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| Gordie Howe |
Friday, November 13, 2015
Thursday, November 12, 2015
Rule of replacement
Rule of replacement
- Associative property (結合法則)
- Commutative property (交換法則)
- Distributive property (分配法則)
- Double negation
- De Morgan's law (ド・モルガンの法則)
- Transposition (logic)
- Material implication (rule of inference)
- Exportation (logic)
- Tautology (rule of inference)
- Negation introduction
Wednesday, November 11, 2015
法令: 外事
- アジア開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和四十一年九月七日大蔵省令第五十二号）
- アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和四十一年八月二十四日法律第百三十八号）
- アフガニスタン難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成十三年十月五日政令第三百二十六号）
- アフリカ開発基金への参加に伴う国債の発行等に関する省令（昭和四十八年七月二十日大蔵省令第三十九号）
- アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律（昭和四十八年六月二十六日法律第三十八号）
- アフリカ開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和五十八年二月十六日大蔵省令第三号）
- アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十六年五月十五日法律第四十一号）
- 一次産品のための共通基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（平成二年六月十五日大蔵省令第二十五号）
- 一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十六年五月十五日法律第四十二号）
- イラク難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成十五年三月二十八日政令第百二十三号）
- イラク被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成十五年七月七日政令第三百六号）
- 欧州復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（平成三年五月十五日大蔵省令第二十五号）
- 欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（平成三年三月三十日法律第二十二号）
- 沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令 抄（昭和四十七年四月二十八日政令第百四号）
- 海上法ノ要義ヲ確定スル為メ西暦１８５６年４月１６日巴里公会ニ於テ決定セシ宣言（明治二十年三月二十四日勅令）
- 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年六月二十四日法律第五十五号）
- 海底電信線保護万国連合条約ノ説明書（明治二十年十二月二十二日勅令）
- 外国軍用品審判規則（平成十六年十二月十日内閣府令第九十八号）
- 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則（昭和二十四年十月四日外資委員会規則第二号）
- 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する省令（昭和二十五年十月十一日大蔵省令第百号）
- 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令（昭和二十四年八月十八日政令第三百十一号）
- 外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律（昭和二十七年六月十二日法律第百八十二号）
- 外包硬固ナル弾丸ニシテ其外包中心ノ全部ヲ蓋包セス若ハ其外包ニ截刻ヲ施シタルモノノ如キ人体内ニ入テ容易ニ開展シ又ハ扁平ト為ルヘキ弾丸ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書（明治三十三年十一月二十二日勅令）
- 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律（昭和二十六年十二月三日法律第二百八十九号）
- 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令（昭和二十七年三月三十一日政令第七十八号）
- 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令（昭和二十七年三月三十一日大蔵省令第三十六号）
- 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十四年八月一日政令第二百九十一号）
- 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する命令（昭和二十四年八月一日法務府・外務省・大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸令第一号）
- 国外における旅券手数料の額を定める省令（平成十八年二月十七日外務省令第四号）
- 国際開発協会への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和三十五年十二月二十二日大蔵省令第六十三号）
- 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律（昭和三十五年十二月二十二日法律第百五十三号）
- 国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年九月十六日法律第九十三号）
- 国際金融公社への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（平成四年六月二十四日大蔵省令第三十九号）
- 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和三十一年七月二日法律第百六十七号）
- 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年五月十一日法律第三十七号）
- 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（平成十九年七月十九日政令第二百十一号）
- 国際刑事裁判所の引渡しの請求に係る護送中の着陸があった場合における警察官による引渡対象者の拘束に関する手続を定める規則（平成十九年七月十九日国家公安委員会規則第十四号）
- 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（平成十六年六月十八日法律第百十五号）
- 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第三条の重要な文化財を定める政令（平成十六年八月六日政令第二百五十四号）
- 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年六月十四日法律第百九十一号）
- 国際通貨基金への加盟に伴う国際通貨基金通貨代用証券の発行等に関する省令（昭和四十五年四月十七日大蔵省令第二十二号）
- 国際農業開発基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和五十二年十二月二十日大蔵省令第五十一号）
- 国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十二年四月三十日法律第二十八号）
- 国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和四十五年四月十七日大蔵省令第二十三号）
- 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（平成二十二年六月四日法律第四十三号）
- 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行規則（平成二十二年六月二十三日財務省・国土交通省令第三号）
- 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令（平成二十二年六月二十三日政令第百五十八号）
- 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令第一条第一項及び別表の規定に基づき物資を定める省令（平成二十二年七月二日外務省・財務省・国土交通省令第一号）
- 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法第十条の規定により管区海上保安本部長に委任する権限を定める省令（平成二十二年六月二十三日国土交通省令第三十六号）
- 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年六月十九日法律第七十九号）
- 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則（平成四年八月七日総理府令第四十二号）
- 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（平成四年八月七日政令第二百六十八号）
- コソヴォ国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成十三年十一月七日政令第三百四十八号）
- コンゴ民主共和国国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成十八年七月十四日政令第二百三十七号）
- ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成七年十二月二十日政令第四百二十一号）
- 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（昭和四十年十二月十七日法律第百四十四号）
- 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令（昭和四十年十二月十八日郵政省令第四十三号）
- 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成十二年十二月六日法律第百四十五号）
- 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年五月二十八日法律第六十号）
- 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令（平成十一年八月十八日政令第二百五十三号）
- 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年十月四日政令第三百十九号）
- 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄（平成二十三年十二月二十六日法務省令第四十三号）
- 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十三年十二月二十六日政令第四百二十一号）
- 出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年十月二十八日法務省令第五十四号）
- 出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年五月二十二日政令第百七十八号）
- 出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令（平成二十四年六月十五日法務省令第二十五号）
- 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年五月二十四日法務省令第十六号）
- 出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令（平成二十一年十二月二十五日法務省令第五十一号）
- 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律（平成十七年八月十五日法律第九十六号）
- 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令（平成十七年九月二十二日政令第三百二号）
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令（平成二十一年十二月二十五日法務省令第五十二号）
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令（平成二十一年十二月二十五日法務省令第五十三号）
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年十二月二十六日法務省令第三十七号）
- 昭和二十四年公正取引委員会規則第六号（連合国財産である株式の回復に関する政令第二十二条第一項の規定による認可申請に関する規則）（昭和二十四年十二月六日公正取引委員会規則第六号）
- 住民基本台帳法施行令第三十条の三十一及び出入国管理及び難民認定法施行令第六条第三項等に規定する通知の方法を定める省令（平成二十四年六月十五日総務省・法務省令第一号）
- スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成二十年十月八日政令第三百十号）
- スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成二十二年十二月十五日政令第二百四十三号）
- 接収貴金属等の処理に関する法律（昭和三十四年四月十五日法律第百三十五号）
- 接収貴金属等の処理に関する法律施行規則（昭和三十四年五月三十日大蔵省令第四十三号）
- 接収貴金属等の処理に関する法律施行令（昭和三十四年五月二十五日政令第百八十八号）
- 多数国間投資保証機関への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和六十三年七月一日大蔵省令第三十一号）
- 多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律（昭和六十二年五月二十九日法律第三十六号）
- 窒息セシムヘキ瓦斯又ハ有毒質ノ瓦斯ヲ散布スルヲ唯一ノ目的トスル投射物ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書（明治三十三年十一月二十二日勅令）
- 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十六年三月六日政令第四十号）
- 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令（昭和二十六年六月六日総理府令第二十四号）
- 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法（昭和三十六年十一月九日法律第百九十九号）
- 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行規則（昭和三十八年二月六日総理府令第二号）
- 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行令（昭和三十七年三月二十三日政令第六十二号）
- 特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する省令（昭和二十九年七月二十一日総理府令第五十七号）
- 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成十六年六月十八日法律第百二十五号）
- ドイツ財産管理令（昭和二十五年八月四日政令第二百五十二号）
- ドイツ財産管理令の施行に関する命令（昭和二十五年八月二十三日総理府・大蔵省令第二号）
- ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律（平成十八年十一月二十二日法律第百三号）
- ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律施行規則（平成十八年十二月十八日外務省令第十七号）
- 日西特別通商条約（明治三十四年四月八日勅令）
- 日本銀行保管貴金属等取扱規則（昭和三十四年五月三十日大蔵省令第四十四号）
- 日本国及希臘国間修好通商航海条約（明治三十二年十月十二日勅令）
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年五月十日法律第七十一号）
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成二十三年十二月二十六日法務省令第四十四号）
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成二十三年十二月二十六日政令第四百二十号）
- 日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律 抄（昭和二十七年六月十日法律第百七十四号）
- 入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令（平成二十七年一月二十一日法務省令第三号）
- ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成十九年三月三十日政令第百六号）
- ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成二十年三月二十四日政令第六十四号）
- ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成二十二年二月五日政令第十号）
- 東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成十一年十一月二十二日政令第三百七十八号）
- 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成二十二年九月十四日政令第二百一号）
- 東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成十九年三月三十日政令第百五号）
- 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律（平成二十三年六月八日法律第六十四号）
- 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行規則（平成二十三年六月八日外務省令第九号）
- 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令（平成二十三年六月八日政令第百六十五号）
- 被収容者処遇規則（昭和五十六年十一月十日法務省令第五十九号）
- 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年六月十八日法律第百十三号）
- 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行規則（平成十六年九月十五日内閣府令第七十五号）
- 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令（平成十六年九月十五日政令第二百七十八号）
- 武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成十七年三月二十八日総務省令第四十四号）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 抄（平成十六年六月十八日法律第百十二号）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年九月十五日政令第二百七十五号）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第七条の国土交通省令で定める管区海上保安本部の事務所を定める省令（平成十六年九月十五日国土交通省令第八十六号）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十一条第一項の規定による許可を受けようとする外国医療関係者が厚生労働大臣に提出しなければならない書面等を定める省令（平成十六年九月十七日厚生労働省令第百三十号）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める内閣府令（平成二十五年十月一日内閣府令第六十九号）
- 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成十六年六月十八日法律第百十四号）
- 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令（平成十六年九月十五日政令第二百八十号）
- 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年六月十三日法律第七十九号）
- 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成十五年六月十三日政令第二百五十二号）
- 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年六月十八日法律第百十六号）
- 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令（平成十六年十二月十日政令第三百九十二号）
- 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年六月十八日法律第百十七号）
- 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則（平成十七年二月二十五日内閣府令第九号）
- 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令（平成十六年十二月十日政令第三百九十三号）
- 米州開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和五十一年六月二十一日大蔵省令第十七号）
- 米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十一年五月二十九日法律第四十号）
- 米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和六十年六月十四日法律第六十四号）
- 捕虜資格認定審査規則（平成十七年二月二十五日内閣府令第十一号）
- 捕虜収容所処遇規則（平成十七年二月二十五日内閣府令第十号）
- 捕虜等懲戒規則（平成十七年二月二十五日内閣府令第十二号）
- 防衛省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令（平成二十七年四月一日防衛省令第六号）
- ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成十二年三月二十七日政令第百号）
- 緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律（平成二十七年五月二十日法律第二十四号）
- 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成二十三年十一月十八日政令第三百四十五号）
- 民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律（平成五年十一月十日法律第八十号）
- メートル条約（明治十九年四月二十日勅令）
- 明治十八年太政官布告第十七号（海底電信線保護万国連合条約）（明治十八年七月十七日太政官布告第十七号）
- 旅券法（昭和二十六年十一月二十八日法律第二百六十七号）
- 旅券法施行規則（平成元年十二月八日外務省令第十一号）
- 旅券法施行令（平成元年四月二十八日政令第百二十二号）
- 連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令（昭和二十三年九月二十二日政令第二百九十八号）
- 連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和二十四年八月十八日政令第三百十号）
- 連合国財産である株式の回復に関する政令の施行に関する省令（昭和二十四年九月十日大蔵省令第八十五号）
- 連合国財産の返還等に関する政令（昭和二十六年一月二十二日政令第六号）
- 連合国財産の返還等に関する政令第二条第二項第一号に掲げる政令で定める国を定める政令（昭和二十七年八月二十五日政令第三百六十五号）
- 連合国財産の返還等に関する政令の施行に関する命令（昭和二十六年三月六日総理府・大蔵省令第一号）
- 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律（昭和三十四年五月十五日法律第百六十五号）
- 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行規則（昭和三十四年八月二十二日大蔵省令第五十九号）
- 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行令（昭和三十四年七月二十八日政令第二百六十六号）
- 連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令（昭和二十七年四月二十八日大蔵省・運輸省令第二号）
- 連合国財産補償法（昭和二十六年十一月二十六日法律第二百六十四号）
- 連合国財産補償法施行規則（昭和二十七年四月二十八日大蔵省令第五十号）
- 連合国財産補償法施行令（昭和二十七年四月二十八日政令第百二十九号）
法令: 防衛
- 一般定年等隊員の退職管理に関する命令（平成二十七年十月一日内閣官房・防衛省令第一号）
- 沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律 抄（昭和四十七年五月十三日法律第三十三号）
- 沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令（昭和四十七年五月十三日政令第百八十七号）
- 海上自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する省令（昭和二十九年十月六日総理府令第七十四号）
- 旧軍人であつた自衛官の退職手当に係る在職期間の計算に関する総理府令（昭和四十一年三月一日総理府令第六号）
- 航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則（平成元年三月十六日総理府令第十号）
- 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う自衛官等の平均給与額計算の特例を定める省令（平成二十四年三月二十八日防衛省令第六号）
- 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令（平成二十四年三月二十八日政令第七十七号）
- 指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令（昭和三十九年十二月二十五日総理府令第四十二号）
- 自衛隊員倫理規程（平成十二年三月三十一日政令第百七十三号）
- 自衛隊員倫理審査会令（平成十二年三月三十一日政令第百七十四号）
- 自衛隊員倫理法（平成十一年八月十三日法律第百三十号）
- 自衛隊法（昭和二十九年六月九日法律第百六十五号）
- 自衛隊法施行規則（昭和二十九年六月三十日総理府令第四十号）
- 自衛隊法施行令（昭和二十九年六月三十日政令第百七十九号）
- 若年定年退職者給付金に関する省令（平成二十一年四月一日防衛省令第五号）
- 情報本部組織規則（平成九年一月九日総理府令第一号）
- 地方総監部組織規則（昭和四十五年三月二日総理府令第三号）
- 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則（平成十九年八月二十九日防衛省令第十一号）
- 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成十九年八月二十日政令第二百六十八号）
- 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令（平成十九年八月二十九日文部科学省・防衛省令第一号）
- 統合幕僚学校組織規則（昭和三十六年七月十五日総理府令第四十号）
- 特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年十二月十三日法律第百八号）
- 特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年十月十七日政令第三百三十六号）
- 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年六月九日法律第百六十六号）
- 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令（昭和二十九年六月十八日政令第百四十九号）
- 標準的な官職を定める省令（平成二十六年五月三十日防衛省令第九号）
- 方面総監部、師団司令部、旅団司令部及び中央即応集団司令部組織規則（昭和三十四年十二月二十一日総理府令第六十二号）
- 防衛医科大学校の編制等に関する省令（昭和四十八年十一月二十七日総理府令第六十五号）
- 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年六月二十七日法律第百一号）
- 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則（昭和四十九年六月二十七日総理府令第四十三号）
- 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和四十九年六月二十七日政令第二百二十八号）
- 防衛施設地方審議会令（昭和三十七年十月二十日政令第四百十二号）
- 防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（昭和三十三年一月十日総理府令第一号）
- 防衛省職員給与施行規則（昭和四十四年十二月二日総理府令第四十五号）
- 防衛省職員給与留守宅渡実施規則（昭和三十五年八月十六日総理府令第四十八号）
- 防衛省職員の災害補償に関する省令（昭和四十一年九月十日総理府令第四十九号）
- 防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和四十一年九月八日政令第三百十二号）
- 防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令（平成二十四年二月二十九日政令第四十号）
- 防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則（昭和三十九年八月二十八日総理府令第三十五号）
- 防衛省の職員の育児休業等に関する省令（平成二十二年五月二十一日防衛省令第八号）
- 防衛省の職員の育児休業等に関する政令（平成四年三月二十七日政令第七十二号）
- 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年七月三十一日法律第二百六十六号）
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年八月二十七日政令第三百六十八号）
- 防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める職員等を定める政令（平成二十三年三月十八日政令第二十五号）
- 防衛省の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する省令（平成二十六年十一月二十八日防衛省令第十二号）
- 防衛省の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する省令（平成二十七年三月二十七日防衛省令第二号）
- 防衛装備庁受託試験研究規則（昭和三十三年四月十七日総理府令第二十八号）
- 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則（昭和二十九年六月三十日総理府令第三十九号）
- 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置等に関する内閣府令（平成十八年三月三十日内閣府令第二十八号）
- 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令（平成十五年十月二十九日内閣府令第九十三号）
- 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令（平成十六年十月二十八日内閣府令第八十五号）
- 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令（平成十七年七月二十九日内閣府令第八十八号）
- 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令（平成十七年十一月七日内閣府令第百号）
- 防衛庁の職員の俸給の切替えに関する内閣府令（平成十八年七月二十八日内閣府令第七十三号）
- 防衛省の派遣職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令（平成七年十二月二十八日総理府令第六十一号）
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