- 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年十一月二十七日法律第百二十七号）
- 空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成二十七年四月二十二日総務省・国土交通省令第一号）
- 芦屋国際文化住宅都市建設法（昭和二十六年三月三日法律第八号）
- 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和五十五年五月二十六日法律第六十号）
- 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令（昭和五十五年六月二日政令第百五十六号）
- 熱海国際観光温泉文化都市建設法（昭和二十五年八月一日法律第二百三十三号）
- 伊東国際観光温泉文化都市建設法（昭和二十五年七月二十五日法律第二百二十二号）
- 屋外広告物法（昭和二十四年六月三日法律第百八十九号）
- 屋外広告物法施行規則（平成十六年十二月十五日国土交通省令第百二号）
- 軽井沢国際親善文化観光都市建設法（昭和二十六年八月十五日法律第二百五十三号）
- 関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年六月九日法律第七十二号）
- 関西文化学術研究都市建設促進法第十一条の地方公共団体等を定める省令（昭和六十二年六月十九日自治省令第二十四号）
- 旧軍港市転換法（昭和二十五年六月二十八日法律第二百二十号）
- 旧軍港市転換法第六条第一項の財務局を定める政令（昭和五十九年六月二十八日政令第二百二十六号）
- 京都国際文化観光都市建設法（昭和二十五年十月二十二日法律第二百五十一号）
- 近畿圏整備法（昭和三十八年七月十日法律第百二十九号）
- 近畿圏整備法施行規則（昭和四十年五月十五日総理府令第二十二号）
- 近畿圏整備法施行令（昭和四十年五月十五日政令第百五十九号）
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令（昭和四十年九月二十日建設省令第二十九号）
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年七月三日法律第百四十五号）
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行規則（昭和四十年九月二十日総理府令第四十二号）
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和四十年五月十四日政令第百五十七号）
- 近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年七月三十一日法律第百三号）
- 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則（平成十二年十二月十五日総理府・建設省令第八号）
- 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令（昭和四十三年一月二十九日政令第九号）
- 景観行政団体及び景観計画に関する省令（平成十六年十二月十五日農林水産省・国土交通省・環境省令第一号）
- 景観農業振興地域整備計画に関する省令（平成十六年十二月十五日農林水産省令第九十七号）
- 景観法（平成十六年六月十八日法律第百十号）
- 景観法施行規則（平成十六年十二月十五日国土交通省令第百号）
- 景観法施行令（平成十六年十二月十五日政令第三百九十八号）
- 経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則（平成十八年八月十八日経済産業省令第八十三号）
- 神戸国際港都建設法（昭和二十五年十月二十一日法律第二百四十九号）
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十九条第一項に規定する土地区画整理事業に関する省令（平成十二年十一月十四日建設省令第三十九号）
- 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律（昭和五十二年六月十六日法律第七十一号）
- 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律施行令（昭和五十二年十一月十五日政令第三百八号）
- 国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則（平成二十年十月三十一日国土交通省令第九十一号）
- 国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則（平成十八年八月十八日国土交通省令第八十二号）
- 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年一月十三日法律第一号）
- 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行規則（昭和四十二年一月二十四日建設省令第二号）
- 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令（昭和四十一年十二月二十三日政令第三百八十四号）
- 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令（昭和四十一年七月四日政令第二百三十二号）
- 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十一年七月二日法律第百十四号）
- 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（昭和四十一年十一月二十五日自治省令第二十八号）
- 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和四十一年九月二十日政令第三百十八号）
- 首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年六月三十日法律第百一号）
- 首都圏近郊緑地保全法施行規則（平成十二年十二月十五日総理府・建設省令第七号）
- 首都圏近郊緑地保全法施行令（昭和四十二年二月二日政令第十三号）
- 首都圏整備法（昭和三十一年四月二十六日法律第八十三号）
- 首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律附則第六条第二項の日を定める政令（平成十四年七月十二日政令第二百五十三号）
- 首都圏整備法施行規則（昭和三十三年三月六日首都圏整備委員会規則第一号）
- 首都圏整備法施行令（昭和三十二年十二月六日政令第三百三十三号）
- 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令（昭和三十七年七月三日建設省令第十九号）
- 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年四月二十八日法律第九十八号）
- 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則（昭和三十七年十一月十五日首都圏整備委員会規則第一号）
- 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令（昭和三十四年七月一日政令第二百四十号）
- 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則を廃止する省令（平成十三年三月三十日総務省令第五十八号）
- 新産業都市建設促進法等を廃止する法律（平成十三年三月三十日法律第十四号）
- 新産業都市建設促進法等を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄（平成十三年三月三十日政令第百四十九号）
- 新都市基盤整備法（昭和四十七年六月二十二日法律第八十六号）
- 新都市基盤整備法施行規則（昭和五十年三月二十四日建設省令第四号）
- 新都市基盤整備法施行令（昭和四十七年十二月十八日政令第四百三十一号）
- 水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令（平成二十三年十二月二十六日政令第四百二十八号）
- 生産緑地法（昭和四十九年六月一日法律第六十八号）
- 生産緑地法施行規則（昭和四十九年八月十九日建設省令第十一号）
- 生産緑地法施行令（昭和四十九年八月一日政令第二百八十五号）
- 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年五月二十三日法律第四十号）
- 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則（平成二十年十月三十一日文部科学省・国土交通省令第一号）
- 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令（平成二十年十月三十一日政令第三百三十七号）
- 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十二条第二項において読み替えて準用する土地改良法第九十四条の六第二項に規定する土地改良施設を定める省令（平成二十年十一月四日農林水産省令第七十号）
- 地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令（平成四年七月三十一日建設省令第十号）
- 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年六月五日法律第七十六号）
- 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成四年七月三十一日政令第二百六十六号）
- 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十二条及び第三十六条の地方公共団体等を定める省令（平成五年四月十四日自治省令第二十号）
- 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十六条第一項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令（平成四年十月三十日自治省令第三十号）
- 駐車場法（昭和三十二年五月十六日法律第百六号）
- 駐車場法施行規則（平成十二年十一月二十四日運輸省・建設省令第十二号）
- 駐車場法施行令（昭和三十二年十二月十三日政令第三百四十号）
- 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年六月三日法律第九十二号）
- 中心市街地の活性化に関する法律施行規則（平成十八年八月十八日内閣府令第七十七号）
- 中心市街地の活性化に関する法律施行令（平成十年七月二十三日政令第二百六十三号）
- 中心市街地の活性化に関する法律第五十四条に規定する業務に係る食品流通構造改善促進機構に関する省令（平成十年七月二十三日農林水産省令第六十三号）
- 中心市街地の活性化に関する法律第十五条第三項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令（平成十八年八月十八日内閣府・経済産業省・国土交通省令第二号）
- 中部圏開発整備法（昭和四十一年七月一日法律第百二号）
- 中部圏開発整備法施行規則（昭和四十三年六月二十五日総理府令第四十号）
- 中部圏開発整備法施行令（昭和四十二年二月二十一日政令第二十号）
- 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭和四十二年七月三十一日法律第百二号）
- 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令（昭和四十三年四月八日政令第六十三号）
- 地理空間情報活用推進基本法（平成十九年五月三十日法律第六十三号）
- 筑波研究学園都市建設法（昭和四十五年五月十九日法律第七十三号）
- 筑波研究学園都市建設法施行規則（昭和四十六年二月一日首都圏整備委員会規則第一号）
- 筑波研究学園都市建設法施行令（昭和四十五年八月十一日政令第二百四十号）
- 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年十二月十四日法律第百二十三号）
- 津波防災地域づくりに関する法律施行規則（平成二十三年十二月二十六日国土交通省令第九十九号）
- 都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令（平成十六年十二月十五日農林水産省・国土交通省令第四号）
- 都市計画法（昭和四十三年六月十五日法律第百号）
- 都市計画法施行規則（昭和四十四年八月二十五日建設省令第四十九号）
- 都市計画法施行法 抄（昭和四十三年六月十五日法律第百一号）
- 都市計画法施行令（昭和四十四年六月十三日政令第百五十八号）
- 都市公園法（昭和三十一年四月二十日法律第七十九号）
- 都市公園法施行規則（昭和三十一年十月九日建設省令第三十号）
- 都市公園法施行令（昭和三十一年九月十一日政令第二百九十号）
- 都市再開発法（昭和四十四年六月三日法律第三十八号）
- 都市再開発法施行規則（昭和四十四年十一月二十六日建設省令第五十四号）
- 都市再開発法施行令（昭和四十四年八月二十六日政令第二百三十二号）
- 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令（平成十四年七月二十四日政令第二百五十七号）
- 都市再生特別措置法（平成十四年四月五日法律第二十二号）
- 都市再生特別措置法施行規則（平成十四年五月三十一日国土交通省令第六十六号）
- 都市再生特別措置法施行令（平成十四年五月三十一日政令第百九十号）
- 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年九月五日法律第八十四号）
- 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成二十四年十二月三日国土交通省令第八十六号）
- 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令（平成二十四年十一月三十日政令第二百八十六号）
- 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく軌道利便増進実施計画及び道路運送利便増進実施計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成二十四年十二月三日内閣府・国土交通省令第三号）
- 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和三十七年五月十八日法律第百四十二号）
- 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行規則（昭和三十七年十月十五日建設省令第三十号）
- 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行令（昭和三十七年十月十五日政令第四百四号）
- 都市緑地法（昭和四十八年九月一日法律第七十二号）
- 都市緑地法施行規則（昭和四十九年一月三十一日建設省令第一号）
- 都市緑地法施行令（昭和四十九年一月十日政令第三号）
- 土地区画整理士技術検定規則（昭和五十七年十一月九日建設省令第十六号）
- 土地区画整理法（昭和二十九年五月二十日法律第百十九号）
- 土地区画整理法施行規則（昭和三十年三月三十一日建設省令第五号）
- 土地区画整理法施行法 抄（昭和二十九年五月二十日法律第百二十号）
- 土地区画整理法施行令（昭和三十年三月三十一日政令第四十七号）
- 土地区画整理法第百十七条の四第一項に規定する指定検定機関を指定する省令（平成十一年十一月三十日建設省令第四十八号）
- 都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令（昭和四十四年二月六日政令第十一号）
- 長崎国際文化都市建設法（昭和二十四年八月九日法律第二百二十号）
- 奈良国際文化観光都市建設法（昭和二十五年十月二十一日法律第二百五十号）
- 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和四十五年三月二十八日政令第二十八号）
- 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十五年三月二十八日法律第七号）
- 広島平和記念都市建設法（昭和二十四年八月六日法律第二百十九号）
- 風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令（昭和四十四年十二月二十六日政令第三百十七号）
- 別府国際観光温泉文化都市建設法（昭和二十五年七月十八日法律第二百二十一号）
- 松江国際文化観光都市建設法（昭和二十六年三月一日法律第七号）
- 松山国際観光温泉文化都市建設法（昭和二十六年四月一日法律第百十七号）
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年五月九日法律第四十九号）
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則（平成九年十一月六日建設省令第十五号）
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年十一月六日政令第三百二十四号）
- 民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年六月二日法律第六十二号）
- 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則（昭和六十二年九月三十日建設省令第十九号）
- 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和六十二年八月四日政令第二百七十五号）
- 文部科学省・農林水産省・国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則（平成二十年十月三十一日文部科学省・農林水産省・国土交通省令第一号）
- 文部科学省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則（平成二十年十月三十一日文部科学省令第三十三号）
- 横浜国際港都建設法（昭和二十五年十月二十一日法律第二百四十八号）
- 流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年七月一日法律第百十号）
- 流通業務市街地の整備に関する法律施行規則（昭和四十二年一月二十七日建設省令第三号）
- 流通業務市街地の整備に関する法律施行令（昭和四十二年一月六日政令第三号）
Wednesday, November 11, 2015
法令: 都市計画
ラベル:
法令
法令: 土地
- 奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令 抄（昭和二十八年十二月二十四日政令第四百十七号）
- 小笠原諸島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の暫定措置に関する政令 抄（昭和四十三年六月二十四日政令第二百十号）
- 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年四月二十八日政令第百十五号）
- 公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年六月十七日法律第百五十号）
- 公共用地の取得に関する特別措置法施行規則（昭和三十六年八月十五日建設省令第二十五号）
- 公共用地の取得に関する特別措置法施行令（昭和三十六年八月五日政令第二百八十五号）
- 公有水面埋立法（大正十年四月九日法律第五十七号）
- 公有水面埋立法施行規則（昭和四十九年三月十八日運輸省・建設省令第一号）
- 公有水面埋立法施行令（大正十一年四月八日勅令第百九十四号）
- 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年六月十五日法律第六十六号）
- 公有地の拡大の推進に関する法律施行規則（昭和四十七年八月十七日建設省・自治省令第一号）
- 公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和四十七年七月十七日政令第二百八十四号）
- 測量法（昭和二十四年六月三日法律第百八十八号）
- 測量法施行規則（昭和二十四年九月一日建設省令第十六号）
- 測量法施行令（昭和二十四年八月三十一日政令第三百二十二号）
- 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年五月二十六日法律第八十七号）
- 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則（平成十二年十二月二十八日総理府令第百五十七号）
- 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令（平成十二年十二月六日政令第五百号）
- 地価公示法（昭和四十四年六月二十三日法律第四十九号）
- 地価公示法施行規則（昭和四十四年十二月九日建設省令第五十五号）
- 地価公示法施行令（昭和四十四年六月三十日政令第百八十号）
- 地理空間情報活用推進基本法第二条第三項の基盤地図情報に係る項目及び基盤地図情報が満たすべき基準に関する省令（平成十九年八月二十九日国土交通省令第七十八号）
- 土地基本法（平成元年十二月二十二日法律第八十四号）
- 土地収用法（昭和二十六年六月九日法律第二百十九号）
- 土地収用法施行規則（昭和二十六年十月二十七日建設省令第三十三号）
- 土地収用法施行法 抄（昭和二十六年六月九日法律第二百二十号）
- 土地収用法施行令（昭和二十六年十月二十七日政令第三百四十二号）
- 土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令（平成十四年七月五日政令第二百四十八号）
- 土地収用法の一部を改正する法律施行法 抄（昭和四十二年七月二十一日法律第七十五号）
- 土地の再評価に関する法律（平成十年三月三十一日法律第三十四号）
- 土地の再評価に関する法律施行令（平成十年三月三十一日政令第百十九号）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年五月十五日法律第百四十号）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則（昭和二十七年六月十四日総理府令第三十号）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令（昭和二十七年五月十五日政令第百四十九号）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する省令（平成九年四月二十三日総理府令第二十九号）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令（平成九年四月二十三日政令第百六十八号）
- 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律（昭和二十九年六月一日法律第百四十八号）
- 標準地の鑑定評価の基準に関する省令（昭和四十四年十二月九日建設省令第五十六号）
- 防衛施設中央審議会令（平成十一年十一月十二日政令第三百六十号）
ラベル:
法令
法令: 国土開発
- 奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年六月二十一日法律第百八十九号）
- 奄美群島振興開発特別措置法施行規則（平成二十六年三月三十一日総務省・農林水産省・国土交通省令第二号）
- 奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和二十九年八月十三日政令第二百三十九号）
- 奄美群島振興開発特別措置法施行令第一条第五項の額の算定に関する省令（平成十七年四月一日総務省・農林水産省・国土交通省令第四号）
- 奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十一年三月三十一日自治省令第十四号）
- 大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年十二月二十四日法律第百十号）
- 大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成七年十月五日自治省令第三十三号）
- 小笠原諸島振興開発審議会令（昭和四十四年十二月十一日政令第二百八十六号）
- 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年十二月八日法律第七十九号）
- 小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則（平成二十六年三月三十一日国土交通省令第四十一号）
- 小笠原諸島振興開発特別措置法施行令（昭和四十五年三月九日政令第十三号）
- 小笠原諸島振興開発特別措置法の施行に伴う譲渡所得等の課税の特例の適用に関する省令（昭和四十五年三月九日大蔵省令第七号）
- 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年三月三十一日内閣府令第二十六号）
- 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令（平成七年六月十六日政令第二百五十二号）
- 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づく給付金及び特定給付金の支給に関する省令（平成七年六月十六日総理府令第三十一号）
- 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年五月二十六日法律第百二号）
- 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年五月十八日法律第四十号）
- 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則（昭和五十二年九月八日総理府令第三十九号）
- 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令（昭和五十二年九月八日政令第二百六十号）
- 沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた一般電気事業会社の公告手続に関する省令（平成十四年四月十二日経済産業省令第七十三号）
- 沖縄振興審議会令（平成十四年三月三十一日政令第百十九号）
- 沖縄振興特別措置法（平成十四年三月三十一日法律第十四号）
- 沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年三月三十一日政令第百二号）
- 沖縄振興特別措置法第二十一条第五項第三号に規定する基準等を定める命令（平成十四年四月十二日内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省令第一号）
- 沖縄振興特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令（平成二十四年三月三十一日国土交通省令第三十九号）
- 沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地給付金の支給に関する省令を廃止する省令（平成二十四年三月三十一日防衛省令第八号）
- 沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令（昭和四十七年四月二十八日政令第百一号）
- 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年三月三十一日法律第十五号）
- 過疎地域自立促進特別措置法施行規則（平成十二年四月二十七日総理府令第五十二号）
- 過疎地域自立促進特別措置法施行令（平成十二年三月三十一日政令第百七十五号）
- 過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十二年三月三十一日自治省令第二十号）
- 過疎地域自立促進特別措置法第十二条第一項第六号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令（平成二十六年三月三十一日総務省令第三十七号）
- 過疎地域自立促進特別措置法第十二条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令（平成二十二年四月二十二日総務省令第四十九号）
- 過疎地域自立促進特別措置法第二十七条第一項の経営改善のための計画に関する省令（平成十二年三月三十一日通商産業省令第六十号）
- 過疎地域自立促進特別措置法第二十六条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令（平成十二年三月三十一日農林水産省令第四十七号）
- 基準点測量基礎計画（昭和二十七年八月一日総理府令第五十二号）
- 基準点測量作業規程準則（昭和六十一年十一月十八日総理府令第五十一号）
- 経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令（平成二十六年三月三十一日内閣府令第三十三号）
- 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年五月十八日法律第五十二号）
- 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則（平成十九年八月三日国土交通省令第七十四号）
- 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令（平成十九年八月三日政令第二百四十九号）
- 公共施設等運営権登録令（平成二十三年十一月二十八日政令第三百五十六号）
- 公共施設等運営権登録令施行規則（平成二十三年十一月二十八日内閣府令第六十六号）
- 降水量調査作業規程準則（昭和二十九年十二月十日総理府令第八十六号）
- 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年三月二十八日厚生労働省令第三十三号）
- 厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十六年三月二十八日内閣府・厚生労働省令第三号）
- 交付金の額の特例に係る算定方法に関する内閣府令（平成十七年四月一日内閣府令第五十二号）
- 国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令（平成十四年三月三十一日内閣府・経済産業省令第四号）
- 国土形成計画法（昭和二十五年五月二十六日法律第二百五号）
- 国土形成計画法施行規則（平成十七年十二月二十一日国土交通省令第百十四号）
- 国土形成計画法施行令（平成十八年七月七日政令第二百三十号）
- 国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則（平成二十六年三月三十一日国土交通省令第四十号）
- 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年三月二十八日国土交通省令第三十三号）
- 国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十六年十二月二十六日内閣府・国土交通省令第六号）
- 国土調査促進特別措置法（昭和三十七年五月十九日法律第百四十三号）
- 国土調査促進特別措置法施行令（昭和四十五年九月十六日政令第二百六十一号）
- 国土調査法（昭和二十六年六月一日法律第百八十号）
- 国土調査法施行令（昭和二十七年三月三十一日政令第五十九号）
- 国土調査法第十条第二項に規定する国土交通省令で定める要件を定める省令（平成二十二年十月十二日国土交通省令第五十号）
- 国土利用計画法（昭和四十九年六月二十五日法律第九十二号）
- 国土利用計画法施行規則（昭和四十九年十二月二十一日総理府令第七十二号）
- 国土利用計画法施行令（昭和四十九年十二月二十日政令第三百八十七号）
- 国会等移転審議会令（平成八年七月三十一日政令第二百三十五号）
- 国会等の移転に関する法律（平成四年十二月二十四日法律第百九号）
- 国家戦略特別区域諮問会議令（平成二十五年十二月十三日政令第三百四十二号）
- 国家戦略特別区域法（平成二十五年十二月十三日法律第百七号）
- 国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年三月二十八日内閣府令第二十号）
- 国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年三月二十八日政令第九十九号）
- 国家戦略特別区域法施行令第三条第三号の文部科学省令で定める基準等を定める省令（平成二十七年八月三十一日文部科学省令第二十九号）
- 国家戦略特別区域法第十九条の二の規定による国家公務員退職手当法の特例に関する内閣官房令（平成二十七年八月三十一日内閣官房令第七号）
- 国家戦略特別区域を定める政令（平成二十六年五月一日政令第百七十八号）
- 産業高度化・事業革新措置実施計画の認定申請等に関する命令（平成二十四年三月三十一日内閣府・経済産業省令第五号）
- 山村境界基本調査作業規程準則（平成二十三年一月十九日国土交通省令第五号）
- 山村境界基本調査図及び山村境界基本調査簿の様式を定める省令（平成二十三年一月十九日国土交通省令第六号）
- 山村振興法（昭和四十年五月十一日法律第六十四号）
- 山村振興法施行規則（昭和四十年十月二十六日総理府令第四十五号）
- 山村振興法施行令（昭和四十年十月一日政令第三百三十一号）
- 山村振興法第十七条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令（昭和五十年四月十八日農林省令第二十三号）
- 山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成三年三月三十日自治省令第八号）
- 社会資本整備重点計画法（平成十五年三月三十一日法律第二十号）
- 社会資本整備重点計画法施行規則（平成十五年三月三十一日内閣府・農林水産省・国土交通省令第一号）
- 社会資本整備重点計画法施行令（平成十五年三月三十一日政令第百六十二号）
- 社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成十五年三月三十一日法律第二十一号）
- 振興拠点地域に係る中核的民間施設及び業務核都市に係る中核的民間施設に関する細分を定める省令（平成四年十一月二十五日総理府令第五十一号）
- 情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する命令（平成十四年三月三十一日内閣府・総務省・経済産業省令第一号）
- 水位及び流量調査作業規程準則（昭和二十九年十月九日総理府令第七十五号）
- 水源地域対策特別措置法（昭和四十八年十月十七日法律第百十八号）
- 水源地域対策特別措置法施行規則（昭和四十九年五月一日総理府令第二十七号）
- 水源地域対策特別措置法施行令（昭和四十九年二月二十一日政令第二十七号）
- 水源地域対策特別措置法第十三条の固定資産税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成七年三月二十九日自治省令第十三号）
- 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令（昭和四十九年七月二十日政令第二百七十三号）
- 水質調査作業規程準則（昭和三十二年三月二十七日総理府令第十四号）
- 総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律 抄（平成十七年七月二十九日法律第八十九号）
- 総合保養地域整備法（昭和六十二年六月九日法律第七十一号）
- 総合保養地域整備法施行令（昭和六十二年六月九日政令第二百七号）
- 総合保養地域整備法第九条の地方公共団体等を定める省令（昭和六十二年十二月四日自治省令第三十三号）
- 多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年六月十四日法律第八十三号）
- 多極分散型国土形成促進法施行令（昭和六十三年六月十四日政令第百九十四号）
- 多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令（平成元年四月二十五日自治省令第十九号）
- 地下水調査作業規程準則（昭和三十四年十月二十三日総理府令第五十八号）
- 地形調査作業規程準則（昭和二十九年七月二日総理府令第五十号）
- 地籍基本調査基礎計画（平成二年八月三十一日総理府令第四十一号）
- 地籍図の様式を定める省令（昭和六十一年十一月十八日総理府令第五十四号）
- 地籍調査作業規程準則（昭和三十二年十月二十四日総理府令第七十一号）
- 地籍調査に関する事業計画の様式等を定める省令（昭和三十二年六月十二日総理府令第三十五号）
- 地籍簿の様式を定める省令（昭和五十三年三月二十五日総理府令第三号）
- 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年五月三十日法律第六十七号）
- 都市部官民境界基本調査作業規程準則（平成二年八月三十一日総理府令第四十二号）
- 都市部官民境界基本調査図及び都市部官民境界基本調査簿の様式を定める省令（平成二年八月三十一日総理府令第四十三号）
- 土地分類基本調査基礎計画（昭和二十九年六月三日総理府令第三十一号）
- 土地分類調査作業規程準則（昭和四十一年三月二十六日総理府令第十二号）
- 土地利用履歴調査作業規程準則（平成二十三年三月十八日国土交通省令第十三号）
- 独立行政法人奄美群島振興開発基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十六年九月二十九日政令第二百九十四号）
- 土じよう調査作業規程準則（昭和三十年一月二十九日総理府令第三号）
- 内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十七年九月一日内閣府令第四十九号）
- 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成六年六月二十九日法律第四十六号）
- 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則（平成七年三月三十日農林水産省令第二十三号）
- 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第二十一条第一項の期間を定める政令（平成十七年十一月二日政令第三百三十一号）
- 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年五月十六日法律第四十八号）
- 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則（平成十九年七月三十日農林水産省令第六十五号）
- 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第十一条の規定に基づく市民農園整備促進法の特例に関する省令（平成十九年七月三十日農林水産省・国土交通省令第一号）
- 農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年三月二十八日農林水産省令第二十号）
- 農林水産省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十六年三月二十八日内閣府・農林水産省令第四号）
- 半島振興法（昭和六十年六月十四日法律第六十三号）
- 半島振興法施行規則（平成二十七年三月三十一日総務省・農林水産省・国土交通省令第二号）
- 半島振興法施行令（昭和六十一年六月二十七日政令第二百四十三号）
- 半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成七年三月三十一日自治省令第十六号）
- 表層地質調査作業規程準則（昭和二十九年八月二十一日総理府令第六十五号）
- 法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十七年八月三十一日法務省・厚生労働省令第一号）
- 法務省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十七年八月三十一日法務省令第四十号）
- まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年十一月二十八日法律第百三十六号）
- 水基本調査基礎計画（昭和二十八年八月十日総理府令第四十二号）
- 水基本調査作業規程準則（昭和二十八年七月十八日総理府令第三十五号）
- 水資源開発促進法（昭和三十六年十一月十三日法律第二百十七号）
- 民間資金等活用事業推進委員会令（平成十一年九月二十二日政令第二百八十号）
- 民間資金等活用事業推進会議令（平成二十三年六月二十四日政令第百七十七号）
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年七月三十日法律第百十七号）
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則（平成二十三年十一月二十八日内閣府令第六十五号）
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令（平成十一年九月二十二日政令第二百七十九号）
- 離島振興法（昭和二十八年七月二十二日法律第七十二号）
- 離島振興法施行令（昭和四十三年三月五日政令第二十七号）
- 離島振興法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令（平成十七年四月一日総務省・農林水産省・国土交通省令第三号）
- 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成五年一月二十八日自治省令第一号）
ラベル:
法令
法令: 消防
- 奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令 抄（昭和二十八年十二月二十四日政令第四百三号）
- 泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和五十年十二月九日自治省令第二十六号）
- 一斉開放弁の技術上の規格を定める省令（昭和五十年九月二十六日自治省令第十九号）
- エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年三月二十七日総務省令第二十六号）
- 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年六月二十日自治省令第十七号）
- 緩降機の技術上の規格を定める省令（平成六年一月十七日自治省令第二号）
- 緩降機の技術上の規格を定める省令（平成六年自治省令第二号）の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令（平成六年一月十七日自治省令第三号）
- 危険物の規制に関する規則（昭和三十四年九月二十九日総理府令第五十五号）
- 危険物の規制に関する政令（昭和三十四年九月二十六日政令第三百六号）
- 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第二項及び第三項の規定による届出に関する省令（平成十六年七月二日総務省令第百二号）
- 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令（平成元年二月十七日自治省令第二号）
- 危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年二月十七日自治省令第一号）
- 危険物保安技術協会に関する省令（昭和五十一年八月二十七日自治省令第二十六号）
- 危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令（昭和五十一年十一月十日自治省令第三十一号）
- 救急病院等を定める省令（昭和三十九年二月二十日厚生省令第八号）
- 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令（昭和六十一年十月一日自治省令第二十二号）
- 緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に無償使用させる消防用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する省令（平成十六年三月二十四日総務省令第四十七号）
- 緊急消防援助隊に関する政令（平成十五年八月二十九日政令第三百七十九号）
- 金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令（昭和四十年一月十二日自治省令第三号）
- 市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令（平成二十五年九月六日政令第二百六十三号）
- 消火器の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年九月十七日自治省令第二十七号）
- 消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成二十二年総務省令第百十一号）の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令（平成二十二年十二月二十二日総務省令第百十二号）
- 消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年九月十七日自治省令第二十八号）
- 消防施設強化促進法（昭和二十八年七月二十七日法律第八十七号）
- 消防施設強化促進法施行令（昭和二十八年七月二十七日政令第百二十四号）
- 消防施設強化促進法第五条の規定に基く補助金の交付申請書の提出に関する総理府令（昭和三十三年五月二十一日総理府令第三十九号）
- 消防審議会令（昭和三十四年五月三十日政令第百九十九号）
- 消防組織法（昭和二十二年十二月二十三日法律第二百二十六号）
- 消防団員等公務災害補償等共済基金の会計及び資産の運用その他財務に関する規則（昭和三十一年十二月五日総理府令第八十八号）
- 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年五月二十一日法律第百七号）
- 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行規則（昭和三十二年二月二十三日総理府令第五号）
- 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（昭和三十一年十一月十九日政令第三百四十六号）
- 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成二十五年十二月十三日法律第百十号）
- 消防法（昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号）
- 消防法施行規則（昭和三十六年四月一日自治省令第六号）
- 消防法施行令（昭和三十六年三月二十五日政令第三十七号）
- 消防用機械器具等及び消火設備等の技術上の基準に関する特例を定める省令（昭和五十二年二月二十八日自治省令第三号）
- 消防用吸管の技術上の規格を定める省令（昭和六十一年十月十五日自治省令第二十五号）
- 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年三月二十七日総務省令第二十三号）
- 消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十五年三月二十七日総務省令第二十二号）
- 消防用ホースの技術上の規格を定める省令等の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令（平成二十五年三月二十七日総務省令第二十七号）
- 昭和二十三年政令第五十二号（消防組織法の施行に関する政令）（昭和二十三年三月六日政令第五十二号）
- 住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成十六年十一月二十六日総務省令第百三十八号）
- 住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成十七年一月二十五日総務省令第十一号）
- 受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年六月二十日自治省令第十九号）
- 人口が急増している地域の指定に関する細目を定める省令（昭和四十九年五月十六日自治省令第十四号）
- 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成十四年三月六日総務省令第二十四号）
- 中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年六月二十日自治省令第十八号）
- 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成十七年三月二十五日総務省令第四十号）
- 特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十年十二月二十六日総務省令第百五十六号）
- 特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十六年三月二十七日総務省令第二十三号）
- 動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和六十一年十月十五日自治省令第二十四号）
- 日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する省令（昭和三十八年九月三十日自治省令第二十九号）
- 日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する政令（昭和三十八年八月三十日政令第三百十六号）
- 日本消防検定協会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和三十八年九月三十日自治省令第二十七号）
- 日本消防検定協会の財務及び会計に関する省令（昭和三十八年九月三十日自治省令第二十八号）
- 排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十一年九月十五日総務省令第八十八号）
- 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年十一月八日政令第三百三十五号）
- 非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令（平成十八年九月二十六日総務省令第百十号）
- 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成十六年五月三十一日総務省令第九十二号）
- 複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十二年二月五日総務省令第七号）
- 閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令（昭和四十年一月十二日自治省令第二号）
- 平成二十七年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令（平成二十七年四月一日総務省令第四十二号）
- 平成二十七年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令（平成二十七年四月一日総務省令第四十三号）
- 流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和五十八年一月十八日自治省令第二号）
- 漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（平成二十五年三月二十七日総務省令第二十四号）
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