- 奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令（昭和二十八年十二月二十四日政令第四百二号）
- 小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令（昭和四十三年六月二十四日政令第二百十一号）
- 小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令（昭和四十三年六月二十四日政令第二百十二号）
- 沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年五月二日政令第百六十号）
- 鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 抄（昭和二十七年二月四日政令第十三号）
- 環境省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年三月三十一日環境省令第十二号）
- 環境省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十五年三月三十一日環境省令第十三号）
- 環境省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成十九年一月二十六日環境省令第二号）
- 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和六十二年六月十二日法律第七十八号）
- 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令（昭和六十二年十月二十六日自治省令第三十一号）
- 国と地方の協議の場に関する法律（平成二十三年五月二日法律第三十八号）
- 経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年三月二十八日経済産業省令第三十八号）
- 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成十五年三月二十八日経済産業省令第三十九号）
- 経済産業省関係総合特別区域法施行規則（平成二十三年八月一日経済産業省令第四十五号）
- 経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十四年九月七日内閣府・経済産業省令第八号）
- 経済産業省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成十九年一月二十六日経済産業省令第五号）
- 公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十年七月十六日政令第二百二十六号）
- 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成十二年十二月二十日政令第五百二十三号）
- 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年四月二十六日法律第五十号）
- 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年三月二十七日厚生労働省令第五十八号）
- 厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十五年八月二十九日厚生労働省令第百三十二号）
- 厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十五年三月四日内閣府・厚生労働省令第一号）
- 構造改革特別区域推進本部令（平成十五年七月二十四日政令第三百二十六号）
- 構造改革特別区域法（平成十四年十二月十八日法律第百八十九号）
- 構造改革特別区域法施行規則（平成十五年三月二十日内閣府令第十一号）
- 構造改革特別区域法施行令（平成十五年三月二十六日政令第七十八号）
- 構造改革特別区域法第十八条第一項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準（平成十六年九月三十日厚生労働省令第百四十五号）
- 国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則（平成二十七年七月三十一日国土交通省令第五十七号）
- 国土交通省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十五年三月二十九日内閣府・国土交通省令第一号）
- 国土交通省関係地域再生法施行規則（平成二十七年八月七日国土交通省令第五十八号）
- 戸籍等の謄本等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令（平成十三年十一月三十日総務省・法務省令第二号）
- 財務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成二十年五月二十一日財務省令第三十六号）
- 市町村の合併の特例等に関する法律の施行に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する経過措置に関する政令（平成十六年六月九日政令第百九十二号）
- 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年五月二十六日法律第五十九号）
- 市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成十七年三月二十八日総務省令第四十三号）
- 市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年三月十八日政令第五十五号）
- 指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令（昭和三十八年一月二十八日政令第十一号）
- 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年七月三十一日法律第百五号）
- 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則（昭和四十八年十月一日自治省令第二十六号）
- 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令（昭和四十二年九月三十日政令第三百十七号）
- 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄（昭和五十七年一月七日政令第三号）
- 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和六十二年六月十二日法律第七十四号）
- 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令（平成二十一年二月二十六日総務省令第十四号）
- 住居表示に関する法律（昭和三十七年五月十日法律第百十九号）
- 住居表示に関する法律施行令（昭和四十二年八月十日政令第二百四十六号）
- 総合特別区域法（平成二十三年六月二十九日法律第八十一号）
- 総合特別区域法施行規則（平成二十三年七月二十九日内閣府令第三十九号）
- 総合特別区域法施行令（平成二十三年七月二十九日政令第二百四十三号）
- 総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令（平成二十六年二月二十七日国土交通省令第十三号）
- 総務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年三月十七日総務省令第三十六号）
- 総務省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十九年十二月二十五日総務省令第百五十二号）
- 大正三年法律第三十七号（公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律）（大正三年四月四日法律第三十七号）
- 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和三十九年六月十八日法律第百六号）
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年九月五日法律第八十号）
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則（平成二十五年二月二十七日総務省令第八号）
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年二月二十七日政令第四十二号）
- 地域再生法（平成十七年四月一日法律第二十四号）
- 地域再生法施行規則（平成十七年四月一日内閣府令第五十三号）
- 地域再生法施行令（平成十七年四月一日政令第百五十一号）
- 地域再生法第十七条に規定する事業を定める省令（平成二十四年十一月一日総務省令第九十五号）
- 地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令（平成二十七年八月三十一日総務省令第七十三号）
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十三年九月十四日政令第二百八十九号）
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十三年八月三十日政令第二百七十二号）
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄（平成二十六年十月十日政令第三百三十号）
- 地方行政連絡会議法（昭和四十年四月一日法律第三十八号）
- 地方行政連絡会議法第四条第一項第十一号の国の地方行政機関を定める政令（昭和四十年四月二十日政令第百三十号）
- 地方公営企業資産再評価規則（昭和二十七年九月二十九日総理府令第七十四号）
- 地方公営企業法（昭和二十七年八月一日法律第二百九十二号）
- 地方公営企業法施行規則（昭和二十七年九月二十九日総理府令第七十三号）
- 地方公営企業法施行令（昭和二十七年九月三日政令第四百三号）
- 地方公営企業法第三十九条第二項の規定に基づき地方公共団体の長が定める職の基準に関する政令（昭和四十年八月十二日政令第二百七十八号）
- 地方公共団体金融機構の業務運営に関する省令（平成二十年三月三十一日総務省令第四十号）
- 地方公共団体金融機構の公庫債権管理業務に関する省令（平成二十年七月三十一日総務省・財務省令第二号）
- 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成二十年七月三十一日総務省令第八十七号）
- 地方公共団体金融機構法（平成十九年五月三十日法律第六十四号）
- 地方公共団体金融機構法施行令（平成十九年十二月二十一日政令第三百八十四号）
- 地方公共団体情報システム機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十五年十二月二十六日政令第三百六十六号）
- 地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年五月三十一日法律第二十九号）
- 地方公共団体情報システム機構法施行規則（平成二十六年三月二十五日総務省令第十七号）
- 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成十二年四月二十六日法律第五十一号）
- 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年五月二十九日法律第四十八号）
- 地方公共団体の議会の解散に関する特例法（昭和四十年六月三日法律第百十八号）
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成十八年十二月八日法律第百七号）
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十二年十二月八日法律第六十八号）
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十六年十一月二十七日法律第百二十五号）
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成二十二年十二月八日政令第二百三十八号）
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成二十六年十一月二十七日政令第三百七十七号）
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年十二月七日法律第百四十七号）
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則（平成十四年二月一日総務省令第九号）
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成十四年一月三十日政令第十九号）
- 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年十一月十六日法律第百二十号）
- 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令（平成十九年九月二十七日総務省令第百十六号）
- 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年十一月一日政令第三百七十二号）
- 地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和五十三年三月一日政令第二十五号）
- 地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和四十三年十二月二十七日政令第三百四十五号）
- 地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和四十三年十二月二十七日自治省令第三十三号）
- 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和五十六年九月二十九日政令第二百九十六号）
- 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和五十六年十月一日自治省令第二十六号）
- 地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和五十四年十二月二十八日政令第三百二十一号）
- 地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和五十五年一月三十日自治省令第一号）
- 地方公務員災害補償法（昭和四十二年八月一日法律第百二十一号）
- 地方公務員災害補償法施行規則（昭和四十二年九月一日自治省令第二十七号）
- 地方公務員災害補償法施行令（昭和四十二年九月一日政令第二百七十四号）
- 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年九月八日法律第百五十二号）
- 地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年九月八日自治省令第二十号）
- 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年九月八日総理府・文部省・自治省令第一号）
- 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年九月八日政令第三百五十二号）
- 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年三月二十八日政令第五十八号）
- 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 抄（昭和三十七年九月八日法律第百五十三号）
- 地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（昭和六十二年六月十九日政令第二百二十号）
- 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年十二月二十四日法律第百十号）
- 地方公務員法（昭和二十五年十二月十三日法律第二百六十一号）
- 地方公務員法附則第二十一項の失業者を定める省令（平成八年三月二十五日自治省令第七号）
- 地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）
- 地方自治法施行規則（昭和二十二年五月三日内務省令第二十九号）
- 地方自治法施行規程（昭和二十二年五月三日政令第十九号）
- 地方自治法施行令（昭和二十二年五月三日政令第十六号）
- 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令（昭和三十一年七月三十一日政令第二百五十四号）
- 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令（平成七年十二月八日政令第四百八号）
- 地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令（平成十二年三月三十一日政令第百五十三号）
- 地方青少年問題協議会法（昭和二十八年七月二十五日法律第八十三号）
- 地方独立行政法人法（平成十五年七月十六日法律第百十八号）
- 地方独立行政法人法施行規則（平成十六年三月二十四日総務省令第五十一号）
- 地方独立行政法人法施行令（平成十五年十二月三日政令第四百八十六号）
- 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年十二月十三日法律第百五十三号）
- 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則（平成十五年九月二十九日総務省令第百二十号）
- 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令（平成十五年九月十二日政令第四百八号）
- 特定非営利活動促進法（平成十年三月二十五日法律第七号）
- 特定非営利活動促進法施行規則（平成二十三年十月十四日内閣府令第五十五号）
- 特定非営利活動促進法施行令（平成二十三年十月十四日政令第三百十九号）
- 道州制特別区域推進本部令（平成十九年一月二十四日政令第十二号）
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年十二月二十日法律第百十六号）
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成十九年一月二十四日内閣府令第十四号）
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令（平成十九年一月二十四日政令第十一号）
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第二号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令（平成十九年一月二十六日農林水産省令第一号）
- 内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令（平成十七年十二月二十六日内閣府・国土交通省令第八号）
- 内閣府・文部科学省・厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十七年九月四日内閣府・文部科学省・厚生労働省令第七号）
- 内閣府関係構造改革特別区域法施行規則（平成二十七年七月三十一日内閣府令第四十六号）
- 納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令（平成十三年十一月三十日総務省令第百五十八号）
- 農林水産省・国土交通省関係地域再生法施行規則（平成二十七年八月七日農林水産省・国土交通省令第四号）
- 農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則（平成二十四年九月五日農林水産省令第四十六号）
- 農林水産省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十五年八月十三日農林水産省令第八十二号）
- 農林水産省関係地域再生法施行規則（平成二十六年十二月十五日農林水産省令第七十号）
- 東日本大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令（平成二十三年六月十日総務省令第五十四号）
- 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律（平成二十三年八月三十日法律第百二号）
- 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十三年三月二十二日法律第二号）
- 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年三月二十二日政令第二十六号）
- 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令（平成二十三年五月十三日政令第百三十九号）
- 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年九月三十日政令第三百四十七号）
- 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する政令（平成十五年三月三十一日政令第百五十八号）
- 平成七年度、平成十年度及び平成十一年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成七年三月二十九日政令第百十八号）
- 平成二十五年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成二十五年三月三十日総務省・財務省令第一号）
- 平成二十七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成二十七年三月三十一日総務省・財務省令第一号）
- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての地方公務員等共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令（平成二十三年七月二十九日総務省令第百十二号）
- 平成二十年度における地方公営企業等金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成二十一年三月二十三日総務省・財務省令第一号）
- 平成二十四年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成二十四年三月三十一日総務省・財務省令第二号）
- 平成二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成二年三月三十日政令第八十三号）
- 法務省関係構造改革特別区域法施行規則を廃止する省令（平成二十一年五月一日法務省令第二十七号）
- 法務省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成二十一年十二月二十五日法務省令第五十四号）
- 法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十七年一月二十日内閣府・法務省令第一号）
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第一号の特定砂防工事交付金等の交付に関する省令（平成二十二年四月一日国土交通省令第十六号）
- 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年三月三十一日文部科学省令第十七号）
- 文部科学省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十五年三月三十一日文部科学省令第十八号）
- 文部科学省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事務等を定める省令（平成二十年八月二十一日文部科学省令第二十七号）
Wednesday, November 11, 2015
法令: 地方自治
ラベル:
法令
法令: 統計
- 医療施設調査規則（昭和二十八年七月六日厚生省令第二十五号）
- 海面漁業生産統計調査規則（昭和二十七年八月八日農林省令第六十五号）
- 科学技術研究調査規則（昭和五十六年五月二十二日総理府令第三十三号）
- 家計調査規則（昭和五十年十一月十二日総理府令第七十一号）
- 患者調査規則（昭和二十八年七月六日厚生省令第二十六号）
- ガス事業生産動態統計調査規則（昭和二十六年三月三十一日総理府令第十一号）
- 学校基本調査規則（昭和二十七年三月十一日文部省令第四号）
- 学校教員統計調査規則（昭和二十八年五月七日文部省令第十二号）
- 学校保健統計調査規則（昭和二十七年三月十一日文部省令第五号）
- 牛乳乳製品統計調査規則（昭和四十六年六月五日農林省令第三十八号）
- 漁業センサス規則（昭和三十八年六月一日農林省令第三十九号）
- 漁業センサス規則第五条に規定する調査の範囲の特例に関する省令（平成五年十二月二十四日農林水産省令第六十七号）
- 経済産業省企業活動基本調査規則（平成四年九月二十二日通商産業省令第五十六号）
- 経済産業省生産動態統計調査規則（昭和二十八年四月一日通商産業省令第十号）
- 経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則（昭和五十五年八月十九日通商産業省令第三十号）
- 経済センサス活動調査規則（平成二十三年六月十七日総務省・経済産業省令第一号）
- 経済センサス基礎調査規則（平成二十年十一月二十八日総務省令第百二十五号）
- 建設工事統計調査規則（昭和三十年十一月四日建設省令第二十九号）
- 建築動態統計調査規則（昭和二十五年十二月二十二日建設省令第四十四号）
- 工業統計調査規則（昭和二十六年十二月二十八日通商産業省令第八十一号）
- 工業統計調査規則第四条に規定する調査の範囲の特例に関する省令（平成十三年五月八日経済産業省令第百六十一号）
- 小売物価統計調査規則（昭和五十七年三月二十七日総理府令第六号）
- 港湾調査規則（昭和二十六年三月十日運輸省令第十三号）
- 国勢調査施行規則（昭和五十五年四月十五日総理府令第二十一号）
- 国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令（昭和五十九年四月二十七日総理府令第二十四号）
- 国勢調査令（昭和五十五年四月十五日政令第九十八号）
- 国民生活基礎調査規則（昭和六十一年七月八日厚生省令第三十九号）
- 個人企業経済調査規則（昭和五十年二月二十日総理府令第五号）
- 作物統計調査規則（昭和四十六年六月五日農林省令第四十号）
- 死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令（昭和二十七年四月二十八日厚生省令第十二号）
- 社会教育調査規則（昭和三十五年六月二十八日文部省令第十一号）
- 社会生活基本調査規則（昭和五十六年五月二十八日総理府令第三十八号）
- 就業構造基本調査規則（昭和五十七年五月二十九日総理府令第二十五号）
- 商業統計調査規則（昭和二十七年八月十三日通商産業省令第六十号）
- 商業動態統計調査規則（昭和二十八年六月一日通商産業省令第十七号）
- 昭和二十一年厚生省令第四十二号（死産の届出に関する規程）（昭和二十一年九月三十日厚生省令第四十二号）
- 昭和四十五年国富調査のための家計資産調査規則 抄（昭和四十五年十一月十日総理府令第四十三号）
- 昭和四十五年国富調査のための個人企業資産調査規則 抄（昭和四十六年五月二十日総理府令第二十八号）
- 昭和四十五年国富調査のための地方公共団体資産調査規則 抄（昭和四十五年八月十四日総理府令第二十九号）
- 昭和四十五年国富調査のための法人資産調査規則 抄（昭和四十六年六月二十二日総理府令第三十六号）
- 自動車輸送統計調査規則（昭和三十五年四月一日運輸省令第十五号）
- 住宅・土地統計調査規則（昭和五十七年十月九日総理府令第四十一号）
- 人口動態調査令（昭和二十一年九月三十日勅令第四百四十七号）
- 人口動態調査令施行細則（昭和二十三年二月二十四日厚生省令第六号）
- 石油製品需給動態統計調査規則（平成二十年一月三十一日経済産業省令第七号）
- 石油製品需給動態統計調査規則を廃止する省令（平成二十年一月三十一日経済産業省・国土交通省令第一号）
- 船員労働統計調査規則（昭和三十二年四月一日運輸省令第八号）
- 全国消費実態調査規則（昭和五十九年四月二十日総理府令第二十三号）
- 全国物価統計調査規則を廃止する省令（平成二十四年六月十五日総務省令第五十二号）
- 造船造機統計調査規則（昭和二十五年三月三日運輸省令第十四号）
- 地方公務員給与実態調査規則（昭和三十三年六月三十日総理府令第五十七号）
- 中小企業労働実態調査規則 抄（昭和三十一年六月二十五日労働省令第十五号）
- 賃金構造基本統計調査規則（昭和三十九年四月二十二日労働省令第八号）
- 鉄道車両等生産動態統計調査規則（昭和二十九年四月一日運輸省令第十五号）
- 統計委員会令（平成十九年九月二十五日政令第三百号）
- 統計法（平成十九年五月二十三日法律第五十三号）
- 統計法施行令（平成二十年十月三十一日政令第三百三十四号）
- 統計法施行規則（平成二十年十二月十六日総務省令第百四十五号）
- 特定サービス産業実態調査規則（昭和四十九年十月五日通商産業省令第六十七号）
- 内航船舶輸送統計調査規則（昭和三十八年四月一日運輸省令第十六号）
- 農業経営統計調査規則（平成六年七月一日農林水産省令第四十二号）
- 農林業センサス規則（昭和四十四年六月二十日農林省令第三十九号）
- 法人企業統計調査規則（昭和四十五年六月十日大蔵省令第四十八号）
- 法人企業統計調査規則第八条第一項に規定する調査票の提出期限及び同規則第十条に規定する公表の特例に関する省令（平成二十三年六月三十日財務省令第四十六号）
- 法人企業投資実績統計調査規則（昭和三十二年五月二十四日総理府令第二十七号）
- 法人土地・建物基本調査規則（平成十年五月二十二日総理府令第三十二号）
- 毎月勤労統計調査規則（昭和三十二年七月一日労働省令第十五号）
- 民間給与実態統計調査規則（昭和三十年二月二十二日大蔵省令第三号）
- 木材統計調査規則（平成十七年十二月二十八日農林水産省令第百二十四号）
- 薬事工業生産動態統計調査規則（昭和二十七年四月一日厚生省令第十号）
- 労働力調査規則（昭和五十八年八月二十九日総理府令第二十三号）
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法令
法令: 行政手続
- 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月二十八日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第三号）
- 疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則（平成二十年二月一日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号）
- 沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年四月二十七日政令第九十一号）
- 会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則（平成十三年三月五日会計検査院規則第二号）
- 環境影響評価法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月二十五日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）
- 環境省聴聞手続規則（平成十二年八月十四日総理府令第百一号）
- 環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十六日環境省令第七号）
- 環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月二十九日環境省令第九号）
- 関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十六年三月二十六日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）
- 官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和二十四年六月一日総理府・大蔵省令第一号）
- 外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十六年十二月一日内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）
- 外務省聴聞規則（平成七年三月十四日外務省令第四号）
- 外務省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年三月十六日外務省令第三号）
- 外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十五年三月二十八日外務省令第六号）
- 企業合理化促進法施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月三十日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号）
- 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成十七年三月二十四日内閣府・厚生労働省・農林水産省令第一号）
- 技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十一年六月二十二日総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十八号）
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年十二月二十五日政令第五百四十八号）
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十九条の送付に要する費用の納付方法を定める省令（平成十八年三月十四日総務省令第二十八号）
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令（平成二十五年三月二十九日経済産業省令第十四号）
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成十五年五月三十日法律第六十一号）
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十六年十月七日総務省令第百二十五号）
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年五月十四日法律第四十二号）
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年二月十六日政令第四十一号）
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令（平成二十五年三月二十九日経済産業省令第十三号）
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令（平成十八年三月十四日総務省令第二十七号）
- 行政書士法（昭和二十六年二月二十二日法律第四号）
- 行政書士法施行規則（昭和二十六年二月二十八日総理府令第五号）
- 行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月三十一日総務省令第六十一号）
- 行政事件訴訟法（昭和三十七年五月十六日法律第百三十九号）
- 行政代執行法（昭和二十三年五月十五日法律第四十三号）
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年十二月十三日法律第百五十一号）
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十五年一月三十一日政令第二十七号）
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令（平成十六年三月十六日総務省令第三十九号）
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則（平成十五年三月二十八日国家公安委員会規則第六号）
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令（平成十六年三月十六日総務省令第四十号）
- 行政手続法（平成五年十一月十二日法律第八十八号）
- 行政手続法施行令（平成六年八月五日政令第二百六十五号）
- 行政不服審査法（昭和三十七年九月十五日法律第百六十号）
- 経済産業省聴聞手続規則（平成六年九月二十八日通商産業省令第六十二号）
- 経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年二月三日経済産業省令第八号）
- 経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月二十九日経済産業省令第三十二号）
- 原子力規制委員会の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会規則第三号）
- 工業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月三十日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第七号）
- 公正取引委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月三十一日公正取引委員会規則第一号）
- 厚生労働省聴聞手続規則（平成十二年十月十六日厚生省・労働省令第二号）
- 厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十日厚生労働省令第四十号）
- 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年三月二十五日厚生労働省令第四十四号）
- 公文書管理委員会令（平成二十二年六月二十五日政令第百六十六号）
- 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年七月一日法律第六十六号）
- 公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年十二月二十二日政令第二百五十号）
- 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年七月十四日財務省令第七十一号）
- 国土交通省聴聞手続規則（平成十二年十二月十四日総理府・運輸省・建設省令第一号）
- 国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十日国土交通省令第二十五号）
- 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月二十九日国土交通省令第二十六号）
- 国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年三月二十八日国家公安委員会規則第七号）
- 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十八年三月三日政令第三十号）
- 財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十八日財務省令第十七号）
- 財務省聴聞手続規則（平成六年九月三十日大蔵省令第九十八号）
- 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年三月二十五日財務省令第十六号）
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十七年三月三十一日内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号）
- 商品先物取引法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月二十八日農林水産省・経済産業省令第七号）
- 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年三月二十五日総務省令第三十八号）
- 使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月三十日経済産業省・環境省令第四号）
- 信用保証協会法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月三十日内閣府・経済産業省令第四号）
- 人事院規則一―三八（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用）（平成十五年四月一日人事院規則一―三八）
- 政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令（平成二十六年十月二十九日財務省令第八十三号）
- 船員災害防止活動の促進に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月二十九日厚生労働省・国土交通省令第三号）
- 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年二月二十八日財務省令第七号）
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の八第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年三月二十九日経済産業省・環境省令第三号）
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年三月二十四日環境省令第五号）
- 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十四日総務省令第四十八号）
- 総務省聴聞手続規則（平成十二年十二月二十二日総理府・郵政省・自治省令第三号）
- 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成二十一年十二月三日内閣府・厚生労働省・農林水産省令第一号）
- 中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月三十日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号）
- 中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月三十日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第四号）
- 聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成六年九月二十六日国家公安委員会規則第二十六号）
- 電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則（平成十五年四月一日会計検査院規則第四号）
- 特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十六年四月二十五日特定個人情報保護委員会規則第二号）
- 特定個人情報保護評価に関する規則（平成二十六年四月十八日特定個人情報保護委員会規則第一号）
- 特定商取引に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十一年九月一日内閣府・経済産業省令第五号）
- 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十八年三月二十八日経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）
- 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十九号）
- 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年十二月二十五日政令第五百四十九号）
- 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十六年十月七日総務省令第百二十六号）
- 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年十二月五日法律第百四十号）
- 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十四年六月五日政令第百九十九号）
- 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条に規定する情報提供の対象となる法人の範囲を定める省令（平成十四年八月一日総務省令第八十五号）
- 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十八日内閣府令第十七号）
- 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月二十九日内閣府令第三十号）
- 内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成十七年三月二十四日内閣府・法務省・財務省令第二号）
- 内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成十七年三月二十四日内閣府・財務省令第二号）
- 内閣府及び農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月二十九日内閣府・農林水産省令第三号）
- 内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成十七年三月二十四日内閣府・法務省令第四号）
- 内閣府聴聞手続規則（平成六年九月二十八日総理府令第五十三号）
- 内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十日内閣府令第十三号）
- 内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月二十四日内閣府令第二十一号）
- 内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十一年九月一日内閣府令第六十号）
- 内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十一年九月一日内閣府令第五十九号）
- 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十六年三月二十六日内閣府令第十九号）
- 農住組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月二十九日農林水産省・国土交通省令第三号）
- 農林水産省聴聞手続規則（平成六年九月三十日農林水産省令第六十二号）
- 農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十八日農林水産省令第二十一号）
- 農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年四月一日農林水産省令第五十六号）
- フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十九年七月三十一日経済産業省・環境省令第八号）
- 法務省聴聞規則（平成六年九月二十一日法務省令第四十七号）
- 法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十五年三月十四日法務省令第十一号）
- 法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年三月二十八日法務省令第四十四号）
- 防衛省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年六月二十七日内閣府令第六十九号）
- 防衛省聴聞手続規則（平成十九年一月四日内閣府令第九号）
- 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十九年一月四日内閣府令第十号）
- 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十九年一月四日内閣府令第十一号）
- 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年十二月一日法律第百四十九号）
- 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年一月二十日政令第八号）
- 明治十六年太政官達第二十七号（官報の発行）（明治十六年六月二十日太政官達第二十七号）
- 文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年三月二十八日文部科学省令第九号）
- 文部科学省聴聞手続規則（平成十二年十月三十一日総理府・文部省令第九号）
- 文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年四月一日文部科学省令第三十一号）
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月三十日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第四号）
- 予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令（平成十五年三月三十一日財務省令第二十四号）
- 旅券法に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十六年三月二十九日外務省令第五号）
- 旅行業法に規定する旅行業約款に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十一年九月一日内閣府・国土交通省令第二号）
- 労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成十七年三月二十四日内閣府・厚生労働省令第三号）
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