令第二百九十号）
- 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成十九年十月三日文部科学省令第三十三号）
- 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄（平成十七年九月三十日文部科学省令第四十七号）
- 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十七年九月九日政令第二百九十一号）
- 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第二項の規定により新富山大学法人が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令（平成十七年九月三十日文部科学省・環境省令第二号）
- 戸籍等の謄本等の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令（平成十八年七月七日法務省令第六十五号）
- 戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令（平成十八年七月七日総務省・法務省令第二号）
- 国家安全保障会議設置法（昭和六十一年五月二十七日法律第七十一号）
- 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律 抄（平成十一年七月三十日法律第百十六号）
- 国家行政組織法（昭和二十三年七月十日法律第百二十号）
- 産業構造審議会令（平成十二年六月七日政令第二百九十二号）
- 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年五月二十七日政令第百七十九号）
- 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号）
- 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第七条第二項の審議会等で政令で定めるものを定める政令（平成十二年六月七日政令第二百七十四号）
- 財政制度等審議会令（平成十二年六月七日政令第二百七十五号）
- 財務省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十五号）
- 財務省組織規則（平成十三年一月六日財務省令第一号）
- 財務省組織令（平成十二年六月七日政令第二百五十号）
- 財務省定員規則（平成十三年一月六日財務省令第三号）
- 疾病・障害認定審査会令（平成十二年六月七日政令第二百八十七号）
- 司法制度改革推進法（平成十三年十一月十六日法律第百十九号）
- 司法制度改革推進本部令（平成十三年十一月二十八日政令第三百七十二号）
- 社会資本整備審議会令（平成十二年六月七日政令第二百九十九号）
- 社会保険医療協議会法（昭和二十五年三月三十一日法律第四十七号）
- 社会保険医療協議会令（平成十八年十二月六日政令第三百七十三号）
- 社会保障審議会令（平成十二年六月七日政令第二百八十二号）
- 衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年二月四日法律第三号）
- 衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令（平成六年三月十一日政令第四十号）
- 少年院及び少年鑑別所組織規則（平成十三年一月六日法務省令第四号）
- 消費経済審議会令（平成八年五月二十二日政令第百五十二号）
- 消費者委員会事務局組織規則（平成二十一年八月二十八日内閣府令第四十五号）
- 消費者委員会令（平成二十一年八月十四日政令第二百十六号）
- 消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年六月五日法律第四十八号）
- 消費者庁組織規則（平成二十一年九月一日内閣府令第五十八号）
- 消費者庁組織令（平成二十一年八月十四日政令第二百十五号）
- 自動車検査独立行政法人に関する省令（平成十四年四月二日国土交通省令第五十七号）
- 自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十三年九月十二日政令第二百九十七号）
- 自動車検査独立行政法人法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十八号）
- 自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十九年三月三十日政令第百十二号）
- 情報公開・個人情報保護審査会事務局組織規則（平成十七年三月二十五日内閣府令第二十七号）
- 情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年五月三十日法律第六十号）
- 情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令（平成十五年十二月二十五日政令第五百五十号）
- 情報通信行政・郵政行政審議会令（平成十五年三月二十八日政令第八十一号）
- 情報通信審議会令（平成十二年六月七日政令第二百七十一号）
- 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成十二年十二月六日法律第百四十七号）
- 人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程（昭和二十四年八月六日法務府令第四十号）
- 人権擁護委員定数規程（昭和四十二年三月十四日法務省令第十二号）
- 人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令（昭和二十五年六月十二日政令第百八十八号）
- 人権擁護委員法（昭和二十四年五月三十一日法律第百三十九号）
- スポーツ審議会令（平成二十七年九月十八日政令第三百二十九号）
- 政策評価審議会令（平成十二年六月七日政令第二百七十号）
- 選挙制度審議会設置法（昭和三十六年六月八日法律第百十九号）
- 選挙制度審議会令（昭和三十六年六月八日政令第百八十二号）
- 税制調査会令（平成二十五年二月一日政令第二十五号）
- 総合科学技術・イノベーション会議令（平成十二年六月七日政令第二百五十八号）
- 総合資源エネルギー調査会令（平成十二年六月七日政令第二百九十三号）
- 総務省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年四月十日政令第百九十二号）
- 総務省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十一号）
- 総務省組織規則（平成十三年一月六日総務省令第一号）
- 総務省組織令（平成十二年六月七日政令第二百四十六号）
- 総務省定員規則（平成十三年一月六日総務省令第四号）
- 大学設置・学校法人審議会の私立大学等関係委員の推薦に関する省令（平成十三年一月六日文部科学省令第二号）
- 大学設置・学校法人審議会令（昭和六十二年九月十日政令第三百二号）
- 地方運輸局組織規則（平成十四年六月二十四日国土交通省令第七十三号）
- 地方環境事務所組織規則（平成十七年九月二十日環境省令第十九号）
- 地方航空局組織規則（平成十三年一月六日国土交通省令第二十五号）
- 地方交通審議会規則（平成十三年一月六日国土交通省令第二十四号）
- 地方財政審議会令（平成十二年六月七日政令第二百六十八号）
- 地方制度調査会設置法（昭和二十七年八月十八日法律第三百十号）
- 地方制度調査会令（昭和二十七年十一月二十一日政令第四百六十一号）
- 地方整備局組織規則（平成十三年一月六日国土交通省令第二十一号）
- 地方入国管理局組織規則（平成十三年一月六日法務省令第十三号）
- 地方年金記録訂正審議会規則（平成二十七年四月十日厚生労働省令第八十三号）
- 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律及び地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う運輸省関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う運輸省関係省令の整備に関する省令 抄（平成十二年三月二十四日運輸省令第十一号）
- 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う運輸省関係政令の整備等に関する政令 抄（平成十一年十月二十七日政令第三百三十六号）
- 地方防衛局組織規則（平成十九年八月二十日防衛省令第十号）
- 地方労働審議会令（平成十三年九月二十七日政令第三百二十号）
- 中央教育審議会令（平成十二年六月七日政令第二百八十号）
- 中央省庁等改革関係法施行法 抄（平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）
- 中央省庁等改革基本法（平成十年六月十二日法律第百三号）
- 中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令（平成十年六月十九日政令第二百二十号）
- 中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令（平成十二年六月七日政令第三百十四号）
- 中央省庁等改革のための関係建設省令の整備に関する省令 抄（平成十二年十一月二十日建設省令第四十一号）
- 中央省庁等改革のための関係労働省令の整備等に関する省令 抄（平成十二年十月三十一日労働省令第四十一号）
- 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 抄（平成十一年七月十六日法律第百二号）
- 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律附則第三条の審議会等の委員等に類する者及び従前の府省等の相当の新府省等を定める政令（平成十二年六月七日政令第三百十五号）
- 人事院規則一―二九（中央省庁等改革のための国の行政組織政令の制定等に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）（平成十二年六月三十日人事院規則一―二九）
- 中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令 抄（平成十二年六月七日政令第三百十一号）
- 中央省庁等改革のための財務省関係大蔵省令の整備等に関する省令（平成十二年八月二十一日大蔵省令第六十九号）
- 中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令 抄（平成十二年六月七日政令第三百七号）
- 中央省庁等改革のための農林水産省関係省令の整備に関する省令 抄（平成十二年九月一日農林水産省令第八十二号）
- 中小企業庁設置法（昭和二十三年七月二日法律第八十三号）
- 調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令（昭和二十四年六月一日大蔵省令第四十九号）
- 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 抄（平成十二年十一月二十七日政令第四百九十二号）
- 通商産業省組織規定等を廃止する省令（平成十二年八月十五日通商産業省令第百四十九号）
- 登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令（平成十九年八月三十日法務省令第五十一号）
- 登記事務委任規則（昭和二十四年六月一日法務府令第十三号）
- 特定個人情報保護委員会事務局組織規則（平成二十六年一月六日内閣府令第四号）
- 特定個人情報保護委員会事務局組織令（平成二十五年十月十七日政令第三百一号）
- 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄（平成十六年九月三十日経済産業省令第九十九号）
- 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十六年六月二十三日政令第二百十一号）
- 独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令（平成十六年九月二十九日財務省・国土交通省令第三号）
- 独立行政法人医薬基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令を廃止する省令（平成二十七年四月一日厚生労働省令第八十一号）
- 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十七年二月四日政令第三十五号）
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年三月二十九日厚生労働省令第五十五号）
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年十二月二十日法律第百九十二号）
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則（平成十六年三月二十九日厚生労働省令第五十一号）
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（平成十六年三月二十六日政令第八十三号）
- 独立行政法人海技教育機構に関する省令（平成十三年三月二十七日国土交通省令第五十二号）
- 独立行政法人海技教育機構法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十四号）
- 独立行政法人家畜改良センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第三十五号）
- 独立行政法人家畜改良センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百八十五号）
- 独立行政法人環境再生保全機構に関する省令（平成十六年四月一日環境省令第十一号）
- 独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年五月十六日法律第四十三号）
- 独立行政法人環境再生保全機構法施行令（平成十五年十二月五日政令第四百八十九号）
- 独立行政法人環境再生保全機構法附則第七条第七項の軽微な変更を定める省令（平成十六年三月二十三日国土交通省令第二十号）
- 独立行政法人教員研修センター法（平成十二年五月二十六日法律第八十八号）
- 独立行政法人教員研修センター法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十二年十二月八日政令第五百七号）
- 独立行政法人教員研修センターに関する省令（平成十三年三月三十日文部科学省令第四十三号）
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年九月三十日厚生労働省令第百五十二号）
- 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令（平成十五年十月一日国土交通省令第百七号）
- 独立行政法人経済産業研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百号）
- 独立行政法人経済産業研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年三月二十九日経済産業省令第百一号）
- 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成二十五年十一月二十二日法律第八十二号）
- 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成二十六年二月十九日政令第三十九号）
- 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律附則第三条第三項に規定する原子力規制委員会職員の募集に関し独立行政法人原子力安全基盤機構が作成する書類の記載事項を定める規則（平成二十五年十二月二日原子力規制委員会規則第十五号）
- 独立行政法人原子力安全基盤機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十五年六月四日政令第二百四十四号）
- 独立行政法人航海訓練所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十三号）
- 独立行政法人航海訓練所法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令（平成十二年六月七日政令第三百三十号）
- 独立行政法人航海訓練所に関する省令（平成十三年三月二十七日国土交通省令第五十一号）
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年三月二十九日経済産業省令第百二号）
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年十二月二十二日法律第二百一号）
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十八年三月三十一日政令第百六十六号）
- 独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令（平成十八年十月十八日政令第三百三十号）
- 独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令第二条に規定する経済産業省令で定める課又はこれに準ずる室を定める省令（平成十八年十一月八日経済産業省令第九十六号）
- 独立行政法人航空大学校に関する省令（平成十三年三月二十七日国土交通省令第五十三号）
- 独立行政法人航空大学校法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十五号）
- 独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令（平成十三年三月二十七日国土交通省令第四十六号）
- 独立行政法人交通安全環境研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百七号）
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年九月三十日厚生労働省令第百四十七号）
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年十二月十三日法律第百六十五号）
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法施行令（平成二十三年六月十日政令第百六十七号）
- 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十五年九月三日政令第三百九十二号）
- 独立行政法人国際観光振興機構に関する省令（平成十五年十月一日国土交通省令第百三号）
- 独立行政法人国際観光振興機構法（平成十四年十二月十八日法律第百八十一号）
- 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十五年九月三十日外務省令第二十二号）
- 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令（平成十五年九月三十日外務省・農林水産省・経済産業省令第一号）
- 独立行政法人国際協力機構の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令（平成二十年九月三十日財務省令第六十二号）
- 独立行政法人国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十五年九月十二日政令第四百十号）
- 独立行政法人国際協力機構法（平成十四年十二月六日法律第百三十六号）
- 独立行政法人国際協力機構法施行令（平成二十年八月二十七日政令第二百五十八号）
- 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令（平成二十年八月二十七日政令第二百五十九号）
- 独立行政法人国際交流基金に関する省令（平成十五年九月三十日外務省令第二十一号）
- 独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十五年九月十二日政令第四百十二号）
- 独立行政法人国際交流基金法（平成十四年十二月六日法律第百三十七号）
- 独立行政法人国際交流基金法施行令（平成十五年九月十二日政令第四百十一号）
- 独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令（平成十五年九月三十日内閣府令第八十五号）
- 独立行政法人国民生活センター法（平成十四年十二月四日法律第百二十三号）
- 独立行政法人国民生活センター法施行規則（平成二十年八月四日内閣府令第四十九号）
- 独立行政法人国立印刷局に関する省令（平成十五年三月三十一日財務省令第四十五号）
- 独立行政法人国立印刷局法（平成十四年五月十日法律第四十一号）
- 独立行政法人国立印刷局法施行令（平成十四年十二月十八日政令第三百八十二号）
- 独立行政法人国立印刷局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十四年十二月十八日政令第三百八十三号）
- 独立行政法人国立科学博物館に関する省令（平成十三年三月三十日文部科学省令第三十五号）
- 独立行政法人国立科学博物館法（平成十一年十二月二十二日法律第百七十二号）
- 独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十八年三月三十一日政令第百六十八号）
- 独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する命令を廃止する命令（平成二十七年三月三十一日内閣府・厚生労働省令第三号）
- 独立行政法人国立高等専門学校機構に関する省令（平成十五年十二月十九日文部科学省令第五十八号）
- 独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成十五年七月十六日法律第百十三号）
- 独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令（平成十五年十二月三日政令第四百七十九号）
- 独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年六月七日政令第三百三十三号）
- 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令（平成十三年三月十四日内閣府令第十四号）
- 独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令（平成十三年三月三十日文部科学省令第三十号）
- 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年九月三十日厚生労働省令第百四十九号）
- 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年十二月十三日法律第百六十七号）
- 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令（平成十三年三月三十日文部科学省令第三十一号）
- 独立行政法人国立女性教育会館法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十八号）
- 独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十七号）
- 独立行政法人国立大学財務・経営センターに関する省令（平成十五年十二月十九日文部科学省令第六十号）
- 独立行政法人国立大学財務・経営センター法（平成十五年七月十六日法律第百十五号）
- 独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令（平成十五年十二月三日政令第四百八十一号）
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十五号）
- 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に関する省令（平成十三年三月三十日文部科学省令第二十八号）
- 独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十九年三月三十日政令第百十号）
- 独立行政法人国立美術館に関する省令（平成十三年三月三十日文部科学省令第四十号）
- 独立行政法人国立美術館法（平成十一年十二月二十二日法律第百七十七号）
- 独立行政法人国立美術館法施行令（平成十八年三月三十一日政令第百六十二号）
- 独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年三月三十一日厚生労働省令第七十七号）
- 独立行政法人国立病院機構法（平成十四年十二月二十日法律第百九十一号）
- 独立行政法人国立病院機構法施行令（平成十五年十二月十二日政令第五百十六号）
- 独立行政法人国立文化財機構に関する省令（平成十三年三月三十日文部科学省令第四十一号）
- 独立行政法人国立文化財機構法（平成十一年十二月二十二日法律第百七十八号）
- 独立行政法人国立文化財機構法施行令（平成十八年三月三十一日政令第百六十三号）
- 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十三年六月十日政令第百六十六号）
- 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄（平成二十三年六月十日厚生労働省令第六十九号）
- 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年四月二十七日法律第二十六号）
- 独立行政法人酒類総合研究所に関する省令（平成十三年二月八日財務省令第六号）
- 独立行政法人酒類総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十四号）
- 独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十八年三月三十一日政令第百六十号）
- 独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 抄（平成十七年三月十八日政令第四十六号）
- 独立行政法人種苗管理センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第三十四号）
- 独立行政法人種苗管理センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百八十四号）
- 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律（平成十八年三月三十一日法律第二十二号）
- 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十八年三月三十一日政令第百五十九号）
- 独立行政法人自動車事故対策機構に関する省令（平成十五年十月一日国土交通省令第百六号）
- 独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年十二月十八日法律第百八十三号）
- 独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成十九年三月二十八日財務省・国土交通省令第一号）
- 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年七月六日法律第八十二号）
- 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成十九年二月二十三日政令第三十号）
- 独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年十二月十日厚生労働省・経済産業省令第三号）
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十二号）
- 独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十八年三月三十一日政令第百五十八号）
- 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十五年九月十日政令第三百九十七号）
- 独立行政法人水産大学校の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第四十一号）
- 独立行政法人水産大学校法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十一号）
- 独立行政法人水資源機構に関する不動産登記規則の準用に関する省令（平成十五年十月一日国土交通省令第百五号）
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年三月二十九日経済産業省令第百九号）
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構法（平成十一年十二月二十二日法律第二百四号）
- 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年一月三十日経済産業省令第九号）
- 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年七月二十六日法律第九十四号）
- 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令（平成十五年十二月二十五日政令第五百五十四号）
- 独立行政法人造幣局に関する省令（平成十五年三月三十一日財務省令第四十四号）
- 独立行政法人造幣局法（平成十四年五月十日法律第四十号）
- 独立行政法人造幣局法施行令（平成十四年十二月十八日政令第三百八十号）
- 独立行政法人造幣局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十四年十二月十八日政令第三百八十一号）
- 独立行政法人大学入試センターに関する省令（平成十三年三月三十日文部科学省令第二十九号）
- 独立行政法人大学入試センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十六号）
- 独立行政法人大学評価・学位授与機構に関する省令（平成十五年十二月十九日文部科学省令第五十九号）
- 独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成十五年七月十六日法律第百十四号）
- 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十五年十二月三日政令第四百八十号）
- 独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十七年九月二十二日厚生労働省令第百四十五号）
- 独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年六月二十二日法律第七十一号）
- 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令（平成十七年八月十五日政令第二百七十九号）
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成十六年六月三十日財務省・経済産業省令第二号）
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年六月三十日経済産業省令第七十四号）
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年十二月十一日法律第百四十七号）
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成十六年五月二十六日政令第百八十二号）
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年十二月二十一日内閣府令第九十三号）
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十三年七月二十六日政令第二百五十二号）
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十七号）
- 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十六年一月三十日政令第十四号）
- 独立行政法人通則法（平成十一年七月十六日法律第百三号）
- 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成十二年六月七日政令第三百二十六号）
- 独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成二十七年三月十八日政令第七十四号）
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（平成十五年十月一日国土交通省令第百二号）
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年十二月十八日法律第百八十号）
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成十五年六月二十七日政令第二百九十三号）
- 独立行政法人統計センターに関する省令（平成十五年一月八日総務省令第二号）
- 独立行政法人統計センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十四年九月四日政令第二百九十六号）
- 独立行政法人統計センター法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十九号）
- 独立行政法人都市再生機構に関する省令（平成十六年六月十八日国土交通省令第七十号）
- 独立行政法人都市再生機構法（平成十五年六月二十日法律第百号）
- 独立行政法人都市再生機構法施行令（平成十六年四月九日政令第百六十号）
- 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十七年九月九日政令第三百二十号）
- 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十八年三月三十一日政令第百六十四号）
- 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十八年三月三十一日政令第百六十七号）
- 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十九年三月三十日政令第百十一号）
- 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十八年三月三十一日政令第百六十五号）
- 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十一年九月十一日政令第二百四十号）
- 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十一年三月三十一日政令第百十一号）
- 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十八年三月三十一日政令第百六十一号）
- 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備及び経過措置等に関する省令（平成十八年三月三十一日文部科学省令第二十四号）
- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年五月三十日法律第四十九号）
- 独立行政法人日本学術振興会に関する省令（平成十五年十月一日文部科学省令第四十八号）
- 独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年十二月十三日法律第百五十九号）
- 独立行政法人日本学術振興会法附則第二条の二第四項の規定による納付金の納付に関する政令（平成二十六年三月三十一日政令第百三十号）
- 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成十六年三月三十一日文部科学省令第二十三号）
- 独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年六月十八日法律第九十四号）
- 独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成十六年一月七日政令第二号）
- 独立行政法人日本芸術文化振興会に関する省令（平成十五年十月一日文部科学省令第五十二号）
- 独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成十四年十二月十三日法律第百六十三号）
- 独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令（平成十五年八月八日政令第三百七十号）
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則第三十五条の規定により独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令（平成十七年九月九日文部科学省・環境省令第一号）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成十七年六月一日国土交通省令第六十四号）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年六月九日法律第百号）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成十七年六月一日政令第二百二号）
- 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令（平成十五年十月一日文部科学省令第五十一号）
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年十二月十三日法律第百六十二号）
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成十五年八月八日政令第三百六十九号）
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第六条第一項の政令で定める日を定める政令（平成十八年三月二十三日政令第四十九号）
- 独立行政法人日本万国博覧会記念機構に関する省令を廃止する省令（平成二十六年二月五日財務省令第六号）
- 独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十五年七月二十四日政令第三百二十八号）
- 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十六年二月五日政令第二十三号）
- 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律（平成二十五年五月二十四日法律第十九号）
- 独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年九月二十九日経済産業省令第百十九号）
- 独立行政法人日本貿易振興機構法（平成十四年十二月十三日法律第百七十二号）
- 独立行政法人日本貿易保険の業務運営及び人事管理に関する省令（平成十三年三月二十九日経済産業省令第百三号）
- 独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令（平成十三年三月二十九日経済産業省令第百四号）
- 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十六年三月三十一日政令第百二十一号）
- 独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十五年八月二十九日政令第三百九十号）
- 独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年九月二十九日農林水産省令第百号）
- 独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の特例を定める省令（平成十五年九月二十九日厚生労働省・農林水産省令第四号）
- 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年十二月四日法律第百二十七号）
- 独立行政法人農業者年金基金法施行規則（平成十五年九月十八日農林水産省令第九十五号）
- 独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成十五年七月三十日政令第三百四十三号）
- 独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年九月三十日農林水産省令第百四号）
- 独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年十二月四日法律第百二十六号）
- 独立行政法人農畜産業振興機構法施行令（平成十九年三月二十六日政令第六十五号）
- 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則（平成十五年九月三十日農林水産省令第百三号）
- 独立行政法人農林漁業信用基金の業務運営等に関する省令（平成十五年九月二十六日財務省・農林水産省令第四号）
- 独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成十五年九月三十日農林水産省令第百七号）
- 独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令（平成十五年九月三十日農林水産省令第百六号）
- 独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成十五年九月二十六日財務省・農林水産省令第五号）
- 独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年十二月四日法律第百二十八号）
- 独立行政法人農林漁業信用基金法施行令（平成十五年七月三十日政令第三百四十四号）
- 独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十三年二月十六日農林水産省令第三十三号）
- 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百八十三号）
- 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令（平成二十七年三月三十日総務省令第二十八号）
- 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年六月七日政令第三百十六号）
- 独立行政法人評価制度委員会令（平成二十七年三月二十七日政令第九十六号）
- 独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年九月三十日厚生労働省令第百四十八号）
- 独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年十二月十三日法律第百六十六号）
- 独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成十五年九月三日政令第三百九十三号）
- 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する省令を廃止する省令（平成二十五年三月二十八日総務省令第三十三号）
- 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十五年三月八日政令第五十一号）
- 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第二条の二第二項の規定により国が承継する財産を定める政令（平成二十二年九月十四日政令第百九十八号）
- 独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（平成十五年九月三十日内閣府・農林水産省令第十二号）
- 独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成十四年十二月六日法律第百三十二号）
- 独立行政法人北方領土問題対策協会法施行令（平成十五年八月六日政令第三百五十九号）
- 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令（平成十五年十月一日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号）
- 独立行政法人水資源機構の財務及び会計等に関する省令（平成十五年十月一日国土交通省令第百四号）
- 独立行政法人水資源機構法（平成十四年十二月十八日法律第百八十二号）
- 独立行政法人水資源機構法施行令（平成十五年七月二十四日政令第三百二十九号）
- 独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十年三月三十一日政令第百二十七号）
- 独立行政法人緑資源機構法附則第二条の政令で定める日を定める政令（平成十五年十一月二十七日政令第四百七十号）
- 独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年三月三十一日法律第八号）
- 独立行政法人メディア教育開発センター法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十五年十二月三日政令第四百八十二号）
- 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成十九年八月三十一日総務省令第九十八号）
- 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成十七年十月二十一日法律第百一号）
- 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令（平成十九年八月三日政令第二百三十四号）
- 独立行政法人労働安全衛生総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十三年三月二十一日厚生労働省令第二十六号）
- 独立行政法人労働安全衛生総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百八十一号）
- 独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年三月二十九日厚生労働省令第五十六号）
- 独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成十四年十二月十三日法律第百七十一号）
- 独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令（平成十五年十二月二十五日政令第五百五十六号）
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年九月三十日厚生労働省令第百五十一号）
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年十二月十三日法律第百六十九号）
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十五年九月十八日政令第四百十六号）
- 内閣官房組織令（昭和三十二年七月三十一日政令第二百十九号）
- 内閣府設置法（平成十一年七月十六日法律第八十九号）
- 内閣府設置法第四条第一項第十三号に規定する北方地域の範囲を定める政令（昭和三十四年三月二十日政令第三十三号）
- 内閣府設置法第四条第三項第七号の六の人工衛星等を定める政令（平成二十四年七月十一日政令第百八十五号）
- 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令（昭和四十七年五月十三日政令第百八十三号）
- 内閣府本府組織規則（平成十三年一月六日内閣府令第一号）
- 内閣府本府組織令（平成十二年六月七日政令第二百四十五号）
- 内閣法（昭和二十二年一月十六日法律第五号）
- 内閣法制局設置法（昭和二十七年七月三十一日法律第二百五十二号）
- 内閣法制局設置法施行令（昭和二十七年七月三十一日政令第二百九十号）
- 日本医療研究開発機構審議会令（平成二十七年三月三十一日政令第百四十号）
- 日本芸術院令（昭和二十四年七月二十三日政令第二百八十一号）
- 日本政府在外事務所設置法（昭和二十五年四月十九日法律第百五号）
- 入国者収容所組織規則（平成十三年一月六日法務省令第六号）
- 年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十八年三月二十九日厚生労働省令第六十号）
- 年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年六月十一日法律第百五号）
- 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（平成十六年十一月二十五日政令第三百六十六号）
- 農業資材審議会令（平成十二年六月七日政令第二百八十八号）
- 納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令（平成十八年七月七日総務省令第九十九号）
- 農林水産技術会議事務局組織規則（昭和四十年四月一日農林省令第十七号）
- 農林水産技術会議令（昭和三十一年六月二十五日政令第百九十九号）
- 農林水産省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年四月十日政令第百九十五号）
- 農林水産省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十八号）
- 農林水産省組織規則（平成十三年一月六日農林水産省令第一号）
- 農林水産省組織令（平成十二年六月七日政令第二百五十三号）
- 農林水産省定員規則（平成十三年一月六日農林水産省令第二十七号）
- 農林水産省の所管する独立行政法人に対し立入検査をする農林水産省の職員が携帯すべき身分証明書の様式を定める省令（平成十三年三月二十二日農林水産省令第五十八号）
- 農林物資規格調査会令（平成十二年六月七日政令第二百九十号）
- 婦人補導院組織規則（平成十三年一月六日法務省令第五号）
- 復興推進委員会令（平成二十四年二月一日政令第二十四号）
- 復興推進会議令（平成二十四年二月一日政令第二十三号）
- 復興庁設置法（平成二十三年十二月十六日法律第百二十五号）
- 復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令（平成二十四年二月一日政令第二十五号）
- 復興庁組織規則（平成二十四年二月十日復興庁令第一号）
- 復興庁組織令（平成二十四年二月一日政令第二十二号）
- 文化審議会令（平成十二年六月七日政令第二百八十一号）
- 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の施行に伴う会計検査の実施に関し必要な事項を定める規則（平成二十三年九月十六日会計検査院規則第七号）
- 法制審議会令（昭和二十四年五月三十一日政令第百三十四号）
- 法務局及び地方法務局組織規則（平成十三年一月六日法務省令第十一号）
- 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（平成十三年一月六日法務省令第十二号）
- 法務省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十三号）
- 法務省組織規則（平成十三年一月六日法務省令第一号）
- 法務省組織令（平成十二年六月七日政令第二百四十八号）
- 法務省定員規則（平成十三年一月六日法務省令第十六号）
- 法務総合研究所組織規則（平成十三年一月六日法務省令第七号）
- 保護観察所組織規則（平成十九年三月三十日法務省令第二十二号）
- 北海道開発局組織規則（平成十三年一月六日国土交通省令第二十二号）
- 北海道開発法（昭和二十五年五月一日法律第百二十六号）
- 防衛会議の組織及び運営に関する省令（平成二十一年七月二十九日防衛省令第十一号）
- 防衛省設置法（昭和二十九年六月九日法律第百六十四号）
- 防衛省組織令（昭和二十九年六月三十日政令第百七十八号）
- 防衛省定員規則（平成二十七年十月一日防衛省令第十四号）
- 防衛人事審議会令（平成十二年六月七日政令第二百六十一号）
- 防衛装備庁施設等機関組織規則（平成二十七年十月一日防衛省令第十五号）
- 防衛装備庁の技術顧問に関する省令（平成二十七年十月一日防衛省令第十六号）
- 防衛調達審議会令（平成十二年六月七日政令第二百六十二号）
- 明治二十五年閣令第四号（各庁ニ於テ公務上在外公使領事ヲ煩ハストキ外務大臣ヘ照会ノ件）（明治二十五年五月二十七日閣令第四号）
- 文部科学省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年四月十日政令第百九十三号）
- 文部科学省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十六号）
- 文部科学省組織規則（平成十三年一月六日文部科学省令第一号）
- 文部科学省組織令（平成十二年六月七日政令第二百五十一号）
- 文部科学省定員規則（平成十三年一月六日文部科学省令第十七号）
- 薬事・食品衛生審議会令（平成十二年六月七日政令第二百八十六号）
- 輸出入取引審議会令（昭和二十八年八月三十一日政令第二百五十号）
- 領事官の徴収する手数料に関する政令（昭和二十七年三月三十一日政令第七十四号）
- 領事官の徴収する手数料の額を定める省令（昭和二十七年四月一日外務省令第四号）
- 林業・木材産業改善資金助成法施行規則（平成十五年六月十一日農林水産省令第五十五号）
- 臨時水俣病認定審査会令（平成十二年六月七日政令第三百二号）
- 労働政策審議会令（平成十二年六月七日政令第二百八十四号）
Wednesday, November 11, 2015
法令: 行政組織
法令: 国会
- 小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令（昭和四十三年六月十三日政令第百五十七号）
- 議院事務局法（昭和二十二年四月三十日法律第八十三号）
- 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年十二月二十三日法律第二百二十五号）
- 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律（昭和二十二年四月三十日法律第八十一号）
- 議院法制局法（昭和二十三年七月五日法律第九十二号）
- 公職選挙法（昭和二十五年四月十五日法律第百号）
- 公職選挙法施行規則（昭和二十五年四月二十日総理府令第十三号）
- 公職選挙法施行令（昭和二十五年四月二十日政令第八十九号）
- 公職選挙郵便規則（昭和二十五年四月二十八日郵政省令第四号）
- 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成十二年十一月二十九日法律第百三十号）
- 国立国会図書館建築委員会法（昭和二十三年二月九日法律第六号）
- 国立国会図書館法（昭和二十三年二月九日法律第五号）
- 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律（昭和二十四年五月二十四日法律第百一号）
- 国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令（昭和五十四年五月十一日総理府令第二十七号）
- 国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令 抄（平成十八年三月三十日総務省令第四十九号）
- 国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令 抄（平成十八年三月二十九日政令第七十三号）
- 国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年二月十日法律第一号）
- 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年四月三十日法律第八十号）
- 国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律（平成二十四年四月二十七日法律第二十九号）
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年五月十五日法律第百七十九号）
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令（平成十九年三月三十一日政令第百二十二号）
- 国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年六月二十七日法律第四十九号）
- 国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年十二月二十四日法律第百八号）
- 国会職員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年十一月二十二日法律第八十号）
- 国会職員法（昭和二十二年四月三十日法律第八十五号）
- 国会に置かれる機関の休日に関する法律（昭和六十三年十二月二十七日法律第百五号）
- 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律（昭和二十八年七月七日法律第五十二号）
- 国会法（昭和二十二年四月三十日法律第七十九号）
- 在外選挙執行規則（平成十一年一月二十六日自治省令第二号）
- 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令（平成十一年一月二十六日外務省・自治省令第一号）
- 在外選挙人名簿の登録申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等に関する省令（平成十一年一月二十六日外務省・自治省令第二号）
- 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律 抄（平成二十四年十一月二十六日法律第九十五号）
- 昭和二十二年法律第八十二号（国会予備金に関する法律）（昭和二十二年四月三十日法律第八十二号）
- 政治資金規正法（昭和二十三年七月二十九日法律第百九十四号）
- 政治資金規正法施行規則（昭和五十年九月二十六日自治省令第十七号）
- 政治資金規正法施行令（昭和五十年九月二十六日政令第二百七十七号）
- 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律（平成十一年八月十三日法律第百二十六号）
- 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（平成四年十二月十六日法律第百号）
- 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年十一月二十五日法律第百六号）
- 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則（平成六年十一月二十八日自治省令第四十六号）
- 政党助成法（平成六年二月四日法律第五号）
- 政党助成法施行規則（平成六年十一月二十八日自治省令第四十五号）
- 政党助成法施行令（平成六年十一月二十五日政令第三百七十一号）
- 犯罪被害者等施策推進会議令（平成十七年三月二十四日政令第六十八号）
- 平成二十五年七月二十八日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙及びこれと同日に行われる衆議院議員又は参議院議員の選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令（平成二十五年七月一日総務省・外務省令第二号）
- 平成二十五年分として交付すべき政党交付金の交付時期の特例に関する政令（平成二十五年五月十六日政令第百五十六号）
- 平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律（平成二十三年三月三十一日法律第十一号）
- 平成二十四年十一月十六日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令（平成二十四年十一月二十一日総務省・外務省令第二号）
- 平成二十六年十一月二十一日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令（平成二十六年十一月二十七日総務省・外務省令第一号）
法令: 憲法
- 日本国憲法（昭和二十一年十一月三日憲法）
- 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年十一月十六日法律第二百六十七号）
- 位階令（大正十五年十月二十一日勅令第三百二十五号）
- 位階令施行細則（大正十五年十月二十一日閣令第六号）
- 宇宙基本法（平成二十年五月二十八日法律第四十三号）
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年六月一日法律第八十三号）
- 小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令（昭和四十三年六月二十四日政令第二百号）
- 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 抄（昭和四十六年十二月三十一日法律第百三十号）
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年十二月三十一日法律第百二十九号）
- 各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令（平成十五年五月一日内閣府令第五十四号）
- 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令 抄（昭和二十七年十月二十四日政令第四百四十六号）
- 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令（昭和三十七年七月三十一日総理府令第四十二号）
- 紀元二千六百年祝典記念章令（昭和十五年七月二十七日勅令第四百八十八号）
- 勲章褫奪令（明治四十一年十二月二日勅令第二百九十一号）
- 勲章褫奪令施行細則（明治四十一年十二月二日閣令第二号）
- 勲章佩用式（明治二十一年十一月十七日勅令第七十六号）
- 皇室会議議員及び予備議員互選規則（昭和二十二年八月二十三日政令第百六十四号）
- 皇室経済法（昭和二十二年一月十六日法律第四号）
- 皇室経済法施行法（昭和二十二年十月二日法律第百十三号）
- 皇室典範（昭和二十二年一月十六日法律第三号）
- 皇統譜令（昭和二十二年五月三日政令第一号）
- 国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律（昭和二十九年六月一日法律第百五十号）
- 国事行為の臨時代行に関する法律（昭和三十九年五月二十日法律第八十三号）
- 国籍法（昭和二十五年五月四日法律第百四十七号）
- 国籍法施行規則（昭和五十九年十一月一日法務省令第三十九号）
- 個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十七号）
- 個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年十二月十日政令第五百七号）
- 国家賠償法（昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号）
- 昭和三年勅令第百八十八号（大礼記念章制定ノ件）（昭和三年八月一日勅令第百八十八号）
- 昭和二十二年政令第十四号（日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令）（昭和二十二年五月三日政令第十四号）
- 昭和二十二年法律第七十二号（日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律）（昭和二十二年四月十八日法律第七十二号）
- 昭和二十年閣令第六十八号（位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件）（昭和二十年十二月十四日閣令第六十八号）
- 昭和二十年勅令第六百九十九号（位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件）（昭和二十年十二月七日勅令第六百九十九号）
- 人身保護法（昭和二十三年七月三十日法律第百九十九号）
- 請願法（昭和二十二年三月十三日法律第十三号）
- 大正元年閣令第一号（大喪中ノ国旗掲揚方）（大正元年七月三十日閣令第一号）
- 大正十年勅令第二百七十二号（第一回国勢調査記念章制定ノ件）（大正十年六月十七日勅令第二百七十二号）
- 大正四年勅令第百五十四号（大礼記念章制定ノ件）（大正四年八月十二日勅令第百五十四号）
- 男女共同参画会議令（平成十二年六月七日政令第二百五十九号）
- 男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）
- 帝都復興記念章令（昭和五年八月十三日勅令第百四十八号）
- 日本国憲法の改正手続に関する法律 抄（平成十九年五月十八日法律第五十一号）
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則（平成二十二年五月十四日総務省令第六十一号）
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年五月十四日政令第百三十五号）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和二十七年四月二十八日法律第百二十一号）
- 日本国内にある国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する補償金並びに見舞金の支給等に関する省令（昭和二十九年八月七日総理府令第六十一号）
- 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律（昭和二十八年八月二十五日法律第二百四十六号）
- 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則（昭和二十八年八月二十五日総理府令第四十九号）
- 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令（昭和二十八年十一月二十五日政令第三百五十五号）
- 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年六月十四日法律第七十四号）
- 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令（平成二十六年九月十二日政令第三百二号）
- 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年六月二日法律第四十一号）
- 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則（平成二十二年六月二十三日国土交通省令第三十五号）
- 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令（平成二十二年六月二十三日政令第百五十七号）
- 犯罪被害者等基本法（平成十六年十二月八日法律第百六十一号）
- 扶養義務の準拠法に関する法律（昭和六十一年六月十二日法律第八十四号）
- 文化勲章令（昭和十二年二月十一日勅令第九号）
- 褒章条例取扱手続（明治二十七年一月六日閣令第一号）
- 褒章の制式及び形状を定める内閣府令（平成十五年五月一日内閣府令第五十五号）
- 法の適用に関する通則法（平成十八年六月二十一日法律第七十八号）
- ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（昭和二十七年四月十一日法律第八十一号）
- 明治十年太政官達第九十七号（大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件）（明治十年十二月二十五日太政官達第九十七号）
- 明治十四年太政官布告第六十三号（褒章条例）（明治十四年十二月七日太政官布告第六十三号）
- 明治二十一年勅令第一号（宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件）（明治二十一年一月四日勅令第一号）
- 明治二十七年勅令第二十三号（大婚二十五年祝典之章制定ノ件）（明治二十七年三月六日勅令第二十三号）
- 明治二十二年勅令第百三号（帝国憲法発布記念章制定ノ件）（明治二十二年八月三日勅令第百三号）
- 明治八年太政官布告第五十四号（勲章制定ノ件）（明治八年四月十日太政官布告第五十四号）
- 遺言の方式の準拠法に関する法律（昭和三十九年六月十日法律第百号）
- 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年六月二十三日法律第九十六号）
- 領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年五月二日法律第三十号）
- 領海及び接続水域に関する法律施行令（昭和五十二年六月十七日政令第二百十号）
- 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和三十六年十一月十一日法律第二百十五号）
- 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行規則（昭和三十六年十二月十九日総理府令第六十二号）
- 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行令（昭和三十六年十二月十九日政令第四百十五号）
Abstract algebra (抽象代数学): Concepts (概念)
Algebraic structure
- Magma (algebra)(マグマ)
- Quasigroup
- Monoid
- Semigroup
- Group
- Ring
- Field
- Module
- Associative algebra
A collection of objects
- Vector space
- Algebras over field
- Lie algebra
- Lattice (order)
Branch of algebra
- Boolean algebra
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