- 沖縄の復帰に伴う建設省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年五月九日建設省令第十二号）
- 解体工事業に係る登録等に関する省令（平成十三年五月十八日国土交通省令第九十二号）
- 官公庁施設の建設等に関する法律施行規則（平成十二年十一月二日建設省令第三十八号）
- 官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年六月一日法律第百八十一号）
- 官公庁施設の建設等に関する法律第十二条第一項の規定によりその敷地及び構造に係る劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令（平成十七年五月二十七日政令第百九十三号）
- 建設業法（昭和二十四年五月二十四日法律第百号）
- 建設業法施行規則（昭和二十四年七月二十八日建設省令第十四号）
- 建設業法施行令（昭和三十一年八月二十九日政令第二百七十三号）
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年五月三十一日法律第百四号）
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則（平成十四年三月五日国土交通省・環境省令第一号）
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（平成十二年十一月二十九日政令第四百九十五号）
- 建築基準法（昭和二十五年五月二十四日法律第二百一号）
- 建築基準法施行規則（昭和二十五年十一月十六日建設省令第四十号）
- 建築基準法施行令（昭和二十五年十一月十六日政令第三百三十八号）
- 建築基準法第四条第一項の人口二十五万以上の市を指定する政令（昭和四十五年九月二十四日政令第二百七十一号）
- 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成十一年四月二十六日建設省令第十三号）
- 建築士法（昭和二十五年五月二十四日法律第二百二号）
- 建築士法施行規則（昭和二十五年十月三十一日建設省令第三十八号）
- 建築士法施行令（昭和二十五年六月二十二日政令第二百一号）
- 建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令（平成二十年五月二十八日国土交通省令第三十七号）
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年十月二十七日法律第百二十三号）
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年十二月二十五日建設省令第二十八号）
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成七年十二月二十二日政令第四百二十九号）
- 公営住宅等整備基準（平成十年四月二十一日建設省令第八号）
- 公営住宅法（昭和二十六年六月四日法律第百九十三号）
- 公営住宅法施行規則（昭和二十六年七月二十一日建設省令第十九号）
- 公営住宅法施行令（昭和二十六年六月三十日政令第二百四十号）
- 公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令（平成八年八月三十日厚生省・建設省令第一号）
- 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年十一月二十七日法律第百二十七号）
- 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成十三年二月十五日政令第三十四号）
- 公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年三月三十一日法律第十八号）
- 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年六月十二日法律第百八十四号）
- 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則（昭和二十七年七月三十日建設省令第二十三号）
- 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令（昭和二十七年七月三十日政令第二百八十六号）
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年四月六日法律第二十六号）
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成十三年八月三日国土交通省令第百十五号）
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令（平成十三年七月二十三日政令第二百五十号）
- 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成二十三年八月十二日厚生労働省・国土交通省令第二号）
- 新住宅市街地開発法（昭和三十八年七月十一日法律第百三十四号）
- 新住宅市街地開発法施行規則（昭和三十八年十二月二十八日建設省令第二十五号）
- 新住宅市街地開発法施行令（昭和三十八年十一月十五日政令第三百六十五号）
- 住生活基本法（平成十八年六月八日法律第六十一号）
- 住生活基本法施行規則（平成十八年六月八日国土交通省令第七十号）
- 住生活基本法施行令（平成十八年六月八日政令第二百十三号）
- 住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則（平成二十一年八月二十六日法務省・国土交通省令第一号）
- 住宅地区改良法（昭和三十五年五月十七日法律第八十四号）
- 住宅地区改良法施行規則（昭和三十五年六月二十七日建設省令第十号）
- 住宅地区改良法施行令（昭和三十五年五月十七日政令第百二十八号）
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年六月二十三日法律第八十一号）
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年三月三十一日建設省令第二十号）
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年三月十五日政令第六十四号）
- 施工技術検定規則（昭和三十五年十月十三日建設省令第十七号）
- 宅地造成等規制法（昭和三十六年十一月七日法律第百九十一号）
- 宅地造成等規制法施行規則（昭和三十七年二月二十日建設省令第三号）
- 宅地造成等規制法施行令（昭和三十七年一月三十日政令第十六号）
- 宅地建物取引業者営業保証金規則（昭和三十二年七月二十二日法務省・建設省令第一号）
- 宅地建物取引業法（昭和二十七年六月十日法律第百七十六号）
- 宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年七月二十二日建設省令第十二号）
- 宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年十二月二十八日政令第三百八十三号）
- 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則（昭和四十八年五月七日法務省・建設省令第二号）
- 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年七月十六日法律第六十七号）
- 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則（昭和五十年十二月二十三日建設省令第二十号）
- 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年十月二十四日政令第三百六号）
- 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年六月二十八日法律第六十一号）
- 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則（平成元年九月二十六日建設省令第十五号）
- 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭和六十三年五月十七日法律第四十七号）
- 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行規則（昭和六十三年八月十一日建設省令第十七号）
- 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行令（昭和六十三年八月九日政令第二百四十七号）
- 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年六月二十九日法律第七十九号）
- 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則（平成十七年七月二十七日国土交通省令第八十号）
- 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令（平成十七年七月二十七日政令第二百五十七号）
- 地方住宅供給公社法（昭和四十年六月十日法律第百二十四号）
- 地方住宅供給公社法施行規則（昭和四十年七月十日建設省令第二十三号）
- 地方住宅供給公社法施行令（昭和四十年六月十日政令第百九十八号）
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年十二月五日法律第八十七号）
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成二十一年二月二十四日国土交通省令第三号）
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令（平成二十一年二月十六日政令第二十四号）
- 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則（昭和四十六年十二月二十五日法務省・建設省令第二号）
- 積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年六月十六日法律第百十一号）
- 積立式宅地建物販売業法施行規則（昭和四十六年十二月十四日建設省令第二十九号）
- 積立式宅地建物販売業法施行令（昭和四十六年十一月二十二日政令第三百四十五号）
- 特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（平成十四年三月五日国土交通省令第十七号）
- 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（昭和四十八年九月二十九日法律第百二号）
- 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行規則（昭和四十八年九月二十九日建設省令第十七号）
- 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行令（昭和四十八年九月二十九日政令第二百八十一号）
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年五月三十日法律第六十六号）
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成二十年三月二十四日国土交通省令第十号）
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令（平成十九年十二月二十七日政令第三百九十五号）
- 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年五月二十一日法律第五十二号）
- 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成五年七月三十日建設省令第十六号）
- 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令（平成五年七月二十三日政令第二百五十五号）
- 日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年七月二十五日法律第百三十三号）
- 日本勤労者住宅協会法施行規則（昭和四十一年十二月二十八日建設省令第三十九号）
- 日本勤労者住宅協会法施行令（昭和四十一年八月十八日政令第二百九十号）
- 農住組合に関する土地改良法施行規則の適用に関する省令（昭和五十六年六月六日農林水産省令第二十五号）
- 農住組合の行う土地区画整理事業の施行及び生産緑地地区に関する都市計画についての要請に関する省令（昭和五十六年六月六日建設省令第十号）
- 農住組合法（昭和五十五年十一月二十一日法律第八十六号）
- 農住組合法施行規則（昭和五十六年六月六日総理府・農林水産省・建設省令第一号）
- 農住組合法施行令（昭和五十六年五月十九日政令第百七十号）
- 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（昭和四十六年四月一日法律第三十二号）
- 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行規則（昭和四十六年八月二十三日建設省令第十八号）
- 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令（昭和四十六年七月二十二日政令第二百五十号）
- 阪神・淡路大震災に伴う建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令（平成七年三月二十九日政令第百三十六号）
- 東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令（平成二十三年六月一日政令第百六十二号）
- 東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律（平成二十三年四月二十九日法律第三十四号）
- 不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律 抄（昭和四十五年四月三日法律第十五号）
- 不動産特定共同事業法（平成六年六月二十九日法律第七十七号）
- 不動産特定共同事業法施行規則（平成七年三月十三日大蔵省・建設省令第二号）
- 不動産特定共同事業法施行令（平成六年十二月二十六日政令第四百十三号）
- 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年七月十六日法律第百五十二号）
- 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則（昭和三十九年三月二十八日建設省令第九号）
- 不動産の鑑定評価に関する法律施行令（昭和三十九年一月十四日政令第五号）
- 北海道防寒住宅建設等促進法（昭和二十八年七月十七日法律第六十四号）
- 北海道防寒住宅建設等促進法施行規則（昭和二十八年十月一日建設省令第二十三号）
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年十二月八日法律第百四十九号）
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成十三年七月十九日国土交通省令第百十号）
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令（平成十三年七月四日政令第二百三十八号）
- マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年六月十九日法律第七十八号）
- マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則（平成十四年十二月十七日国土交通省令第百十六号）
- マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（平成十四年十二月十一日政令第三百六十七号）
- 優良田園住宅の建設の促進に関する法律（平成十年四月十七日法律第四十一号）
- 優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行規則（平成十年七月十五日農林水産省・建設省令第一号）
- 優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行令（平成十年七月十日政令第二百五十四号）
- 優良田園住宅の建設の促進に関する法律第四条第五項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する省令（平成十年七月十五日農林水産省令第五十九号）
- 良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法（平成十一年十二月十五日法律第百五十三号）
Wednesday, November 11, 2015
法令: 建築・住宅
ラベル:
法令
法令: 災害対策
- 汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令（平成二十三年十二月十四日環境省令第三十四号）
- 海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を施行する省令（昭和二十六年七月二十七日農林省令第五十三号）
- 海岸法（昭和三十一年五月十二日法律第百一号）
- 海岸法施行規則（昭和三十一年十一月十日農林省・運輸省・建設省令第一号）
- 海岸法施行令（昭和三十一年十一月七日政令第三百三十二号）
- 海岸法第三十七条の二第一項の海岸を指定する政令（平成十一年六月二十三日政令第百九十三号）
- 海岸保全施設の技術上の基準を定める省令（平成十六年三月二十三日農林水産省・国土交通省令第一号）
- 活動火山対策特別措置法（昭和四十八年七月二十四日法律第六十一号）
- 活動火山対策特別措置法施行規則（昭和四十八年十月十五日総理府・農林省令第一号）
- 活動火山対策特別措置法施行令（昭和五十三年七月四日政令第二百七十四号）
- 環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年十二月二十二日環境省令第三十五号）
- 関係原子力事業者による協力措置に関する省令（平成二十三年八月三十日環境省令第十八号）
- 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年七月一日法律第五十七号）
- 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十四年七月三十一日建設省令第四十八号）
- 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和四十四年七月三十一日政令第二百六号）
- 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年九月六日法律第百五十号）
- 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年十月十日政令第四百三号）
- 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第十八条第一項の特別措置適用申請書に関する省令（昭和三十八年一月十九日農林省令第四号）
- 原子力災害対策特別措置法（平成十一年十二月十七日法律第百五十六号）
- 原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令（平成十二年六月五日総理府令第五十九号）
- 原子力災害対策特別措置法施行令（平成十二年四月五日政令第百九十五号）
- 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令（平成二十四年九月十四日文部科学省・経済産業省令第四号）
- 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令（平成二十四年九月十四日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第二号）
- 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象の通報手続等に関する省令（平成二十四年九月十四日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第三号）
- 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則（平成二十四年九月十四日文部科学省・経済産業省令第二号）
- 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令（平成二十四年九月十四日文部科学省・経済産業省令第三号）
- 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年三月三十一日法律第九十七号）
- 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則（平成十二年十二月十五日運輸省・建設省令第十四号）
- 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（昭和二十六年四月十六日政令第百七号）
- 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令（平成二十三年十二月二十二日内閣府・厚生労働省令第九号）
- 国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則（平成二十五年八月十九日国土交通省・環境省令第一号）
- 国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年十二月二十二日国土交通省・環境省令第四号）
- 国土交通省関係首都直下地震対策特別措置法施行規則（平成二十五年十二月二十六日国土交通省令第百号）
- 国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則（平成二十五年八月十九日国土交通省令第六十九号）
- 国土交通省関係南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成二十五年十二月二十六日国土交通省令第百一号）
- 国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年十二月二十二日国土交通省令第九十七号）
- 国土交通省関係福島復興再生特別措置法第六十一条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける産業復興再生事業を定める命令（平成二十四年七月十二日復興庁・国土交通省令第一号）
- 豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年四月五日法律第七十三号）
- 豪雪地帯対策特別措置法施行令（昭和四十六年十二月十日政令第三百六十七号）
- 豪雪地帯対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令（平成十八年三月三十一日総務省・農林水産省・国土交通省令第一号）
- 豪雪地帯の指定基準に関する政令（昭和三十八年十月七日政令第三百四十四号）
- 豪雪地帯の指定基準に関する政令に規定する期間及び施設を定める省令（昭和三十八年十月二十一日総理府令第四十七号）
- 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法（昭和三十八年七月十二日法律第百三十七号）
- 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令（昭和四十年十二月二十七日政令第三百八十二号）
- 災害救助法（昭和二十二年十月十八日法律第百十八号）
- 災害救助法施行規則（昭和二十二年十月三十日総理庁・内務省・大蔵省・厚生省・運輸省令第一号）
- 災害救助法施行令（昭和二十二年十月三十日政令第二百二十五号）
- 災害救助法施行令第一条第一項第三号の厚生労働省令で定める特別の事情及び同項第四号の厚生労働省令で定める基準を定める省令等を廃止する省令（平成二十五年九月三十日厚生労働省令第百十号）
- 災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令（平成二十五年十月一日内閣府令第六十八号）
- 災害対策基本法（昭和三十六年十一月十五日法律第二百二十三号）
- 災害対策基本法施行規則（昭和三十七年九月二十一日総理府令第五十二号）
- 災害対策基本法施行令（昭和三十七年七月九日政令第二百八十八号）
- 災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令（昭和三十七年十二月八日自治省令第二十三号）
- 災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年九月十八日法律第八十二号）
- 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和四十八年十二月二十六日政令第三百七十四号）
- 砂防指定地台帳等整備規則（昭和三十六年四月一日建設省令第七号）
- 砂防法（明治三十年三月三十日法律第二十九号）
- 砂防法施行規程（明治三十年十月二十六日勅令第三百八十二号）
- 砂防法施行規程第十一条第二号に規定する砂防設備に堆積した土石その他これに類するものの排除を定める省令（平成二十二年四月一日国土交通省令第十九号）
- 砂防法第四十四条及び砂防法施行規程第八条ノ四の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する職権を定める省令（平成十二年十一月二十一日建設省令第四十三号）
- 指定避難施設の管理及び協定避難施設の管理協定に関する命令（平成二十三年十二月二十六日内閣府・国土交通省令第八号）
- 首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年十一月二十九日法律第八十八号）
- 首都直下地震対策特別措置法施行規則（平成二十五年十二月二十六日内閣府令第七十五号）
- 首都直下地震対策特別措置法施行令（平成二十五年十二月二十六日政令第三百六十二号）
- 自衛官に対する入院時食事療養費等の額についての特例を定める省令（平成二十三年五月二日防衛省令第九号）
- 地震調査研究推進本部令（平成七年七月十四日政令第二百九十六号）
- 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和五十五年五月二十八日法律第六十三号）
- 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（昭和五十五年六月二十六日総理府令第二十七号）
- 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和五十五年六月二十日政令第百七十四号）
- 地震防災対策特別措置法（平成七年六月十六日法律第百十一号）
- 地震防災対策特別措置法施行令（平成七年七月十四日政令第二百九十五号）
- 地震防災対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する内閣府令（平成十七年四月一日内閣府令第五十一号）
- 地すべり等防止法（昭和三十三年三月三十一日法律第三十号）
- 地すべり等防止法施行規則（昭和三十三年五月二十七日農林省・建設省令第一号）
- 地すべり等防止法施行令（昭和三十三年五月七日政令第百十二号）
- 除染実施区域に係る除染等の措置等を実施する者を定める省令（平成二十三年十二月二十八日環境省令第三十七号）
- 水害予防組合職員賠償責任及身元保証令（明治四十一年八月三日勅令第百九十一号）
- 水害予防組合法（明治四十一年四月十三日法律第五十号）
- 水害予防組合法第八十二条ニ依ル水害予防組合吏員服務紀律（明治四十一年八月三日内務省令第十四号）
- 水防功労者表彰規則（昭和三十一年三月三十日建設省令第六号）
- 水防法（昭和二十四年六月四日法律第百九十三号）
- 水防法施行規則（平成十二年十一月二十一日建設省令第四十四号）
- 石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年十二月十七日法律第八十四号）
- 石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年五月三十一日政令第百二十九号）
- 石油コンビナート等災害防止法による緑地等の設置に関する省令（昭和五十一年七月二十九日建設省令第九号）
- 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令（昭和五十一年六月十二日通商産業省・自治省令第一号）
- 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令（昭和五十一年七月九日政令第百九十二号）
- 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和五十一年六月十二日自治省令第十七号）
- 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和三十三年四月二十二日法律第七十二号）
- 台風常襲地帯の指定基準に関する政令（昭和三十三年七月十一日政令第二百十六号）
- 台風常襲地帯の指定基準に関する政令第一号に規定する期間を定める総理府令（昭和三十三年七月十一日総理府令第五十九号）
- 他の都府県又は他の都府県内の公共団体に砂防工事の費用を負担させる場合の手続に関する政令（昭和二十八年九月三十日政令第三百十二号）
- 大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年六月二十一日法律第五十五号）
- 大規模災害からの復興に関する法律施行規則（平成二十五年八月十九日内閣府令第五十一号）
- 大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成二十五年八月十九日政令第二百三十七号）
- 大規模災害からの復興に関する法律第十三条第二項及び第十九条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令（平成二十五年八月十九日内閣府・農林水産省令第六号）
- 大規模災害からの復興に関する法律第十三条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令（平成二十五年八月十九日内閣府・国土交通省・環境省令第一号）
- 大規模災害からの復興に関する法律第十七条第四項、第十八条第四項及び第九項並びに第二十条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令（平成二十五年八月十九日内閣府・国土交通省令第四号）
- 大規模災害からの復興に関する法律第十二条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令（平成二十五年八月十九日内閣府・農林水産省・国土交通省令第一号）
- 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年六月十五日法律第七十三号）
- 大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和五十四年八月六日総理府令第三十八号）
- 大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五十三年十二月十二日政令第三百八十五号）
- 地域地震情報センターの名称等を定める省令（平成七年七月十八日運輸省令第四十六号）
- 津波対策の推進に関する法律（平成二十三年六月二十四日法律第七十七号）
- 津波防災地域づくりに関する法律施行令（平成二十三年十二月二十六日政令第四百二十六号）
- 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成二十五年十二月十一日法律第九十五号）
- 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年六月二十七日法律第四十八号）
- 都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令（昭和五十一年四月一日自治省令第十一号）
- 特定事業所の所在地を管轄する管区海上保安本部の事務所を定める省令（平成十六年八月二日総務省令第百十三号）
- 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年六月十一日法律第七十七号）
- 特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成十六年五月十四日国土交通省令第六十四号）
- 特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成十六年四月二十一日政令第百六十八号）
- 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年六月十四日法律第八十五号）
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年五月八日法律第五十七号）
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則（平成十三年三月三十日国土交通省令第七十一号）
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（平成十三年三月二十八日政令第八十四号）
- 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年七月二十六日法律第九十二号）
- 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成十五年七月二十四日内閣府令第七十六号）
- 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年七月二十四日政令第三百二十四号）
- 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年四月二日法律第二十七号）
- 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成十七年八月三十一日内閣府令第九十二号）
- 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十七年八月十五日政令第二百八十二号）
- 農林水産省・国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年十二月二十二日農林水産省・国土交通省・環境省令第三号）
- 農林水産省・国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則（平成二十五年八月十九日農林水産省・国土交通省・環境省令第一号）
- 農林水産省・国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則（平成二十五年八月十九日農林水産省・国土交通省令第二号）
- 農林水産省・国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年十二月二十二日農林水産省・国土交通省令第二号）
- 農林水産省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則（平成二十五年八月十九日農林水産省令第五十七号）
- 農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年十二月二十二日農林水産省令第六十六号）
- 阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令（平成七年三月三日厚生省令第七号）
- 阪神・淡路大震災に対処するための国家公務員等共済組合法の特例に関する省令（平成七年三月一日大蔵省令第四号）
- 阪神・淡路大震災に対処するための私立学校教職員共済組合法の特例に関する省令（平成七年三月一日文部省令第二号）
- 阪神・淡路大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例に関する省令（平成七年三月一日自治省令第三号）
- 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年三月一日法律第十六号）
- 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令（平成七年三月一日政令第四十八号）
- 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令（平成七年三月一日政令第四十六号）
- 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令（平成七年三月一日政令第四十号）
- 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第八十条第一項の徴収金等の範囲を定める省令（平成七年三月九日自治省令第四号）
- 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による神戸港の特定用途港湾施設の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設等を定める政令（平成七年三月一日政令第四十五号）
- 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令（平成七年三月一日政令第四十二号）
- 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令（平成七年三月一日政令第四十四号）
- 阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成七年一月二十五日政令第十一号）
- 阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成八年十二月二十六日政令第三百五十二号）
- 東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（平成二十三年八月三十日法律第百三号）
- 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律（平成二十五年十二月十一日法律第九十七号）
- 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年八月十二日法律第九十八号）
- 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律施行規則（平成二十三年八月十九日総務省令第百十九号）
- 東日本大震災に対処するための国家公務員共済組合法の特例等に関する省令（平成二十三年六月十日財務省令第二十七号）
- 東日本大震災に対処するための私立学校教職員共済法の特例に関する省令（平成二十三年五月二日文部科学省令第十九号）
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年五月二日法律第四十号）
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令（平成二十三年五月二日政令第百三十号）
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令（平成二十三年五月二日政令第百三十五号）
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令（平成二十三年五月二日政令第百二十九号）
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令（平成二十三年五月二日政令第百二十七号）
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第六条の応急の修繕を定める省令（平成二十三年五月二日総務省令第四十五号）
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令（平成二十三年五月二日政令第百三十三号）
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令（平成二十三年五月二日厚生労働省令第五十七号）
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年五月二日政令第百三十一号）
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年五月二日政令第百三十四号）
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行に関する省令（平成二十三年五月二日国土交通省令第四十号）
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行に関する政令（平成二十三年五月二日政令第百二十八号）
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年五月二日政令第百三十二号）
- 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成二十三年五月二日政令第百三十六号）
- 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年三月十三日政令第十八号）
- 東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年三月十三日政令第十九号）
- 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年八月十八日法律第九十九号）
- 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第七条の規定により地方環境事務所長に委任する事務を定める省令（平成二十四年九月五日環境省令第二十三号）
- 東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（平成二十三年六月二十九日政令第百九十四号）
- 東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（平成二十三年六月二十九日政令第百九十三号）
- 東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（平成二十三年六月二十四日政令第百八十三号）
- 東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（平成二十三年六月二十九日政令第百九十二号）
- 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年四月二十九日法律第三十三号）
- 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律及び東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令の規定による権限の委任に関する省令（平成二十三年四月二十九日国土交通省令第三十九号）
- 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令（平成二十三年四月二十九日政令第百十四号）
- 東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（平成二十三年六月二十二日政令第百七十四号）
- 東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成二十三年八月三十日政令第二百七十四号）
- 東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成二十三年八月三十日政令第二百七十六号）
- 東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成二十三年八月二十六日政令第二百六十五号）
- 東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成二十三年八月三十日政令第二百七十三号）
- 東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令（平成二十三年八月三十日政令第二百七十五号）
- 東日本大震災復興基本法（平成二十三年六月二十四日法律第七十六号）
- 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年十二月十四日法律第百二十二号）
- 東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年十二月二十二日内閣府令第六十九号）
- 東日本大震災復興特別区域法施行令（平成二十三年十二月二十二日政令第四百九号）
- 東日本大震災復興特別区域法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項に規定する国土交通大臣等に対する協議に関する命令（平成二十三年十二月二十二日内閣府・国土交通省令第四号）
- 東日本大震災復興特別区域法第十八条第一項の認定の申請に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成二十三年十二月二十二日内閣府・国土交通省令第五号）
- 東日本大震災復興特別区域法第四十九条第二項及び第五十五条第二項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する命令（平成二十三年十二月二十二日内閣府・農林水産省令第九号）
- 東日本大震災復興特別区域法第四十九条第六項に規定する国土交通大臣、環境大臣等に対する協議に関する命令（平成二十三年十二月二十二日内閣府・国土交通省・環境省令第一号）
- 東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成二十三年十二月二十二日総務省令第百六十八号）
- 東日本大震災復興特別区域法第四十八条第三項に規定する農林水産大臣、国土交通大臣等に対する協議に関する命令（平成二十三年十二月二十二日内閣府・農林水産省・国土交通省令第一号）
- 被災市街地復興特別措置法（平成七年二月二十六日法律第十四号）
- 被災市街地復興特別措置法施行規則（平成七年二月二十六日建設省令第二号）
- 被災市街地復興特別措置法施行令（平成七年二月二十六日政令第三十六号）
- 被災者生活再建支援法（平成十年五月二十二日法律第六十六号）
- 被災者生活再建支援法施行規則（平成十年十一月六日総理府令第六十八号）
- 被災者生活再建支援法施行令（平成十年十一月五日政令第三百六十一号）
- 福島復興再生特別措置法（平成二十四年三月三十一日法律第二十五号）
- 福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十四年三月三十一日復興庁令第三号）
- 福島復興再生特別措置法施行令（平成二十四年三月三十一日政令第百十五号）
- 福島復興再生特別措置法第二十六条及び第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成二十五年五月十日総務省令第四十九号）
- 平成五年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成五年八月二十五日政令第二百八十号）
- 平成十一年及び平成十二年の地盤の沈下及び陥没による岡山県川上郡備中町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十三年三月十四日政令第四十八号）
- 平成十一年九月十三日から同月二十五日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十一年十一月十二日政令第三百六十二号）
- 平成十一年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十二年三月三日政令第五十七号）
- 平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十年三月十四日政令第四十五号）
- 平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十九年八月十日政令第二百六十一号）
- 平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十九年九月二十日政令第二百九十五号）
- 平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十九年八月十日政令第二百六十号）
- 平成十五年五月中旬から九月上旬までの間の低温及び日照不足による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令（平成十五年十月二十九日政令第四百六十七号）
- 平成十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十六年三月十二日政令第三十六号）
- 平成十三年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十四年三月十五日政令第四十八号）
- 平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十七年十月二十八日政令第三百二十九号）
- 平成十七年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十八年三月十日政令第三十五号）
- 平成十七年六月二十七日から七月十五日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十七年九月九日政令第二百九十六号）
- 平成十二年から平成二十六年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十五年三月十二日政令第五十一号）
- 平成十二年九月八日から同月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十二年十一月八日政令第四百六十九号）
- 平成十二年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十三年三月十四日政令第四十七号）
- 平成十年九月十五日から十月二日までの間における前線による豪雨及び暴風雨により発生した災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十年十二月二日政令第三百八十号）
- 平成十八年九月十五日から同月二十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十八年十一月十五日政令第三百五十九号）
- 平成十八年五月二十三日から七月二十九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十八年九月十三日政令第二百九十号）
- 平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十九年三月二十二日政令第五十三号）
- 平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十九年三月十四日政令第四十六号）
- 平成十四年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十五年三月十二日政令第五十号）
- 平成十四年七月八日から同月十二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十四年九月十三日政令第二百九十七号）
- 平成十六年七月八日から同月二十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十六年九月三日政令第二百六十四号）
- 平成十六年十月十八日から同月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十六年十二月一日政令第三百七十六号）
- 平成十六年新潟県中越地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十六年十二月一日政令第三百七十七号）
- 平成十六年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十七年三月二十四日政令第六十九号）
- 平成十六年八月十七日から九月八日までの間の天災による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十六年十一月十日政令第三百五十一号）
- 平成十六年八月二十七日から同月三十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成十六年十一月十日政令第三百四十八号）
- 平成七年六月二日から七月二十三日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成七年九月八日政令第三百二十七号）
- 平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十二年三月十七日政令第二十八号）
- 平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十一年九月十五日政令第二百四十一号）
- 平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十一年八月二十八日政令第二百三十二号）
- 平成二十五年九月十五日から同月十七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十五年十月九日政令第二百九十五号）
- 平成二十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十六年三月十四日政令第六十五号）
- 平成二十五年六月八日から八月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十五年八月二十日政令第二百三十九号）
- 平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年十月十九日政令第三百二十二号）
- 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年八月五日法律第九十一号）
- 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令（平成二十三年九月十六日政令第二百九十四号）
- 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令（平成二十三年九月十六日財務省令第六十三号）
- 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年八月三十日法律第百十号）
- 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年十二月十四日環境省令第三十三号）
- 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令（平成二十三年十二月十四日政令第三百九十四号）
- 平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年八月二十四日政令第二百六十三号）
- 平成二十三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十四年三月十四日政令第四十八号）
- 平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年九月二十六日政令第二百九十九号）
- 平成二十七年八月二十四日から同月二十六日までの間の暴風雨による三重県多気郡大台町及び北牟婁郡紀北町の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十七年九月三十日政令第三百四十九号）
- 平成二十七年六月二日から七月二十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十七年八月二十八日政令第三百六号）
- 平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年三月二十四日政令第二十八号）
- 平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十二年四月二十三日政令第百二十四号）
- 平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十二年八月二十五日政令第百九十号）
- 平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十一年三月十八日政令第四十一号）
- 平成二十四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十五年三月十五日政令第六十一号）
- 平成二十四年六月八日から七月二十三日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十四年八月三日政令第二百八号）
- 平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十六年九月十日政令第三百一号）
- 平成二十六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十七年三月十八日政令第七十九号）
- 平成六年の三陸はるか沖地震による青森県八戸市の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成七年二月一日政令第十四号）
- 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年十二月八日法律第百三十二号）
- 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和四十七年十二月二十一日自治省令第二十八号）
- 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和四十七年十二月二十一日政令第四百三十二号）
- 明治四十一年内務省令第十三号（水害予防組合法ニ依ル予算調製ノ式及費目流用其ノ他財務ニ関スル件）（明治四十一年八月三日内務省令第十三号）
- 文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省関係平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行規則（平成二十三年九月十六日文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）
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