- 足跡取扱規則（昭和五十四年五月十七日国家公安委員会規則第六号）
- 移動警察規則（昭和二十九年十二月九日国家公安委員会規則第十七号）
- インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年六月十三日法律第八十三号）
- インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則（平成十五年十月六日国家公安委員会規則第十五号）
- インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令（平成二十年十一月七日政令第三百四十六号）
- 運転免許取得者教育の認定に関する規則（平成十二年一月二十六日国家公安委員会規則第四号）
- 運転免許に係る講習等に関する規則（平成六年二月二十五日国家公安委員会規則第四号）
- 運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則（平成十四年四月二十六日国家公安委員会規則第十四号）
- 応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則（平成六年二月二十五日国家公安委員会規則第二号）
- オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律施行規則（平成二十年十月七日国家公安委員会規則第二十号）
- 沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年四月二十八日政令第九十九号）
- 会計の監査に関する規則（平成十六年四月一日国家公安委員会規則第九号）
- 科学警察研究所の各部の内部組織に関する規則（昭和三十四年三月三十一日国家公安委員会規則第二号）
- 確認事務の委託の手続等に関する規則（平成十六年十二月十日国家公安委員会規則第二十三号）
- 管区機動隊の編成等に関する規則（昭和四十五年四月二十二日国家公安委員会規則第三号）
- 管区警察学校の各部の内部組織に関する規則（昭和五十四年四月四日国家公安委員会規則第五号）
- 監察に関する規則（平成十二年一月二十五日国家公安委員会規則第二号）
- 外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則（平成六年二月二十五日国家公安委員会規則第五号）
- 偽造通貨取扱規則（昭和三十年六月六日国家公安委員会規則第四号）
- 技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則（昭和五十三年十一月二十四日国家公安委員会規則第八号）
- 技能検定員審査等に関する規則（平成六年二月二十五日国家公安委員会規則第三号）
- 苦情の申出の手続に関する規則（平成十三年四月十三日国家公安委員会規則第十一号）
- 警衛要則（昭和五十四年二月一日国家公安委員会規則第一号）
- 警護要則（昭和四十年七月八日国家公安委員会規則第三号）
- 警察官職務執行法（昭和二十三年七月十二日法律第百三十六号）
- 警察官等警棒等使用及び取扱い規範（平成十三年十一月九日国家公安委員会規則第十四号）
- 警察官等けん銃使用及び取扱い規範（昭和三十七年五月十日国家公安委員会規則第七号）
- 警察官等特殊銃使用及び取扱い規範（平成十四年五月十七日国家公安委員会規則第十六号）
- 警察官等の催涙スプレーの使用に関する規則（平成十四年五月二十三日国家公安委員会規則第十七号）
- 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年七月二十九日法律第二百四十五号）
- 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行規則（平成十八年八月十八日国家公安委員会規則第二十三号）
- 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和二十七年十月一日政令第四百二十九号）
- 警察官の服制に関する規則（昭和三十一年十二月十九日国家公安委員会規則第四号）
- 警察教養規則（平成十二年一月二十五日国家公安委員会規則第三号）
- 警察職員の職務倫理及び服務に関する規則（平成十二年一月二十五日国家公安委員会規則第一号）
- 警察職員の服務の宣誓に関する規則（昭和二十九年七月一日国家公安委員会規則第七号）
- 警察大学校警察情報通信研究センターの内部組織に関する規則（平成二年六月八日国家公安委員会規則第四号）
- 警察大学校国際警察センターの内部組織に関する規則（昭和六十年四月六日国家公安委員会規則第十号）
- 警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センターの内部組織に関する規則（平成二十六年三月三十一日国家公安委員会規則第四号）
- 警察庁組織令（昭和二十九年六月三十日政令第百八十号）
- 警察庁旅費取扱規則（昭和三十九年三月三十一日総理府令第十一号）
- 警察通信規則（昭和三十年十一月十七日国家公安委員会規則第七号）
- 警察通信指令に関する規則（平成二十一年九月二十八日国家公安委員会規則第九号）
- 警察手帳規則（昭和二十九年七月一日国家公安委員会規則第四号）
- 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年六月二十二日法律第三十四号）
- 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令（平成二十五年三月八日政令第四十九号）
- 警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則（平成二十六年十二月八日国家公安委員会規則第十二号）
- 警察表彰規則（昭和二十九年八月六日国家公安委員会規則第十四号）
- 警察法（昭和二十九年六月八日法律第百六十二号）
- 警察法施行規則（昭和二十九年六月三十日総理府令第四十四号）
- 警察法施行令（昭和二十九年六月十九日政令第百五十一号）
- 警察法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う国家公安委員会規則の効力の経過措置に関する規則（昭和三十七年四月一日国家公安委員会規則第四号）
- 警察法第五十六条の二第一項の特定地方警務官で国家公安委員会規則で定める者を定める規則（平成十九年十二月十八日国家公安委員会規則第二十七号）
- 警察法第十二条の三第一項に規定する専門委員に関する規則（昭和五十五年十二月十九日国家公安委員会規則第七号）
- 警察法の一部を改正する法律の施行に伴う道公安委員会の組織等の特例に関する政令（昭和四十七年三月三十一日政令第五十九号）
- 警察用航空機の運用等に関する規則（昭和三十七年二月十六日国家公安委員会規則第三号）
- 警察用電話等の処理に関する法律 抄（昭和二十四年十二月十五日法律第二百六十六号）
- 警察礼式（昭和二十九年八月二日国家公安委員会規則第十三号）
- 刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則（平成十三年二月十九日国家公安委員会規則第二号）
- 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則（昭和五十八年一月十日国家公安委員会規則第二号）
- 警備員等の検定等に関する規則（平成十七年十一月十八日国家公安委員会規則第二十号）
- 警備業の要件に関する規則（昭和五十八年一月十日国家公安委員会規則第一号）
- 警備業法（昭和四十七年七月五日法律第百十七号）
- 警備業法施行規則（昭和五十八年一月十日総理府令第一号）
- 警備業法施行令（昭和五十七年十二月十日政令第三百八号）
- 警備実施要則（昭和三十八年十一月十四日国家公安委員会規則第三号）
- 検視規則（昭和三十三年十一月二十七日国家公安委員会規則第三号）
- 原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則（平成四年九月十六日国家公安委員会規則第十九号）
- 現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則（昭和三十一年十一月二十二日国家公安委員会規則第三号）
- 皇宮護衛官の服制に関する規則（昭和三十一年十二月十九日国家公安委員会規則第五号）
- 工事又は作業を行なう場合の道路の管理者と警察署長との協議に関する命令（昭和三十五年十二月三日総理府・建設省令第二号）
- 高速道路における交通警察の運営に関する規則（昭和四十六年四月一日国家公安委員会規則第三号）
- 交通安全活動推進センターに関する規則（平成十年三月六日国家公安委員会規則第三号）
- 交通安全対策基本法（昭和四十五年六月一日法律第百十号）
- 交通安全対策基本法施行令（昭和四十五年六月八日政令第百七十五号）
- 交通安全対策特別交付金等に関する政令（昭和五十八年五月十六日政令第百四号）
- 交通安全対策特別交付金の算定に関する省令（昭和六十二年三月三十一日自治省令第十三号）
- 交通公害に係る大気の汚染、騒音及び振動を定める命令（昭和四十六年六月二十三日総理府・厚生省令第一号）
- 交通事故調査分析センターに関する規則（平成四年五月六日国家公安委員会規則第九号）
- 交通巡視員の服制に関する規則（昭和四十五年九月十一日国家公安委員会規則第七号）
- 交通政策基本法（平成二十五年十二月四日法律第九十二号）
- 国際捜査共助等に関する法律に関する書式例（昭和五十五年九月二十日国家公安委員会規則第四号）
- 国土交通省関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則（平成二十五年三月二十二日国土交通省令第九号）
- 国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年五月十七日国土交通省令第六十二号）
- 故障車両の整備確認の手続等に関する命令（昭和三十五年十二月三日総理府・運輸省令第一号）
- 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（昭和六十三年十二月八日法律第九十号）
- 国家公安委員会運営規則（昭和二十九年七月一日国家公安委員会規則第一号）
- 国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則（平成二十五年三月八日国家公安委員会規則第三号）
- 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年四月十九日国家公安委員会規則第十一号）
- 国家公安委員会行政文書管理規則（平成二十三年四月一日国家公安委員会規則第八号）
- 国家公安委員会公印規則（昭和四十年四月一日国家公安委員会規則第一号）
- 国家公安委員会個人情報管理規則（平成十七年三月二十八日国家公安委員会規則第五号）
- 国家公安委員会電子署名規則（平成十五年三月二十八日国家公安委員会規則第七号）
- 国家公安委員会等に対する不服申立てに関する規則（平成四年二月二十日国家公安委員会規則第二号）
- 国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則（平成二十六年十二月八日国家公安委員会規則第十一号）
- 国家公安委員会の委員長及び委員の身分証明書に関する規則（平成十九年四月二十日国家公安委員会規則第十号）
- 国家公安委員会文書決裁規則（平成十年三月十九日国家公安委員会規則第七号）
- 古物営業法（昭和二十四年五月二十八日法律第百八号）
- 古物営業法施行規則（平成七年九月二十日国家公安委員会規則第十号）
- 古物営業法施行令（平成七年九月八日政令第三百二十六号）
- 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和三十六年六月一日法律第百三号）
- サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年四月二十一日法律第七十八号）
- サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令（平成七年八月十一日政令第三百十七号）
- 座席ベルトの装着義務の免除に係る業務を定める規則（昭和六十年八月五日国家公安委員会規則第十二号）
- 市警察の廃止に伴う経過措置に関する政令 抄（昭和三十年五月三十日政令第七十九号）
- 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年十一月二十七日法律第百二十六号）
- 指掌紋取扱規則（平成九年十二月二十五日国家公安委員会規則第十三号）
- 死体取扱規則（平成二十五年三月八日国家公安委員会規則第四号）
- 質屋営業法（昭和二十五年五月八日法律第百五十八号）
- 質屋営業法施行規則（昭和二十五年六月三十日総理府令第二十五号）
- 質屋営業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令（昭和四十七年十月二十六日政令第三百八十五号）
- 指定講習機関に関する規則（平成二年五月十六日国家公安委員会規則第一号）
- 指定射撃場の指定に関する内閣府令（昭和三十七年九月七日総理府令第四十六号）
- 指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則（平成十年八月十一日国家公安委員会規則第十三号）
- 指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則（平成十八年二月二十日国家公安委員会規則第七号）
- 少年警察活動規則（平成十四年九月二十七日国家公安委員会規則第二十号）
- 少年指導委員規則（昭和六十年一月十一日国家公安委員会規則第二号）
- 審査専門委員に関する規則（平成三年十月二十五日国家公安委員会規則第六号）
- 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和五十五年十一月二十五日法律第八十七号）
- 自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則（平成六年六月六日国家公安委員会規則第十二号）
- 自動車安全運転センターの財務及び会計に関する内閣府令（昭和五十年十月三十一日総理府令第六十六号）
- 自動車安全運転センター法（昭和五十年七月十日法律第五十七号）
- 自動車安全運転センター法施行規則（昭和五十年八月二十五日総理府令第五十三号）
- 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年六月二十日法律第五十七号）
- 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令（平成十四年二月六日政令第二十六号）
- 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令（平成十四年四月十九日内閣府令第三十五号）
- 自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年六月一日法律第百四十五号）
- 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（平成三年一月三十一日国家公安委員会規則第一号）
- 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令（昭和三十七年八月二十日政令第三百二十九号）
- 銃器弾丸類取扱規則（昭和三十年六月六日国家公安委員会規則第三号）
- 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年三月十日法律第六号）
- 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和三十三年三月二十二日総理府令第十六号）
- 銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年三月十七日政令第三十三号）
- 銃砲刀剣類所持等取締法施行令第二条第二号の銃砲の範囲を定める命令（昭和五十年三月三十一日総理府・文部省令第一号）
- 銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第四号に規定する政令で定める者が行なう推薦の数を定める規則（昭和四十六年五月二十日国家公安委員会規則第六号）
- 銃砲刀剣類登録規則（昭和三十三年三月十日文化財保護委員会規則第一号）
- 巡査長に関する規則（昭和四十二年六月一日国家公安委員会規則第三号）
- 情報技術の解析に関する規則（平成二十七年三月二十日国家公安委員会規則第六号）
- ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年五月二十四日法律第八十一号）
- ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則（平成十二年十一月二十一日国家公安委員会規則第十八号）
- ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令（平成十二年十一月六日政令第四百六十七号）
- ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則（平成十二年十一月二十一日国家公安委員会規則第十九号）
- 探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年六月八日法律第六十号）
- 探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十九年二月二十二日内閣府令第十九号）
- 探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令（平成十八年十一月二十九日政令第三百六十七号）
- 地域警察運営規則（昭和四十四年六月十九日国家公安委員会規則第五号）
- 地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則（平成二年十月十九日国家公安委員会規則第七号）
- 聴聞等の秩序維持に関する規則（平成四年二月二十日国家公安委員会規則第一号）
- 鉄道警察隊の運営に関する規則（昭和六十二年二月五日国家公安委員会規則第三号）
- ＤＮＡ型記録取扱規則（平成十七年八月二十六日国家公安委員会規則第十五号）
- 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成十五年六月四日法律第六十五号）
- 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則（平成十五年八月一日国家公安委員会規則第十二号）
- 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令（平成十五年八月一日政令第三百五十五号）
- 都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する内閣府令（昭和三十九年三月三十一日総理府令第十四号）
- 届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則（平成六年二月二十五日国家公安委員会規則第一号）
- 道路交通法（昭和三十五年六月二十五日法律第百五号）
- 道路交通法施行規則（昭和三十五年十二月三日総理府令第六十号）
- 道路交通法施行令（昭和三十五年十月十一日政令第二百七十号）
- 道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則（平成六年九月二十六日国家公安委員会規則第二十七号）
- 犯罪捜査規範（昭和三十二年七月十一日国家公安委員会規則第二号）
- 犯罪捜査共助規則（昭和三十二年七月十一日国家公安委員会規則第三号）
- 犯罪手口資料取扱規則（昭和五十七年二月十八日国家公安委員会規則第一号）
- 犯罪統計規則（昭和四十年九月十六日国家公安委員会規則第四号）
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則（平成十九年四月一日国家公安委員会規則第九号）
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（昭和五十五年十二月十九日国家公安委員会規則第六号）
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年五月一日法律第三十六号）
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令（昭和五十五年十一月四日政令第二百八十七号）
- 犯罪被害者等早期援助団体に関する規則（平成十四年一月三十一日国家公安委員会規則第一号）
- 被疑者写真の管理及び運用に関する規則（平成二年十一月六日国家公安委員会規則第九号）
- 被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則（平成二十年四月三日国家公安委員会規則第四号）
- 被留置者の留置に関する規則（平成十九年五月二十五日国家公安委員会規則第十一号）
- 美術刀剣類製作承認規則（平成四年二月二十七日文部省令第三号）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年七月十日法律第百二十二号）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年一月十一日国家公安委員会規則第一号）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則 抄（平成二十年八月一日国家公安委員会規則第十七号）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和五十九年十一月七日政令第三百十九号）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令附則第二項に基づく型式の指定に係る都道府県公安委員会規則の基準を定める規則（昭和六十年二月十二日国家公安委員会規則第六号）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十条第五項に規定する指定試験機関を指定する規則（平成十六年一月三十日国家公安委員会規則第二号）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令（昭和六十年一月十一日総理府令第一号）
- 風俗環境浄化協会等に関する規則（昭和六十年一月十一日国家公安委員会規則第三号）
- 府県情報通信部等の位置及び内部組織に関する規則（昭和二十九年七月一日国家公安委員会規則第八号）
- 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年八月十三日法律第百二十八号）
- 不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則（平成十一年十二月二十日国家公安委員会規則第十二号）
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年五月十五日法律第七十七号）
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年十月二十五日国家公安委員会規則第四号）
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令（平成三年十月二十五日政令第三百三十五号）
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則（平成三年十月二十五日国家公安委員会規則第五号）
- 暴力追放運動推進センターに関する規則（平成三年十月二十五日国家公安委員会規則第七号）
- 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年十一月二十九日国家公安委員会規則第八号）
- 無限連鎖講の防止に関する法律（昭和五十三年十一月十一日法律第百一号）
- 盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則（平成四年九月十六日国家公安委員会規則第十七号）
- 遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和六十年二月十二日国家公安委員会規則第四号）
- 行方不明者発見活動に関する規則（平成二十一年十二月十一日国家公安委員会規則第十三号）
- 猟銃安全指導委員規則（平成二十一年十一月十八日国家公安委員会規則第十二号）
- 猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則（平成二十一年十一月十八日国家公安委員会規則第十一号）
- 猟銃の口径の長さの特例に関する規則（昭和四十六年五月二十日国家公安委員会規則第五号）
Wednesday, November 11, 2015
法令: 警察
ラベル:
法令
法令: 刑事
- 印紙等模造取締法（昭和二十二年十二月十六日法律第百八十九号）
- 印紙犯罪処罰法 抄（明治四十二年四月二十八日法律第三十九号）
- 押収物還付等公告令（昭和二十八年十一月四日政令第三百四十二号）
- 恩赦法（昭和二十二年三月二十八日法律第二十号）
- 恩赦法施行規則（昭和二十二年十月一日司法省令第七十八号）
- 海上保安留置施設及び海上保安被留置者の処遇に関する規則（平成十九年五月二十五日国土交通省令第六十一号）
- 海底電信線保護万国連合条約罰則（大正五年三月七日法律第二十号）
- 火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年四月二十四日法律第十七号）
- 家事事件手続法（平成二十三年五月二十五日法律第五十二号）
- 貨幣損傷等取締法（昭和二十二年十二月四日法律第百四十八号）
- 警察拘禁費用償還規則（昭和三十五年四月二十八日法務省令第十九号）
- 刑事確定訴訟記録閲覧手数料令（昭和六十二年十一月二十五日政令第三百七十九号）
- 刑事確定訴訟記録法（昭和六十二年六月二日法律第六十四号）
- 刑事確定訴訟記録法施行規則（昭和六十二年十二月十四日法務省令第四十一号）
- 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成十八年五月二十三日法務省令第五十七号）
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年五月二十五日法律第五十号）
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令（平成十八年五月八日政令第百九十二号）
- 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年七月十二日法律第百三十八号）
- 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令（平成二十四年五月三十日政令第百五十五号）
- 刑事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年四月六日法律第四十一号）
- 刑事訴訟法（昭和二十三年七月十日法律第百三十一号）
- 刑事訴訟法施行法 抄（昭和二十三年十二月十八日法律第二百四十九号）
- 刑事訴訟法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令（平成十八年九月六日政令第二百八十七号）
- 刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律（昭和二十九年四月六日法律第六十四号）
- 刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則（昭和二十九年七月一日国家公安委員会規則第五号）
- 刑事補償法（昭和二十五年一月一日法律第一号）
- 軽犯罪法（昭和二十三年五月一日法律第三十九号）
- 刑法（明治四十年四月二十四日法律第四十五号）
- 刑法施行法 抄（明治四十一年三月二十八日法律第二十九号）
- 検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令（昭和二十四年十一月二十四日政令第三百七十二号）
- 検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法（昭和二十四年五月十四日法律第五十七号）
- 公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律（昭和四十三年六月十九日法律第百二号）
- 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律（昭和四十五年六月一日法律第百十二号）
- 航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和四十五年五月十八日法律第六十八号）
- 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和四十九年六月十九日法律第八十七号）
- 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年六月十二日法律第六十七号）
- 更生保護委託費支弁基準（平成二十年五月三十日法務省令第四十一号）
- 更生保護施設における処遇の基準等に関する規則（平成十四年六月五日法務省令第三十七号）
- 更生保護事業費補助金交付規則（平成十八年四月十四日法務省令第四十八号）
- 更生保護事業法（平成七年五月八日法律第八十六号）
- 更生保護事業法施行規則（平成八年三月二十六日法務省令第二十五号）
- 更生保護法（平成十九年六月十五日法律第八十八号）
- 更生保護法施行令（平成二十年四月二十三日政令第百四十五号）
- 交通事件即決裁判手続法（昭和二十九年五月十八日法律第百十三号）
- 国際受刑者移送法（平成十四年六月十二日法律第六十六号）
- 国際受刑者移送法施行規則（平成十五年三月二十日法務省令第十五号）
- 国際受刑者移送法施行令（平成十四年十一月二十七日政令第三百四十九号）
- 国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年五月二十九日法律第六十九号）
- 国際捜査共助等に関する法律施行令（平成十六年十一月十二日政令第三百五十三号）
- 国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則（平成十九年五月二十五日内閣府令第四十二号）
- 紙幣類似証券取締法（明治三十九年五月八日法律第五十一号）
- 司法警察職員等指定応急措置法（昭和二十三年十二月九日法律第二百三十四号）
- 証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年四月三十日法律第百九号）
- 証人等の被害についての給付に関する法律施行規則（昭和三十三年七月二十二日法務省令第四十三号）
- 証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和三十三年七月二十二日政令第二百二十七号）
- 少年院法（平成二十六年六月十一日法律第五十八号）
- 少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成二十六年六月十一日法律第六十号）
- 少年院法施行規則（平成二十七年五月八日法務省令第三十号）
- 少年院法施行令（平成二十七年三月二十五日政令第九十一号）
- 少年鑑別所法（平成二十六年六月十一日法律第五十九号）
- 少年鑑別所法施行規則（平成二十七年五月八日法務省令第三十一号）
- 少年鑑別所法施行令（平成二十七年三月二十五日政令第九十二号）
- 少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成四年六月二十六日法律第八十四号）
- 少年法（昭和二十三年七月十五日法律第百六十八号）
- 少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則（平成十九年十月三十日国家公安委員会規則第二十三号）
- 昭和五年法律第九号（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律）（昭和五年五月二十二日法律第九号）
- 昭和十九年法律第四号（経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律）（昭和十九年二月十日法律第四号）
- 昭和十八年法律第八十八号（陪審法ノ停止ニ関スル法律）（昭和十八年四月一日法律第八十八号）
- 昭和二十年勅令第七百三十号（政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件）（昭和二十年十二月二十九日勅令第七百三十号）
- 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（昭和三十九年六月二十二日法律第百十一号）
- 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行規則（昭和三十九年九月十五日運輸省令第六十六号）
- 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令（昭和四十七年三月六日政令第二十七号）
- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行規則（平成十七年七月十四日法務省・厚生労働省令第二号）
- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令（平成十六年十月十四日政令第三百十号）
- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第百三条第一項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令第十五条の規定により地方厚生局長に委任する権限を定める省令（平成十七年七月十四日厚生労働省令第百十八号）
- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第六条第二項の名簿及び同法第十五条第二項の名簿に関する省令（平成十六年十月十四日厚生労働省令第百五十号）
- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令（平成十七年七月十四日厚生労働省令第百十七号）
- 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年十一月二十七日法律第八十六号）
- 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令（平成二十六年四月二十三日政令第百六十六号）
- 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年五月二十六日法律第五十二号）
- 従前の国家公安委員会のした定の効力の経過措置に関する規則（昭和二十九年七月一日国家公安委員会規則第二号）
- すき入紙製造取締法（昭和二十二年十二月四日法律第百四十九号）
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年八月十八日法律第百三十六号）
- 大正十五年法律第六十号（暴力行為等処罰ニ関スル法律）（大正十五年四月十日法律第六十号）
- 大正十二年勅令第五百二十八号（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件）抄（大正十二年十二月二十九日勅令第五百二十八号）
- 大正四年法律第十八号（法人ノ役員処罰ニ関スル法律）（大正四年六月二十一日法律第十八号）
- 地方更生保護委員会事務局組織規則（平成二十年五月十九日法務省令第三十六号）
- 通貨及証券模造取締法（明治二十八年四月五日法律第二十八号）
- 通信傍受規則（平成十二年八月八日国家公安委員会規則第十三号）
- 逃亡犯罪人引渡法（昭和二十八年七月二十一日法律第六十八号）
- 特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法（平成十一年十二月七日法律第百四十八号）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年五月七日法律第百三十八号）
- 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年十一月十二日法律第二百六十五号）
- 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年六月一日法律第百五十一号）
- 破壊活動防止法（昭和二十七年七月二十一日法律第二百四十号）
- 破壊活動防止法施行規則（昭和二十七年七月二十一日法務府令第八十一号）
- 犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則（平成十二年二月一日国家公安委員会規則第五号）
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年八月十八日法律第百三十七号）
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年三月三十一日法律第二十二号）
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年二月一日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年二月一日政令第二十号）
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成二十四年三月二十六日政令第五十六号）
- 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成十八年六月二十一日法律第八十七号）
- 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則（平成十八年十月六日法務省令第七十七号）
- 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年五月十九日法律第七十五号）
- 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則（平成二十五年十一月一日法務省令第二十二号）
- 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令（平成二十年九月五日政令第二百七十八号）
- 犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（平成二十年四月二十三日法務省令第二十八号）
- 売春防止法（昭和三十一年五月二十四日法律第百十八号）
- 陪審員旅費日当及止宿料規則（昭和三年九月十九日勅令第二百三十四号）
- 陪審法（大正十二年四月十八日法律第五十号）
- 陪審法施行規則（昭和二年五月二十八日司法省令第十六号）
- 罰金等臨時措置法（昭和二十三年十二月十八日法律第二百五十一号）
- 人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年五月十六日法律第四十八号）
- 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和四十五年十二月二十五日法律第百四十二号）
- 婦人相談所に関する政令（昭和三十二年四月一日政令第五十六号）
- 婦人補導院処遇規則（昭和三十三年四月一日法務省令第八号）
- 婦人補導院法（昭和三十三年三月二十五日法律第十七号）
- 保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則（昭和四十八年三月二十日法務省令第二十二号）
- 保護具の製式（昭和三十三年四月一日法務省令第九号）
- 保護司会及び保護司会連合会に関する規則（平成十一年一月十九日法務省令第二号）
- 保護司実費弁償金支給規則（昭和二十九年四月二十四日法務省令第四十七号）
- 保護司の選考に関する規則（平成十三年一月六日法務省令第十五号）
- 保護司法（昭和二十五年五月二十五日法律第二百四号）
- 没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（平成十一年十二月十五日政令第四百二号）
- ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律（昭和二十七年五月七日法律第百三十七号）
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年十二月七日法律第百四十七号）
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則（平成十一年十二月二十四日法務省令第四十六号）
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令（平成十一年十二月十五日政令第四百三号）
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則（平成十一年十二月二十四日公安審査委員会規則第一号）
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則（平成十一年十二月二十四日国家公安委員会規則第十三号）
- 明治三十五年法律第十一号（警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律）（明治三十五年二月二十七日法律第十一号）
- 明治三十八年外務省令第一号（明治三十八年法律第六十六号ノ官没ニ関スル手続）（明治三十八年三月二十日外務省令第一号）
- 明治三十八年内務省令第二号（明治三十八年法律第六十六号ノ官没ニ関スル手続）（明治三十八年三月二十日内務省令第二号）
- 明治三十八年法律第六十六号（外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律）（明治三十八年三月二十日法律第六十六号）
- 明治四十一年勅令第二百十七号（刑法施行前ニ公布シタル命令ニ関スル件）（明治四十一年九月二十四日勅令第二百十七号）
- 明治四十二年大蔵省令第二十八号（印紙犯罪処罰法第五条ノ官没手続）（明治四十二年四月二十八日大蔵省令第二十八号）
- 明治四十二年勅令第百二十号（刑法施行後施行ノ命令ニ掲ケタル刑法ノ刑名ニ関スル件）（明治四十二年五月一日勅令第百二十号）
- 明治四十二年内務省令第十三号（印紙犯罪処罰法第五条ノ官没手続）（明治四十二年四月二十八日内務省令第十三号）
- 明治十三年太政官布告第三十六号（刑法 抄）（明治十三年七月十七日太政官布告第三十六号）
- 明治十七年太政官布告第三十二号（爆発物取締罰則）（明治十七年十二月二十七日太政官布告第三十二号）
- 明治二十二年法律第三十四号（決闘罪ニ関スル件）（明治二十二年十二月三十日法律第三十四号）
- 明治六年太政官布告第六十五号（絞罪器械図式）（明治六年二月二十日太政官布告第六十五号）
- 郵便切手類模造等取締法（昭和四十七年六月一日法律第五十号）
- 郵便切手類模造等の許可に関する省令（昭和四十七年十月三十日郵政省令第三十一号）
- 留置施設視察委員会の委員の定数及び任期についての基準を定める規則（平成二十五年八月二十六日国家公安委員会規則第十号）
- 留置施設の巡察に関する規則（平成二十三年三月三十一日国家公安委員会規則第五号）
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