法令: 国土開発

1. 奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年六月二十一日法律第百八十九号）
2. 奄美群島振興開発特別措置法施行規則（平成二十六年三月三十一日総務省・農林水産省・国土交通省令第二号）
3. 奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和二十九年八月十三日政令第二百三十九号）
4. 奄美群島振興開発特別措置法施行令第一条第五項の額の算定に関する省令（平成十七年四月一日総務省・農林水産省・国土交通省令第四号）
5. 奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十一年三月三十一日自治省令第十四号）
6. 大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年十二月二十四日法律第百十号）
7. 大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成七年十月五日自治省令第三十三号）
8. 小笠原諸島振興開発審議会令（昭和四十四年十二月十一日政令第二百八十六号）
9. 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年十二月八日法律第七十九号）
10. 小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則（平成二十六年三月三十一日国土交通省令第四十一号）
11. 小笠原諸島振興開発特別措置法施行令（昭和四十五年三月九日政令第十三号）
12. 小笠原諸島振興開発特別措置法の施行に伴う譲渡所得等の課税の特例の適用に関する省令（昭和四十五年三月九日大蔵省令第七号）
13. 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年三月三十一日内閣府令第二十六号）
14. 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令（平成七年六月十六日政令第二百五十二号）
15. 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づく給付金及び特定給付金の支給に関する省令（平成七年六月十六日総理府令第三十一号）
16. 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年五月二十六日法律第百二号）
17. 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年五月十八日法律第四十号）
18. 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則（昭和五十二年九月八日総理府令第三十九号）
19. 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令（昭和五十二年九月八日政令第二百六十号）
20. 沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた一般電気事業会社の公告手続に関する省令（平成十四年四月十二日経済産業省令第七十三号）
21. 沖縄振興審議会令（平成十四年三月三十一日政令第百十九号）
22. 沖縄振興特別措置法（平成十四年三月三十一日法律第十四号）
23. 沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年三月三十一日政令第百二号）
24. 沖縄振興特別措置法第二十一条第五項第三号に規定する基準等を定める命令（平成十四年四月十二日内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省令第一号）
25. 沖縄振興特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令（平成二十四年三月三十一日国土交通省令第三十九号）
26. 沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地給付金の支給に関する省令を廃止する省令（平成二十四年三月三十一日防衛省令第八号）
27. 沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令（昭和四十七年四月二十八日政令第百一号）
28. 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年三月三十一日法律第十五号）
29. 過疎地域自立促進特別措置法施行規則（平成十二年四月二十七日総理府令第五十二号）
30. 過疎地域自立促進特別措置法施行令（平成十二年三月三十一日政令第百七十五号）
31. 過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十二年三月三十一日自治省令第二十号）
32. 過疎地域自立促進特別措置法第十二条第一項第六号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令（平成二十六年三月三十一日総務省令第三十七号）
33. 過疎地域自立促進特別措置法第十二条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令（平成二十二年四月二十二日総務省令第四十九号）
34. 過疎地域自立促進特別措置法第二十七条第一項の経営改善のための計画に関する省令（平成十二年三月三十一日通商産業省令第六十号）
35. 過疎地域自立促進特別措置法第二十六条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令（平成十二年三月三十一日農林水産省令第四十七号）
36. 基準点測量基礎計画（昭和二十七年八月一日総理府令第五十二号）
37. 基準点測量作業規程準則（昭和六十一年十一月十八日総理府令第五十一号）
38. 経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令（平成二十六年三月三十一日内閣府令第三十三号）
39. 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年五月十八日法律第五十二号）
40. 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則（平成十九年八月三日国土交通省令第七十四号）
41. 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令（平成十九年八月三日政令第二百四十九号）
42. 公共施設等運営権登録令（平成二十三年十一月二十八日政令第三百五十六号）
43. 公共施設等運営権登録令施行規則（平成二十三年十一月二十八日内閣府令第六十六号）
44. 降水量調査作業規程準則（昭和二十九年十二月十日総理府令第八十六号）
45. 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年三月二十八日厚生労働省令第三十三号）
46. 厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十六年三月二十八日内閣府・厚生労働省令第三号）
47. 交付金の額の特例に係る算定方法に関する内閣府令（平成十七年四月一日内閣府令第五十二号）
48. 国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令（平成十四年三月三十一日内閣府・経済産業省令第四号）
49. 国土形成計画法（昭和二十五年五月二十六日法律第二百五号）
50. 国土形成計画法施行規則（平成十七年十二月二十一日国土交通省令第百十四号）
51. 国土形成計画法施行令（平成十八年七月七日政令第二百三十号）
52. 国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則（平成二十六年三月三十一日国土交通省令第四十号）
53. 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年三月二十八日国土交通省令第三十三号）
54. 国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十六年十二月二十六日内閣府・国土交通省令第六号）
55. 国土調査促進特別措置法（昭和三十七年五月十九日法律第百四十三号）
56. 国土調査促進特別措置法施行令（昭和四十五年九月十六日政令第二百六十一号）
57. 国土調査法（昭和二十六年六月一日法律第百八十号）
58. 国土調査法施行令（昭和二十七年三月三十一日政令第五十九号）
59. 国土調査法第十条第二項に規定する国土交通省令で定める要件を定める省令（平成二十二年十月十二日国土交通省令第五十号）
60. 国土利用計画法（昭和四十九年六月二十五日法律第九十二号）
61. 国土利用計画法施行規則（昭和四十九年十二月二十一日総理府令第七十二号）
62. 国土利用計画法施行令（昭和四十九年十二月二十日政令第三百八十七号）
63. 国会等移転審議会令（平成八年七月三十一日政令第二百三十五号）
64. 国会等の移転に関する法律（平成四年十二月二十四日法律第百九号）
65. 国家戦略特別区域諮問会議令（平成二十五年十二月十三日政令第三百四十二号）
66. 国家戦略特別区域法（平成二十五年十二月十三日法律第百七号）
67. 国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年三月二十八日内閣府令第二十号）
68. 国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年三月二十八日政令第九十九号）
69. 国家戦略特別区域法施行令第三条第三号の文部科学省令で定める基準等を定める省令（平成二十七年八月三十一日文部科学省令第二十九号）
70. 国家戦略特別区域法第十九条の二の規定による国家公務員退職手当法の特例に関する内閣官房令（平成二十七年八月三十一日内閣官房令第七号）
71. 国家戦略特別区域を定める政令（平成二十六年五月一日政令第百七十八号）
72. 産業高度化・事業革新措置実施計画の認定申請等に関する命令（平成二十四年三月三十一日内閣府・経済産業省令第五号）
73. 山村境界基本調査作業規程準則（平成二十三年一月十九日国土交通省令第五号）
74. 山村境界基本調査図及び山村境界基本調査簿の様式を定める省令（平成二十三年一月十九日国土交通省令第六号）
75. 山村振興法（昭和四十年五月十一日法律第六十四号）
76. 山村振興法施行規則（昭和四十年十月二十六日総理府令第四十五号）
77. 山村振興法施行令（昭和四十年十月一日政令第三百三十一号）
78. 山村振興法第十七条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令（昭和五十年四月十八日農林省令第二十三号）
79. 山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成三年三月三十日自治省令第八号）
80. 社会資本整備重点計画法（平成十五年三月三十一日法律第二十号）
81. 社会資本整備重点計画法施行規則（平成十五年三月三十一日内閣府・農林水産省・国土交通省令第一号）
82. 社会資本整備重点計画法施行令（平成十五年三月三十一日政令第百六十二号）
83. 社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成十五年三月三十一日法律第二十一号）
84. 振興拠点地域に係る中核的民間施設及び業務核都市に係る中核的民間施設に関する細分を定める省令（平成四年十一月二十五日総理府令第五十一号）
85. 情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する命令（平成十四年三月三十一日内閣府・総務省・経済産業省令第一号）
86. 水位及び流量調査作業規程準則（昭和二十九年十月九日総理府令第七十五号）
87. 水源地域対策特別措置法（昭和四十八年十月十七日法律第百十八号）
88. 水源地域対策特別措置法施行規則（昭和四十九年五月一日総理府令第二十七号）
89. 水源地域対策特別措置法施行令（昭和四十九年二月二十一日政令第二十七号）
90. 水源地域対策特別措置法第十三条の固定資産税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成七年三月二十九日自治省令第十三号）
91. 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令（昭和四十九年七月二十日政令第二百七十三号）
92. 水質調査作業規程準則（昭和三十二年三月二十七日総理府令第十四号）
93. 総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律　抄（平成十七年七月二十九日法律第八十九号）
94. 総合保養地域整備法（昭和六十二年六月九日法律第七十一号）
95. 総合保養地域整備法施行令（昭和六十二年六月九日政令第二百七号）
96. 総合保養地域整備法第九条の地方公共団体等を定める省令（昭和六十二年十二月四日自治省令第三十三号）
97. 多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年六月十四日法律第八十三号）
98. 多極分散型国土形成促進法施行令（昭和六十三年六月十四日政令第百九十四号）
99. 多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令（平成元年四月二十五日自治省令第十九号）
100. 地下水調査作業規程準則（昭和三十四年十月二十三日総理府令第五十八号）
101. 地形調査作業規程準則（昭和二十九年七月二日総理府令第五十号）
102. 地籍基本調査基礎計画（平成二年八月三十一日総理府令第四十一号）
103. 地籍図の様式を定める省令（昭和六十一年十一月十八日総理府令第五十四号）
104. 地籍調査作業規程準則（昭和三十二年十月二十四日総理府令第七十一号）
105. 地籍調査に関する事業計画の様式等を定める省令（昭和三十二年六月十二日総理府令第三十五号）
106. 地籍簿の様式を定める省令（昭和五十三年三月二十五日総理府令第三号）
107. 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年五月三十日法律第六十七号）
108. 都市部官民境界基本調査作業規程準則（平成二年八月三十一日総理府令第四十二号）
109. 都市部官民境界基本調査図及び都市部官民境界基本調査簿の様式を定める省令（平成二年八月三十一日総理府令第四十三号）
110. 土地分類基本調査基礎計画（昭和二十九年六月三日総理府令第三十一号）
111. 土地分類調査作業規程準則（昭和四十一年三月二十六日総理府令第十二号）
112. 土地利用履歴調査作業規程準則（平成二十三年三月十八日国土交通省令第十三号）
113. 独立行政法人奄美群島振興開発基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成十六年九月二十九日政令第二百九十四号）
114. 土じよう調査作業規程準則（昭和三十年一月二十九日総理府令第三号）
115. 内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十七年九月一日内閣府令第四十九号）
116. 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成六年六月二十九日法律第四十六号）
117. 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則（平成七年三月三十日農林水産省令第二十三号）
118. 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第二十一条第一項の期間を定める政令（平成十七年十一月二日政令第三百三十一号）
119. 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年五月十六日法律第四十八号）
120. 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則（平成十九年七月三十日農林水産省令第六十五号）
121. 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第十一条の規定に基づく市民農園整備促進法の特例に関する省令（平成十九年七月三十日農林水産省・国土交通省令第一号）
122. 農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年三月二十八日農林水産省令第二十号）
123. 農林水産省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十六年三月二十八日内閣府・農林水産省令第四号）
124. 半島振興法（昭和六十年六月十四日法律第六十三号）
125. 半島振興法施行規則（平成二十七年三月三十一日総務省・農林水産省・国土交通省令第二号）
126. 半島振興法施行令（昭和六十一年六月二十七日政令第二百四十三号）
127. 半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成七年三月三十一日自治省令第十六号）
128. 表層地質調査作業規程準則（昭和二十九年八月二十一日総理府令第六十五号）
129. 法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十七年八月三十一日法務省・厚生労働省令第一号）
130. 法務省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十七年八月三十一日法務省令第四十号）
131. まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年十一月二十八日法律第百三十六号）
132. 水基本調査基礎計画（昭和二十八年八月十日総理府令第四十二号）
133. 水基本調査作業規程準則（昭和二十八年七月十八日総理府令第三十五号）
134. 水資源開発促進法（昭和三十六年十一月十三日法律第二百十七号）
135. 民間資金等活用事業推進委員会令（平成十一年九月二十二日政令第二百八十号）
136. 民間資金等活用事業推進会議令（平成二十三年六月二十四日政令第百七十七号）
137. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年七月三十日法律第百十七号）
138. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則（平成二十三年十一月二十八日内閣府令第六十五号）
139. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令（平成十一年九月二十二日政令第二百七十九号）
140. 離島振興法（昭和二十八年七月二十二日法律第七十二号）
141. 離島振興法施行令（昭和四十三年三月五日政令第二十七号）
142. 離島振興法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令（平成十七年四月一日総務省・農林水産省・国土交通省令第三号）
143. 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成五年一月二十八日自治省令第一号）