- 小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令（昭和四十三年六月十三日政令第百五十七号）
- 議院事務局法（昭和二十二年四月三十日法律第八十三号）
- 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年十二月二十三日法律第二百二十五号）
- 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律（昭和二十二年四月三十日法律第八十一号）
- 議院法制局法（昭和二十三年七月五日法律第九十二号）
- 公職選挙法（昭和二十五年四月十五日法律第百号）
- 公職選挙法施行規則（昭和二十五年四月二十日総理府令第十三号）
- 公職選挙法施行令（昭和二十五年四月二十日政令第八十九号）
- 公職選挙郵便規則（昭和二十五年四月二十八日郵政省令第四号）
- 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成十二年十一月二十九日法律第百三十号）
- 国立国会図書館建築委員会法（昭和二十三年二月九日法律第六号）
- 国立国会図書館法（昭和二十三年二月九日法律第五号）
- 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律（昭和二十四年五月二十四日法律第百一号）
- 国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令（昭和五十四年五月十一日総理府令第二十七号）
- 国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令 抄（平成十八年三月三十日総務省令第四十九号）
- 国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令 抄（平成十八年三月二十九日政令第七十三号）
- 国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年二月十日法律第一号）
- 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年四月三十日法律第八十号）
- 国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律（平成二十四年四月二十七日法律第二十九号）
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年五月十五日法律第百七十九号）
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令（平成十九年三月三十一日政令第百二十二号）
- 国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年六月二十七日法律第四十九号）
- 国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年十二月二十四日法律第百八号）
- 国会職員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年十一月二十二日法律第八十号）
- 国会職員法（昭和二十二年四月三十日法律第八十五号）
- 国会に置かれる機関の休日に関する法律（昭和六十三年十二月二十七日法律第百五号）
- 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律（昭和二十八年七月七日法律第五十二号）
- 国会法（昭和二十二年四月三十日法律第七十九号）
- 在外選挙執行規則（平成十一年一月二十六日自治省令第二号）
- 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令（平成十一年一月二十六日外務省・自治省令第一号）
- 在外選挙人名簿の登録申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等に関する省令（平成十一年一月二十六日外務省・自治省令第二号）
- 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律 抄（平成二十四年十一月二十六日法律第九十五号）
- 昭和二十二年法律第八十二号（国会予備金に関する法律）（昭和二十二年四月三十日法律第八十二号）
- 政治資金規正法（昭和二十三年七月二十九日法律第百九十四号）
- 政治資金規正法施行規則（昭和五十年九月二十六日自治省令第十七号）
- 政治資金規正法施行令（昭和五十年九月二十六日政令第二百七十七号）
- 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律（平成十一年八月十三日法律第百二十六号）
- 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律（平成四年十二月十六日法律第百号）
- 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年十一月二十五日法律第百六号）
- 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則（平成六年十一月二十八日自治省令第四十六号）
- 政党助成法（平成六年二月四日法律第五号）
- 政党助成法施行規則（平成六年十一月二十八日自治省令第四十五号）
- 政党助成法施行令（平成六年十一月二十五日政令第三百七十一号）
- 犯罪被害者等施策推進会議令（平成十七年三月二十四日政令第六十八号）
- 平成二十五年七月二十八日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙及びこれと同日に行われる衆議院議員又は参議院議員の選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令（平成二十五年七月一日総務省・外務省令第二号）
- 平成二十五年分として交付すべき政党交付金の交付時期の特例に関する政令（平成二十五年五月十六日政令第百五十六号）
- 平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律（平成二十三年三月三十一日法律第十一号）
- 平成二十四年十一月十六日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令（平成二十四年十一月二十一日総務省・外務省令第二号）
- 平成二十六年十一月二十一日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令（平成二十六年十一月二十七日総務省・外務省令第一号）
Wednesday, November 11, 2015
法令: 国会
法令: 憲法
- 日本国憲法（昭和二十一年十一月三日憲法）
- 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和二十八年十一月十六日法律第二百六十七号）
- 位階令（大正十五年十月二十一日勅令第三百二十五号）
- 位階令施行細則（大正十五年十月二十一日閣令第六号）
- 宇宙基本法（平成二十年五月二十八日法律第四十三号）
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年六月一日法律第八十三号）
- 小笠原諸島の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の暫定措置に関する政令（昭和四十三年六月二十四日政令第二百号）
- 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 抄（昭和四十六年十二月三十一日法律第百三十号）
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年十二月三十一日法律第百二十九号）
- 各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令（平成十五年五月一日内閣府令第五十四号）
- 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令 抄（昭和二十七年十月二十四日政令第四百四十六号）
- 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令（昭和三十七年七月三十一日総理府令第四十二号）
- 紀元二千六百年祝典記念章令（昭和十五年七月二十七日勅令第四百八十八号）
- 勲章褫奪令（明治四十一年十二月二日勅令第二百九十一号）
- 勲章褫奪令施行細則（明治四十一年十二月二日閣令第二号）
- 勲章佩用式（明治二十一年十一月十七日勅令第七十六号）
- 皇室会議議員及び予備議員互選規則（昭和二十二年八月二十三日政令第百六十四号）
- 皇室経済法（昭和二十二年一月十六日法律第四号）
- 皇室経済法施行法（昭和二十二年十月二日法律第百十三号）
- 皇室典範（昭和二十二年一月十六日法律第三号）
- 皇統譜令（昭和二十二年五月三日政令第一号）
- 国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律（昭和二十九年六月一日法律第百五十号）
- 国事行為の臨時代行に関する法律（昭和三十九年五月二十日法律第八十三号）
- 国籍法（昭和二十五年五月四日法律第百四十七号）
- 国籍法施行規則（昭和五十九年十一月一日法務省令第三十九号）
- 個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十七号）
- 個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年十二月十日政令第五百七号）
- 国家賠償法（昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号）
- 昭和三年勅令第百八十八号（大礼記念章制定ノ件）（昭和三年八月一日勅令第百八十八号）
- 昭和二十二年政令第十四号（日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令）（昭和二十二年五月三日政令第十四号）
- 昭和二十二年法律第七十二号（日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律）（昭和二十二年四月十八日法律第七十二号）
- 昭和二十年閣令第六十八号（位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件）（昭和二十年十二月十四日閣令第六十八号）
- 昭和二十年勅令第六百九十九号（位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件）（昭和二十年十二月七日勅令第六百九十九号）
- 人身保護法（昭和二十三年七月三十日法律第百九十九号）
- 請願法（昭和二十二年三月十三日法律第十三号）
- 大正元年閣令第一号（大喪中ノ国旗掲揚方）（大正元年七月三十日閣令第一号）
- 大正十年勅令第二百七十二号（第一回国勢調査記念章制定ノ件）（大正十年六月十七日勅令第二百七十二号）
- 大正四年勅令第百五十四号（大礼記念章制定ノ件）（大正四年八月十二日勅令第百五十四号）
- 男女共同参画会議令（平成十二年六月七日政令第二百五十九号）
- 男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）
- 帝都復興記念章令（昭和五年八月十三日勅令第百四十八号）
- 日本国憲法の改正手続に関する法律 抄（平成十九年五月十八日法律第五十一号）
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則（平成二十二年五月十四日総務省令第六十一号）
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年五月十四日政令第百三十五号）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和二十七年四月二十八日法律第百二十一号）
- 日本国内にある国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する補償金並びに見舞金の支給等に関する省令（昭和二十九年八月七日総理府令第六十一号）
- 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律（昭和二十八年八月二十五日法律第二百四十六号）
- 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則（昭和二十八年八月二十五日総理府令第四十九号）
- 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令（昭和二十八年十一月二十五日政令第三百五十五号）
- 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年六月十四日法律第七十四号）
- 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令（平成二十六年九月十二日政令第三百二号）
- 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年六月二日法律第四十一号）
- 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則（平成二十二年六月二十三日国土交通省令第三十五号）
- 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令（平成二十二年六月二十三日政令第百五十七号）
- 犯罪被害者等基本法（平成十六年十二月八日法律第百六十一号）
- 扶養義務の準拠法に関する法律（昭和六十一年六月十二日法律第八十四号）
- 文化勲章令（昭和十二年二月十一日勅令第九号）
- 褒章条例取扱手続（明治二十七年一月六日閣令第一号）
- 褒章の制式及び形状を定める内閣府令（平成十五年五月一日内閣府令第五十五号）
- 法の適用に関する通則法（平成十八年六月二十一日法律第七十八号）
- ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（昭和二十七年四月十一日法律第八十一号）
- 明治十年太政官達第九十七号（大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件）（明治十年十二月二十五日太政官達第九十七号）
- 明治十四年太政官布告第六十三号（褒章条例）（明治十四年十二月七日太政官布告第六十三号）
- 明治二十一年勅令第一号（宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件）（明治二十一年一月四日勅令第一号）
- 明治二十七年勅令第二十三号（大婚二十五年祝典之章制定ノ件）（明治二十七年三月六日勅令第二十三号）
- 明治二十二年勅令第百三号（帝国憲法発布記念章制定ノ件）（明治二十二年八月三日勅令第百三号）
- 明治八年太政官布告第五十四号（勲章制定ノ件）（明治八年四月十日太政官布告第五十四号）
- 遺言の方式の準拠法に関する法律（昭和三十九年六月十日法律第百号）
- 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年六月二十三日法律第九十六号）
- 領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年五月二日法律第三十号）
- 領海及び接続水域に関する法律施行令（昭和五十二年六月十七日政令第二百十号）
- 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和三十六年十一月十一日法律第二百十五号）
- 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行規則（昭和三十六年十二月十九日総理府令第六十二号）
- 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行令（昭和三十六年十二月十九日政令第四百十五号）
Abstract algebra (抽象代数学): Concepts (概念)
Algebraic structure
- Magma (algebra)(マグマ)
- Quasigroup
- Monoid
- Semigroup
- Group
- Ring
- Field
- Module
- Associative algebra
A collection of objects
- Vector space
- Algebras over field
- Lie algebra
- Lattice (order)
Branch of algebra
- Boolean algebra
Tuesday, November 10, 2015
Monday, November 9, 2015
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