法令: 地方自治

1. 奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令（昭和二十八年十二月二十四日政令第四百二号）
2. 小笠原諸島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令（昭和四十三年六月二十四日政令第二百十一号）
3. 小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令（昭和四十三年六月二十四日政令第二百十二号）
4. 沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年五月二日政令第百六十号）
5. 鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令　抄（昭和二十七年二月四日政令第十三号）
6. 環境省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年三月三十一日環境省令第十二号）
7. 環境省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十五年三月三十一日環境省令第十三号）
8. 環境省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成十九年一月二十六日環境省令第二号）
9. 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和六十二年六月十二日法律第七十八号）
10. 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令（昭和六十二年十月二十六日自治省令第三十一号）
11. 国と地方の協議の場に関する法律（平成二十三年五月二日法律第三十八号）
12. 経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年三月二十八日経済産業省令第三十八号）
13. 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成十五年三月二十八日経済産業省令第三十九号）
14. 経済産業省関係総合特別区域法施行規則（平成二十三年八月一日経済産業省令第四十五号）
15. 経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十四年九月七日内閣府・経済産業省令第八号）
16. 経済産業省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成十九年一月二十六日経済産業省令第五号）
17. 公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十年七月十六日政令第二百二十六号）
18. 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成十二年十二月二十日政令第五百二十三号）
19. 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年四月二十六日法律第五十号）
20. 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年三月二十七日厚生労働省令第五十八号）
21. 厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十五年八月二十九日厚生労働省令第百三十二号）
22. 厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十五年三月四日内閣府・厚生労働省令第一号）
23. 構造改革特別区域推進本部令（平成十五年七月二十四日政令第三百二十六号）
24. 構造改革特別区域法（平成十四年十二月十八日法律第百八十九号）
25. 構造改革特別区域法施行規則（平成十五年三月二十日内閣府令第十一号）
26. 構造改革特別区域法施行令（平成十五年三月二十六日政令第七十八号）
27. 構造改革特別区域法第十八条第一項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準（平成十六年九月三十日厚生労働省令第百四十五号）
28. 国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則（平成二十七年七月三十一日国土交通省令第五十七号）
29. 国土交通省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十五年三月二十九日内閣府・国土交通省令第一号）
30. 国土交通省関係地域再生法施行規則（平成二十七年八月七日国土交通省令第五十八号）
31. 戸籍等の謄本等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令（平成十三年十一月三十日総務省・法務省令第二号）
32. 財務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成二十年五月二十一日財務省令第三十六号）
33. 市町村の合併の特例等に関する法律の施行に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する経過措置に関する政令（平成十六年六月九日政令第百九十二号）
34. 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年五月二十六日法律第五十九号）
35. 市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成十七年三月二十八日総務省令第四十三号）
36. 市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年三月十八日政令第五十五号）
37. 指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令（昭和三十八年一月二十八日政令第十一号）
38. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年七月三十一日法律第百五号）
39. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則（昭和四十八年十月一日自治省令第二十六号）
40. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令（昭和四十二年九月三十日政令第三百十七号）
41. 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（昭和五十七年一月七日政令第三号）
42. 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和六十二年六月十二日法律第七十四号）
43. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令（平成二十一年二月二十六日総務省令第十四号）
44. 住居表示に関する法律（昭和三十七年五月十日法律第百十九号）
45. 住居表示に関する法律施行令（昭和四十二年八月十日政令第二百四十六号）
46. 総合特別区域法（平成二十三年六月二十九日法律第八十一号）
47. 総合特別区域法施行規則（平成二十三年七月二十九日内閣府令第三十九号）
48. 総合特別区域法施行令（平成二十三年七月二十九日政令第二百四十三号）
49. 総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令（平成二十六年二月二十七日国土交通省令第十三号）
50. 総務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年三月十七日総務省令第三十六号）
51. 総務省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十九年十二月二十五日総務省令第百五十二号）
52. 大正三年法律第三十七号（公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律）（大正三年四月四日法律第三十七号）
53. 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和三十九年六月十八日法律第百六号）
54. 大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年九月五日法律第八十号）
55. 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則（平成二十五年二月二十七日総務省令第八号）
56. 大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年二月二十七日政令第四十二号）
57. 地域再生法（平成十七年四月一日法律第二十四号）
58. 地域再生法施行規則（平成十七年四月一日内閣府令第五十三号）
59. 地域再生法施行令（平成十七年四月一日政令第百五十一号）
60. 地域再生法第十七条に規定する事業を定める省令（平成二十四年十一月一日総務省令第九十五号）
61. 地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令（平成二十七年八月三十一日総務省令第七十三号）
62. 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十三年九月十四日政令第二百八十九号）
63. 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十三年八月三十日政令第二百七十二号）
64. 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成二十六年十月十日政令第三百三十号）
65. 地方行政連絡会議法（昭和四十年四月一日法律第三十八号）
66. 地方行政連絡会議法第四条第一項第十一号の国の地方行政機関を定める政令（昭和四十年四月二十日政令第百三十号）
67. 地方公営企業資産再評価規則（昭和二十七年九月二十九日総理府令第七十四号）
68. 地方公営企業法（昭和二十七年八月一日法律第二百九十二号）
69. 地方公営企業法施行規則（昭和二十七年九月二十九日総理府令第七十三号）
70. 地方公営企業法施行令（昭和二十七年九月三日政令第四百三号）
71. 地方公営企業法第三十九条第二項の規定に基づき地方公共団体の長が定める職の基準に関する政令（昭和四十年八月十二日政令第二百七十八号）
72. 地方公共団体金融機構の業務運営に関する省令（平成二十年三月三十一日総務省令第四十号）
73. 地方公共団体金融機構の公庫債権管理業務に関する省令（平成二十年七月三十一日総務省・財務省令第二号）
74. 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成二十年七月三十一日総務省令第八十七号）
75. 地方公共団体金融機構法（平成十九年五月三十日法律第六十四号）
76. 地方公共団体金融機構法施行令（平成十九年十二月二十一日政令第三百八十四号）
77. 地方公共団体情報システム機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十五年十二月二十六日政令第三百六十六号）
78. 地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年五月三十一日法律第二十九号）
79. 地方公共団体情報システム機構法施行規則（平成二十六年三月二十五日総務省令第十七号）
80. 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成十二年四月二十六日法律第五十一号）
81. 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年五月二十九日法律第四十八号）
82. 地方公共団体の議会の解散に関する特例法（昭和四十年六月三日法律第百十八号）
83. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成十八年十二月八日法律第百七号）
84. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十二年十二月八日法律第六十八号）
85. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十六年十一月二十七日法律第百二十五号）
86. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成二十二年十二月八日政令第二百三十八号）
87. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成二十六年十一月二十七日政令第三百七十七号）
88. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年十二月七日法律第百四十七号）
89. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則（平成十四年二月一日総務省令第九号）
90. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成十四年一月三十日政令第十九号）
91. 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年十一月十六日法律第百二十号）
92. 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令（平成十九年九月二十七日総務省令第百十六号）
93. 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年十一月一日政令第三百七十二号）
94. 地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和五十三年三月一日政令第二十五号）
95. 地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和四十三年十二月二十七日政令第三百四十五号）
96. 地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和四十三年十二月二十七日自治省令第三十三号）
97. 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和五十六年九月二十九日政令第二百九十六号）
98. 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和五十六年十月一日自治省令第二十六号）
99. 地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和五十四年十二月二十八日政令第三百二十一号）
100. 地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和五十五年一月三十日自治省令第一号）
101. 地方公務員災害補償法（昭和四十二年八月一日法律第百二十一号）
102. 地方公務員災害補償法施行規則（昭和四十二年九月一日自治省令第二十七号）
103. 地方公務員災害補償法施行令（昭和四十二年九月一日政令第二百七十四号）
104. 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年九月八日法律第百五十二号）
105. 地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年九月八日自治省令第二十号）
106. 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年九月八日総理府・文部省・自治省令第一号）
107. 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年九月八日政令第三百五十二号）
108. 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年三月二十八日政令第五十八号）
109. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法　抄（昭和三十七年九月八日法律第百五十三号）
110. 地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（昭和六十二年六月十九日政令第二百二十号）
111. 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年十二月二十四日法律第百十号）
112. 地方公務員法（昭和二十五年十二月十三日法律第二百六十一号）
113. 地方公務員法附則第二十一項の失業者を定める省令（平成八年三月二十五日自治省令第七号）
114. 地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）
115. 地方自治法施行規則（昭和二十二年五月三日内務省令第二十九号）
116. 地方自治法施行規程（昭和二十二年五月三日政令第十九号）
117. 地方自治法施行令（昭和二十二年五月三日政令第十六号）
118. 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令（昭和三十一年七月三十一日政令第二百五十四号）
119. 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令（平成七年十二月八日政令第四百八号）
120. 地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令（平成十二年三月三十一日政令第百五十三号）
121. 地方青少年問題協議会法（昭和二十八年七月二十五日法律第八十三号）
122. 地方独立行政法人法（平成十五年七月十六日法律第百十八号）
123. 地方独立行政法人法施行規則（平成十六年三月二十四日総務省令第五十一号）
124. 地方独立行政法人法施行令（平成十五年十二月三日政令第四百八十六号）
125. 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年十二月十三日法律第百五十三号）
126. 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則（平成十五年九月二十九日総務省令第百二十号） 
127. 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令（平成十五年九月十二日政令第四百八号）
128. 特定非営利活動促進法（平成十年三月二十五日法律第七号）
129. 特定非営利活動促進法施行規則（平成二十三年十月十四日内閣府令第五十五号）
130. 特定非営利活動促進法施行令（平成二十三年十月十四日政令第三百十九号）
131. 道州制特別区域推進本部令（平成十九年一月二十四日政令第十二号）
132. 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年十二月二十日法律第百十六号）
133. 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成十九年一月二十四日内閣府令第十四号）
134. 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令（平成十九年一月二十四日政令第十一号）
135. 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第二号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令（平成十九年一月二十六日農林水産省令第一号）
136. 内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令（平成十七年十二月二十六日内閣府・国土交通省令第八号）
137. 内閣府・文部科学省・厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十七年九月四日内閣府・文部科学省・厚生労働省令第七号）
138. 内閣府関係構造改革特別区域法施行規則（平成二十七年七月三十一日内閣府令第四十六号）
139. 納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令（平成十三年十一月三十日総務省令第百五十八号）
140. 農林水産省・国土交通省関係地域再生法施行規則（平成二十七年八月七日農林水産省・国土交通省令第四号）
141. 農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則（平成二十四年九月五日農林水産省令第四十六号）
142. 農林水産省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十五年八月十三日農林水産省令第八十二号）
143. 農林水産省関係地域再生法施行規則（平成二十六年十二月十五日農林水産省令第七十号）
144. 東日本大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令（平成二十三年六月十日総務省令第五十四号）
145. 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律（平成二十三年八月三十日法律第百二号）
146. 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十三年三月二十二日法律第二号）
147. 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年三月二十二日政令第二十六号）
148. 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令（平成二十三年五月十三日政令第百三十九号）
149. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年九月三十日政令第三百四十七号）
150. 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する政令（平成十五年三月三十一日政令第百五十八号）
151. 平成七年度、平成十年度及び平成十一年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成七年三月二十九日政令第百十八号）
152. 平成二十五年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成二十五年三月三十日総務省・財務省令第一号）
153. 平成二十七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成二十七年三月三十一日総務省・財務省令第一号）
154. 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての地方公務員等共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令（平成二十三年七月二十九日総務省令第百十二号）
155. 平成二十年度における地方公営企業等金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成二十一年三月二十三日総務省・財務省令第一号）
156. 平成二十四年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成二十四年三月三十一日総務省・財務省令第二号）
157. 平成二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成二年三月三十日政令第八十三号）
158. 法務省関係構造改革特別区域法施行規則を廃止する省令（平成二十一年五月一日法務省令第二十七号）
159. 法務省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成二十一年十二月二十五日法務省令第五十四号）
160. 法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十七年一月二十日内閣府・法務省令第一号）
161. 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第一号の特定砂防工事交付金等の交付に関する省令（平成二十二年四月一日国土交通省令第十六号）
162. 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年三月三十一日文部科学省令第十七号）
163. 文部科学省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十五年三月三十一日文部科学省令第十八号）
164. 文部科学省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事務等を定める省令（平成二十年八月二十一日文部科学省令第二十七号）