@Government Matters: Government working to prevent quantum computers from hacking all internet communications

See also: CISA ANNOUNCES POST-QUANTUM CRYPTOGRAPHY INITIATIVE

CISAがポスト量子暗号の取り組みを発表 オリジナルリリース日：2022年07月06日 量子コンピューティングに対する庁内のアプローチに対応する新イニシアチブ

ワシントン - サイバーセキュリティおよびインフラセキュリティ局（CISA）は本日、量子コンピューティングがもたらす脅威に対処するための省庁の取り組みを統一し推進するため、「ポスト量子暗号イニシアチブ」を設立することを発表しました。2021年3月、国土安全保障省長官アレハンドロ・N・マヨルカスは、サイバーセキュリティの回復力に関するビジョンを示し、ポスト量子暗号への移行を優先事項として挙げました。この新しい取り組みは、省庁間および産業界のパートナーとの連携により、国土安全保障省（DHS）の既存の取り組みと、商務省の国立標準技術研究所（NIST）で進行中の取り組みを基に、重要インフラと政府ネットワークの所有者および運用者をポスト量子暗号への移行中に支援するものです。

「CISAは、量子コンピューティングを含む進化する技術が重要インフラに及ぼすリスクを理解し、予測するために継続的に取り組んでいます」と、CISAディレクターのJen Easterlyは述べています。「官民の組織がポスト量子暗号への移行を効果的に管理できるよう、NISTやその他の主要なステークホルダーと引き続き協力していくことを期待しています」と述べています。

昨日、NISTが発表した暗号アルゴリズムの第一陣の選定は、量子脆弱性を持つ現在の暗号に代わる新たな標準を特定するポスト量子暗号標準化プロジェクトに向けた重要なマイルストーンとなります。今回選ばれた4つのアルゴリズムは、複数の国や機関の専門家の協力によって作成されたものです。

NISTは、商用製品に使用するための標準を2024年まで公表しない予定ですが、組織はDHSとNISTのポスト量子暗号ロードマップに従って、今から移行に向けた準備を始める必要があります。今後10年間でこの技術が進歩するにつれ、量子コンピュータは、顧客データの保護、商取引の完了、通信の安全確保に広く使用されている一部の暗号化方式に対するリスクを増大させています。このロードマップでは、組織がポスト量子暗号への移行計画を策定する必要がある箇所を特定しています。DHSの取り組みの詳細については、DHS.gov/quantumをご覧ください。

CISAはまた、ユーザーと管理者がDHS/NISTのロードマップとNISTのリソースを見直し、追加のガイダンスと背景を確認するよう促す、現在の活動に関する警告を発表しました。

CISAについて 

サイバーセキュリティおよびインフラセキュリティ局（CISA）は、米国のサイバー防衛機関として、米国人が毎日毎時間依存しているデジタルおよび物理インフラに対するリスクを理解、管理、低減するための国家的取り組みを主導しています。詳細は CISA.govで詳細をご覧ください。