- 奄美群島における自動車抵当法及び道路交通事業抵当法の施行に関する政令（昭和三十一年四月三日政令第八十六号）
- 奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令（昭和二十八年十二月二十四日政令第四百四号）
- 遺失物法（平成十八年六月十五日法律第七十三号）
- 遺失物法施行規則（平成十九年三月二十七日国家公安委員会規則第六号）
- 遺失物法施行令（平成十九年二月九日政令第二十一号）
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号）
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成十九年九月七日内閣府令第六十九号）
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成十八年六月二日法律第五十号）
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令（平成十九年九月七日政令第二百七十七号）
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄（平成二十年八月一日法務省令第四十九号）
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年四月二十日法務省令第二十八号）
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令（平成十九年三月二日政令第三十八号）
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄（平成十九年三月二日政令第三十九号）
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令 抄（平成二十年十二月一日経済産業省令第八十二号）
- 一般社団法人等登記規則（平成二十年八月一日法務省令第四十八号）
- 一般振替機関の監督に関する命令（平成十四年三月二十八日内閣府・法務省令第一号）
- 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和四十二年三月七日政令第二十七号）
- 小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令（昭和四十三年六月二十四日政令第百九十八号）
- 小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令の施行に伴う特別賃借権に係る公告による申出の掲載事項及び特別賃借権の譲渡の許可等の申請書の記載事項を定める省令（昭和四十三年六月二十六日農林省令第四十二号）
- 会社計算規則（平成十八年二月七日法務省令第十三号）
- 会社更生法（平成十四年十二月十三日法律第百五十四号）
- 会社更生法施行規則（平成十五年三月十八日法務省令第十四号）
- 会社更生法施行令（平成十五年三月二十八日政令第百二十一号）
- 会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 抄（平成十四年十二月十三日法律第百五十五号）
- 会社等臨時措置法等を廃止する政令 抄（昭和二十三年十二月三十一日政令第四百二号）
- 会社法（平成十七年七月二十六日法律第八十六号）
- 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令 抄（平成十八年四月十九日政令第百七十四号）
- 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備等に関する政令 抄（平成十七年十二月十四日政令第三百六十六号）
- 会社法施行規則（平成十八年二月七日法務省令第十二号）
- 会社法施行令（平成十七年十二月十四日政令第三百六十四号）
- 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成二十六年六月二十七日法律第九十一号）
- 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成十七年七月二十六日法律第八十七号）
- 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十七年十二月十四日政令第三百六十七号）
- 各種法人等登記規則（昭和三十九年三月三十一日法務省令第四十六号）
- 確定日付手数料規則（平成五年六月三十日法務省令第三十号）
- 確定日附簿及び日附印章調製規則（昭和二十四年六月一日法務府令第十一号）
- 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令 抄（昭和二十七年三月三十一日政令第五十八号）
- 家事審判法施行法 抄（昭和二十二年十二月六日法律第百五十三号）
- 加入者保護信託に関する命令（平成十四年十二月六日内閣府・法務省・財務省令第四号）
- 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第四条の株主名簿に記載し、又は記録する方法を定める省令（平成二十年十二月二十四日国土交通省令第百五号）
- 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する命令（平成九年五月三十日法務省・大蔵省令第一号）
- 仮登記担保契約に関する法律（昭和五十三年六月二十日法律第七十八号）
- 環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成十二年八月十四日総理府令第九十六号）
- 環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成十二年八月十四日総理府令第九十八号）
- 観光施設財団抵当登記規則（昭和四十三年十一月三十日法務省令第五十号）
- 観光施設財団抵当法（昭和四十三年六月三日法律第九十一号）
- 観光施設財団抵当法第二条の観光施設を定める政令（昭和四十三年十一月二十日政令第三百二十二号）
- 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法（明治三十八年三月十三日法律第六十三号）
- 外国人土地法（大正十四年四月一日法律第四十二号）
- 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年十一月二十九日法律第百二十九号）
- 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（平成二十一年四月二十四日法律第二十四号）
- 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（明治三十一年六月二十一日法律第十四号）
- 外務省の所管に属する不動産登記の嘱託職員を指定する省令（平成二十六年三月二十六日外務省令第八号）
- 外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成十九年九月二十八日外務省令第十五号）
- 企業担保登記規則（昭和三十三年六月二十七日法務省令第三十八号）
- 企業担保登記登録令（昭和三十三年六月二十七日政令第百八十七号）
- 企業担保法（昭和三十三年四月三十日法律第百六号）
- 軌道抵当取扱規則（明治四十二年七月二十一日閣令第六号）
- 拒絶証書令（昭和八年十二月十三日勅令第三百十六号）
- 漁業財団抵当登記規則（平成十七年二月二十八日法務省令第二十五号）
- 漁業財団抵当法（大正十四年三月二十八日法律第九号）
- 組合等登記令（昭和三十九年三月二十三日政令第二十九号）
- 経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成十二年十二月十八日通商産業省令第三百八十四号）
- 経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和六十年四月八日通商産業省令第十一号）
- 建設機械抵当法（昭和二十九年五月十五日法律第九十七号）
- 建設機械抵当法施行規則（昭和二十九年十一月十三日建設省令第三十五号）
- 建設機械抵当法施行令（昭和二十九年十一月十三日政令第二百九十四号）
- 建設機械登記規則（平成十七年二月二十八日法務省令第三十号）
- 建設機械登記令（昭和二十九年十二月六日政令第三百五号）
- 権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令（平成六年七月二十九日政令第二百五十八号）
- 限定責任信託登記規則（平成十九年八月十四日法務省令第四十六号）
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十九号）
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成十九年九月七日内閣府令第六十八号）
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成十九年九月七日政令第二百七十六号）
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令（平成十八年九月二十一日政令第三百三号）
- 公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成四年四月三十日政令第百六十二号）
- 公益信託ニ関スル法律（大正十一年四月二十一日法律第六十二号）
- 公益認定等委員会事務局組織規則（平成十九年三月二十六日内閣府令第二十二号）
- 公益認定等委員会令（平成十九年三月二十六日政令第六十四号）
- 鉱業抵当登記規則（平成十七年二月二十八日法務省令第二十四号）
- 鉱業抵当法（明治三十八年三月十三日法律第五十五号）
- 航空機抵当法（昭和二十八年七月二十日法律第六十六号）
- 後見登記等に関する省令（平成十二年一月二十八日法務省令第二号）
- 後見登記等に関する政令（平成十二年一月二十八日政令第二十四号）
- 後見登記等に関する法律（平成十一年十二月八日法律第百五十二号）
- 口座管理機関に関する命令（平成十四年十二月六日内閣府・法務省・財務省令第二号）
- 工場抵当登記規則（平成十七年二月二十八日法務省令第二十三号）
- 工場抵当法（明治三十八年三月十三日法律第五十四号）
- 厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成十二年十一月二十日厚生省・労働省令第四号）
- 港湾運送事業抵当登記規則（昭和二十六年八月十八日法務府令第百三十一号）
- 小切手法（昭和八年七月二十九日法律第五十七号）
- 国際海上物品運送法（昭和三十二年六月十三日法律第百七十二号）
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年六月十九日法律第四十八号）
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令（平成二十六年一月二十一日外務省令第二号）
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令（平成二十六年一月二十一日外務省令第一号）
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令（平成二十六年一月十七日政令第十一号）
- 国債の振替に関する命令（平成十四年十二月六日内閣府・法務省・財務省令第三号）
- 国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成十二年十二月二十日総理府・運輸省・建設省令第五号）
- 国土交通大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成十二年十二月二十日総理府・運輸省・建設省令第三号）
- 国土調査法による不動産登記に関する政令（昭和三十二年六月三日政令第百三十号）
- 戸籍の附票の写しの交付に関する省令（昭和六十年十二月十三日法務省・自治省令第一号）
- 戸籍法（昭和二十二年十二月二十二日法律第二百二十四号）
- 戸籍法施行規則（昭和二十二年十二月二十九日司法省令第九十四号）
- 戸籍法附則第三条第一項の戸籍の改製に関する省令（昭和三十二年六月一日法務省令第二十七号）
- 国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和五十九年二月十四日国家公安委員会規則第二号）
- 財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成十七年三月七日財務省令第十一号）
- 財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成五年三月十八日大蔵省令第三十六号）
- 借地借家法（平成三年十月四日法律第九十号）
- 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年六月二十七日法律第七十五号）
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年十二月六日政令第三百六十二号）
- 社債、株式等の振替に関する命令（平成十四年十二月六日内閣府・法務省令第五号）
- 社債等登録法施行規則及び信託会社が信託財産として所有する登録社債等の登録方法等に関する命令を廃止する命令（平成十九年十二月十四日内閣府・法務省令第十号）
- 出生証明書の様式等を定める省令（昭和二十七年十一月十七日法務省・厚生省令第一号）
- 商業登記規則（昭和三十九年三月十一日法務省令第二十三号）
- 商業登記法（昭和三十八年七月九日法律第百二十五号）
- 商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律 抄（昭和三十八年七月九日法律第百二十六号）
- 商法（明治三十二年三月九日法律第四十八号）
- 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 抄（平成十三年十二月十二日法律第百五十号）
- 商法施行規則（平成十四年三月二十九日法務省令第二十二号）
- 商法施行法（明治三十二年三月九日法律第四十九号）
- 商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 抄（平成十三年六月二十九日法律第八十号）
- 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 抄（平成十三年十一月二十八日法律第百二十九号）
- 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 抄（平成十二年五月三十一日法律第九十一号）
- 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 抄（平成十四年五月二十九日法律第四十五号）
- 昭和十八年勅令第六百二十二号（占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律ノ施行ニ関スル件）（昭和十八年七月二十八日勅令第六百二十二号）
- 昭和十八年法律第六十一号（占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律）（昭和十八年三月十五日法律第六十一号）
- 昭和十六年勅令第三百六十三号（無尽業法第二十一条ノ八ノ規定ニ依ル登記ニ関スル件）（昭和十六年四月一日勅令第三百六十三号）
- 昭和七年勅令第十二号（明治四十二年法律第二十二号第一条第二項ノ規定ニ依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件）（昭和七年二月三日勅令第十二号）
- 昭和二十一年二復省令第一号（死亡ニ関スル諸手続ヲ完了シタル海軍軍人及軍属生還シタル場合ニ於ケル届出等ニ関スル件）（昭和二十一年一月三十日第二復員省令第一号）
- 昭和二十二年司法省令第九十号（家事審判法施行法等の施行に伴う関係省令の整理に関する件） 抄（昭和二十二年十二月二十七日司法省令第九十号）
- 昭和二十二年政令第百九号（財産税法等による物納に因る不動産登記の特例に関する政令）（昭和二十二年六月二十七日政令第百九号）
- 昭和二十二年法律第百十一号（皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律）（昭和二十二年九月二十六日法律第百十一号）
- 昭和二十年一復省令第二号（死亡等ニ関スル諸手続ヲ完了セル軍人及軍属中生還セル者ノアリタル場合ニ於ケル届出ニ関スル件）（昭和二十年十二月二十一日第一復員省令第二号）
- 昭和二十年法律第四十六号（戦時民事特別法廃止法律）（昭和二十年十二月二十日法律第四十六号）
- 昭和八年司法省令第三十八号（手形法第八十三条及小切手法第六十九条ノ規定ニ依ル手形交換所ヲ指定スル省令）（昭和八年十二月二十日司法省令第三十八号）
- 昭和八年勅令第三百十七号（小切手ノ呈示期間ノ特例ニ関スル件）（昭和八年十二月十三日勅令第三百十七号）
- 昭和八年勅令第三百二十九号（小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件）（昭和八年十二月二十八日勅令第三百二十九号）
- 昭和八年法律第四十二号（身元保証ニ関スル法律）（昭和八年四月一日法律第四十二号）
- 新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令（昭和四十年十月一日政令第三百三十号）
- 親族、相続等につき鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令 抄（昭和二十七年二月九日政令第十五号）
- 信託計算規則（平成十九年七月四日法務省令第四十二号）
- 信託法（平成十八年十二月十五日法律第百八号）
- 信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令等の整備等に関する政令 抄（平成十九年七月十三日政令第二百七号）
- 信託法施行規則（平成十九年七月四日法務省令第四十一号）
- 信託法施行令（平成十九年七月四日政令第百九十九号）
- 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十九年九月二十五日政令第三百二号）
- 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成十八年十二月十五日法律第百九号）
- 自動車交通事業財団抵当登記取扱手続（昭和八年九月三十日司法省令第三十三号）
- 自動車抵当法（昭和二十六年六月一日法律第百八十七号）
- 自動車抵当法施行法 抄（昭和二十六年六月一日法律第百八十八号）
- 住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令（昭和六十年十二月十三日自治省令第二十八号）
- 住民基本台帳法（昭和四十二年七月二十五日法律第八十一号）
- 住民基本台帳法施行規則（平成十一年十月六日自治省令第三十五号）
- 住民基本台帳法施行令（昭和四十二年九月十一日政令第二百九十二号）
- 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年二月十二日総務省令第十三号）
- 人事訴訟法（平成十五年七月十六日法律第百九号）
- 製造物責任法（平成六年七月一日法律第八十五号）
- 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令（平成六年十二月九日法務省令第六十一号）
- 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年七月十六日法律第百十一号）
- 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第二項に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令（平成十六年五月十八日厚生労働省令第九十九号）
- 接収不動産に関する借地借家臨時処理法（昭和三十一年六月八日法律第百三十八号）
- 船籍港の所在地を管轄する登記所が二以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令（平成十七年二月二十八日法務省令第二十八号）
- 船舶登記規則（平成十七年二月二十八日法務省令第二十七号）
- 船舶登記の嘱託職員を指定する省令（平成十二年十一月二十四日厚生省令第百三十五号）
- 船舶登記令（平成十七年一月二十六日政令第十一号）
- 船舶登記令等の一部を改正する政令 抄（平成二十年八月八日政令第二百四十九号）
- 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年十二月二十七日法律第九十四号）
- 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令（昭和五十一年九月二十五日政令第二百四十八号）
- 総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成十七年三月九日総務省令第二十五号）
- 総務大臣の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する省令（平成十二年十二月二十二日総理府・郵政省・自治省令第二号）
- 総務大臣の所管に属する特例民法法人の監督に関する省令（平成二十年十二月一日総務省令第百三十二号）
- 大正十一年司法省令第四十五号（信託表示簿及日附アル印章調製方）（大正十一年十二月二十九日司法省令第四十五号）
- 建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年四月四日法律第六十九号）
- 建物の区分所有等に関する法律施行規則（平成十五年五月二十三日法務省令第四十七号）
- 担保付社債信託法（明治三十八年三月十三日法律第五十二号）
- 担保付社債信託法施行規則（平成十九年七月十三日内閣府令第四十八号）
- 担保付社債信託法施行令（平成十四年三月二十日政令第五十一号）
- 担保付社債に関する信託契約等に関する規則（平成十八年四月二十一日内閣府・法務省令第四号）
- 大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令（平成二十五年八月十五日法務省令第二十号）
- 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年六月二十六日法律第六十一号）
- 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令（平成二十五年十二月二十六日政令第三百六十七号）
- 地上権登記索引簿規則（昭和二十六年六月二十九日法務府令第百十一号）
- 仲裁法（平成十五年八月一日法律第百三十八号）
- 長期運用予定額に係る財政融資資金の運用実績報告書の様式を定める省令（平成二十一年三月三十一日財務省令第十六号）
- 抵当証券法（昭和六年三月三十日法律第十五号）
- 抵当証券法施行細則（昭和六年七月十八日司法省令第二十二号）
- 抵当証券法施行令（平成三年十一月一日政令第三百四十号）
- 手形法（昭和七年七月十五日法律第二十号）
- 手形法第八十七条及び小切手法第七十五条の規定による休日を定める政令（昭和五十八年七月一日政令第百四十七号）
- 鉄道抵当法（明治三十八年三月十三日法律第五十三号）
- 鉄道抵当法施行規則（明治三十八年五月二十二日逓信省令第三十七号）
- 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年十二月二十二日法律第二百二十六号）
- 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則（平成十二年五月十五日法務省令第二十八号）
- 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令（平成十二年三月三十一日政令第百七十七号）
- 電子記録債権法（平成十九年六月二十七日法律第百二号）
- 電子記録債権法施行規則（平成二十年十月二十二日内閣府・法務省令第四号）
- 電子記録債権法施行令（平成二十年十月二十二日政令第三百二十五号）
- 電子公告規則（平成十八年二月七日法務省令第十四号）
- 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（平成十三年六月二十九日法律第九十五号）
- 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和六十年五月一日法律第三十三号）
- 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則（平成十五年三月三十一日法務省令第二十五号）
- 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第五条第二項の審議会等を定める政令（昭和六十年六月七日政令第百六十六号）
- 電話加入権質に関する臨時特例法（昭和三十三年五月六日法律第百三十八号）
- 電話加入権質に関する臨時特例法施行規則（昭和三十三年七月四日郵政省令第十八号）
- 電話加入権質に関する臨時特例法施行令（昭和三十三年六月二十三日政令第百八十号）
- 登記手数料令（昭和二十四年五月三十一日政令第百四十号）
- 特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法（平成十年十月十六日法律第百二十九号）
- 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年十二月十七日法律第百五十八号）
- 特定融資枠契約に関する法律（平成十一年三月二十九日法律第四号）
- 特別経理会社等に関する登記取扱手続（昭和二十一年八月二十二日司法省令第七十号）
- 特別振替機関の監督に関する命令（平成十四年十二月六日内閣府・法務省・財務省令第一号）
- 都市再開発法による不動産登記に関する政令（昭和四十五年四月二十四日政令第八十七号）
- 土地改良登記規則（平成十七年二月二十八日法務省令第二十号）
- 土地改良登記令（昭和二十六年五月九日政令第百四十六号）
- 土地家屋調査士法（昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十八号）
- 土地家屋調査士法施行規則（昭和五十四年十二月二十五日法務省令第五十三号）
- 土地家屋調査士法施行令（昭和五十四年十二月二十一日政令第二百九十八号）
- 土地家屋調査士法第三条第二項第一号の法人を定める省令（平成十八年三月二日法務省令第十八号）
- 土地区画整理登記規則（平成十七年二月二十八日法務省令第二十一号）
- 土地区画整理登記令（昭和三十年九月一日政令第二百二十一号）
- ドイツ財産管理に関する登記取扱手続（昭和二十五年八月二十一日法務府令第百六号）
- 動産・債権譲渡登記規則（平成十年八月二十八日法務省令第三十九号）
- 動産・債権譲渡登記令（平成十年八月二十八日政令第二百九十六号）
- 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年六月十二日法律第百四号）
- 道路交通事業抵当登記規則（昭和二十七年八月十八日法務省令第十五号）
- 道路交通事業抵当法（昭和二十七年六月二十日法律第二百四号）
- 道路交通事業抵当法施行規則（昭和二十七年八月十五日運輸省・建設省令第五号）
- 道路交通事業抵当法施行令（昭和二十七年七月五日政令第二百六十一号）
- 独立行政法人等登記令（昭和三十九年三月二十三日政令第二十八号）
- 独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令を廃止する省令（平成二十年三月三十一日法務省令第二十二号）
- 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令（昭和五十五年九月一日総理府令第四十二号）
- 内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令（昭和三十七年三月二十二日総理府令第十一号）
- 奈良県の区域内に所在する文部科学省の所管に属する国有財産に係る不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（昭和三十八年九月五日文部省令第二十二号）
- 日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律（昭和二十六年六月八日法律第二百十二号）
- 任意後見契約に関する法律（平成十一年十二月八日法律第百五十号）
- 任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令（平成十二年二月二十四日法務省令第九号）
- 認知の訴の特例に関する法律（昭和二十四年六月十日法律第二百六号）
- 年齢のとなえ方に関する法律（昭和二十四年五月二十四日法律第九十六号）
- 農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令（昭和五十五年十一月六日政令第二百八十八号）
- 農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令（昭和五十五年六月二十日政令第百七十八号）
- 農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令（昭和五十五年六月二十日法務省令第四十三号）
- 農業動産信用法（昭和八年三月二十九日法律第三十号）
- 農業動産信用法施行令（昭和八年十一月二十九日勅令第三百七号）
- 農業用動産抵当権実行令（昭和八年十一月二十九日勅令第三百九号）
- 農業用動産抵当登記規則（平成十七年二月二十八日法務省令第二十九号）
- 農業用動産抵当登記令（平成十七年二月十八日政令第二十五号）
- 農地法による不動産登記に関する政令（昭和二十八年八月八日政令第百七十三号）
- 農林水産省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令（平成十七年二月十八日農林水産省令第十号）
- 農林水産大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和五十四年三月二十日農林水産省令第九号）
- 配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則（平成十六年十一月八日国家公安委員会規則第十八号）
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年四月十三日法律第三十一号）
- 破産法（平成十六年六月二日法律第七十五号）
- 東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律（平成二十三年六月二十一日法律第六十九号）
- 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する省令（平成二十三年五月十三日法務省令第十六号）
- 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令（平成二十三年五月十三日政令第百四十号）
- 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成七年三月二十四日法律第四十三号）
- 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条第一項の災害を定める政令（平成七年三月二十四日政令第八十一号）
- 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条の災害を定める政令（平成二十五年七月三十一日政令第二百三十一号）
- 非訟事件手続法（平成二十三年五月二十五日法律第五十一号）
- 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成二十三年五月二十五日法律第五十三号）
- 非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 抄（平成二十四年七月十九日政令第百九十七号）
- 筆界特定申請手数料規則（平成十七年十一月十一日法務省令第百五号）
- 夫婦財産契約登記規則（平成十七年三月四日法務省令第三十五号）
- 不動産登記規則（平成十七年二月十八日法務省令第十八号）
- 不動産登記嘱託職員を指定する府令（昭和二十四年八月三日法務府令第三十九号）
- 不動産登記の嘱託職員を指定する省令（平成十二年十一月二十四日厚生省・労働省令第五号）
- 不動産登記法（平成十六年六月十八日法律第百二十三号）
- 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄（平成十七年二月十八日政令第二十四号）
- 不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令 抄（平成十七年二月二十八日法務省令第三十一号）
- 不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 抄（平成十七年十一月十一日法務省令第百六号）
- 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄（平成十六年六月十八日法律第百二十四号）
- 不動産登記令（平成十六年十二月一日政令第三百七十九号）
- 不動産登記令第四条の特例等を定める省令（平成十七年二月二十八日法務省令第二十二号）
- 不動産の管轄登記所等の指定に関する省令（昭和五十年十二月二十六日法務省令第六十八号）
- 閉鎖機関に関する登記取扱手続（昭和二十二年四月八日司法省令第二十九号）
- 閉鎖機関令第二十八条の規定による閉鎖機関住宅営団の行う登記等の特例に関する命令（昭和二十六年三月二十二日法務府・大蔵省令第一号）
- 弁護士会登記令（昭和二十四年八月三十一日政令第三百二十一号）
- 法務局及び地方法務局設置に伴う関係政令の整理等に関する政令 抄（昭和二十四年五月三十一日政令第百四十四号）
- 法務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成元年四月二十六日法務省令第十三号）
- 防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成十九年一月四日内閣府令第五号）
- 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成十九年一月四日内閣府令第七号）
- マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令（平成十四年十二月十八日政令第三百七十九号）
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令（平成十五年十二月十七日政令第五百二十四号）
- 民事再生法（平成十一年十二月二十二日法律第二百二十五号）
- 民事再生法施行規則（平成二十七年四月一日法務省令第十三号）
- 民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令（平成十三年三月十六日政令第五十号）
- 民事再生法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄（平成十二年三月二十三日政令第八十六号）
- 民事執行法（昭和五十四年三月三十日法律第四号）
- 民事執行法施行令（昭和五十五年八月三十日政令第二百三十号）
- 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律（昭和四十五年六月五日法律第百十五号）
- 民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年四月六日法律第四十号）
- 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法 抄（昭和四十六年四月六日法律第四十二号）
- 民事訴訟法（平成八年六月二十六日法律第百九号）
- 民事訴訟法及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成九年十一月十九日政令第三百三十三号）
- 民事訴訟法中改正法律施行法（大正十五年四月二十四日法律第六十二号）
- 民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成八年六月二十六日法律第百十号）
- 民事調停法（昭和二十六年六月九日法律第二百二十二号）
- 民事保全法（平成元年十二月二十二日法律第九十一号）
- 民事保全法施行令（平成二年九月二十七日政令第二百八十四号）
- 民法（明治二十九年四月二十七日法律第八十九号）
- 民法施行法 抄（明治三十一年六月二十一日法律第十一号）
- 無尽会社ノ管理ニ関スル登記取扱手続（昭和十六年四月一日司法省令第二十六号）
- 明治三十五年法律第五十号（年齢計算ニ関スル法律）（明治三十五年十二月二日法律第五十号）
- 明治三十三年司法省令第二十五号（外国ニ於テ婚姻ヲ為ストキノ証明書ニ関スル件）（明治三十三年七月十六日司法省令第二十五号）
- 明治三十三年勅令第四百九号（相続人曠欠ノ場合ニ於テ国庫ニ帰属シタル財産ノ引渡ニ関スル件）（明治三十三年十二月七日勅令第四百九号）
- 明治三十三年法律第七十二号（地上権ニ関スル法律）（明治三十三年三月二十七日法律第七十二号）
- 明治三十七年法律第十七号（記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律）（明治三十七年四月一日法律第十七号）
- 明治三十二年逓信省令第十九号（商法第七百九条ニ規定スル属具目録ノ書式ノ件）（明治三十二年五月二十六日逓信省令第十九号）
- 明治三十二年逓信省令第二十号（商法施行法第百二十二条ノ規定ニ依ル湖川、港湾及沿岸小航海ノ範囲ニ関スル件）（明治三十二年五月二十六日逓信省令第二十号）
- 明治三十二年法律第五十号（外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律）（明治三十二年三月十日法律第五十号）
- 明治三十二年法律第四十号（失火ノ責任ニ関スル法律）（明治三十二年三月八日法律第四十号）
- 明治四十三年法律第五十六号（立木ノ先取特権ニ関スル法律）（明治四十三年四月十六日法律第五十六号）
- 明治四十二年法律第二十二号（立木ニ関スル法律）（明治四十二年四月五日法律第二十二号）
- 明治四十二年法律第二十八号（軌道ノ抵当ニ関スル法律）（明治四十二年四月十三日法律第二十八号）
- 明治八年太政官布告第百三号（裁判事務心得） 抄（明治八年六月八日太政官布告第百三号）
- 文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成十二年十月三十一日総理府・文部省令第五号）
- 文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成十九年九月二十八日文部科学省令第二十八号）
- 利息制限法（昭和二十九年五月十五日法律第百号）
- 利息制限法施行令（平成十九年十一月七日政令第三百三十号）
- 立木登記規則（平成十七年二月二十八日法務省令第二十六号）
- 連合国財産上の家屋の譲渡等に関する登記取扱手続（昭和二十三年十月八日法務庁令第六十八号）
- 連合国財産の返還等に関する登記取扱手続（昭和二十六年三月一日法務府令第二十九号）
- 労働審判法（平成十六年五月十二日法律第四十五号）
Wednesday, November 11, 2015
法令: 民事
ラベル:
法令
法令: 司法
- 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年四月二十七日政令第九十五号）
- 沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法（昭和四十五年四月二十八日法律第三十三号）
- 沖縄弁護士に関する政令（昭和四十七年五月八日政令第百六十九号）
- 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律（昭和二十二年四月十七日法律第六十三号）
- 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和六十一年五月二十三日法律第六十六号）
- 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法関係手数料令（昭和六十二年三月六日政令第三十号）
- 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則（昭和六十二年三月六日法務省令第七号）
- 人事院規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）（平成十五年十月一日人事院規則二四―〇）
- 検察官適格審査会令（昭和二十三年九月十六日政令第二百九十二号）
- 検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年七月一日法律第七十六号）
- 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令（昭和二十四年一月二十九日政令第三十一号）
- 検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令（昭和二十三年十一月二十九日政令第三百五十三号）
- 検察審査会法（昭和二十三年七月十二日法律第百四十七号）
- 検察審査会法施行令（昭和二十三年十一月二十九日政令第三百五十四号）
- 検察庁法（昭和二十二年四月十六日法律第六十一号）
- 検察庁法施行令（昭和二十二年五月三日政令第三十四号）
- 検察庁法施行令第二条第一項第十三号から第十六号までの検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令（平成六年一月二十一日法務省令第二号）
- 検事の弁護士職務経験に関する省令（平成十六年十月一日法務省令第六十七号）
- 公証人定員規則（昭和二十四年六月一日法務府令第十号）
- 公証人手数料令（平成五年六月二十五日政令第二百二十四号）
- 公証人手数料令第二十五条の横書の証書の様式及び証書の枚数の計算方法を定める省令（昭和四十六年三月二十七日法務省令第十三号）
- 公証人法（明治四十一年四月十四日法律第五十三号）
- 公証人法施行規則（昭和二十四年六月一日法務府令第九号）
- 公証人法第十三条ノ二の審議会等を定める政令（昭和五十九年六月二十七日政令第二百二十二号）
- 公証人身元保証金令（昭和二十四年五月三十一日政令第百三十九号）
- 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令（昭和二十二年五月三日政令第三十五号）
- 最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年十一月二十日法律第百三十六号）
- 最高裁判所裁判官国民審査法施行規則（昭和二十三年五月二十五日総理庁令第二十九号）
- 最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年五月二十五日政令第百二十二号）
- 最高裁判所裁判官退職手当特例法（昭和四十一年四月十八日法律第五十二号）
- 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年五月二十八日法律第六十三号）
- 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令（平成二十年一月十七日政令第三号）
- 裁判官弾劾法（昭和二十二年十一月二十日法律第百三十七号）
- 裁判官の育児休業に関する法律（平成三年十二月二十四日法律第百十一号）
- 裁判官の介護休暇に関する法律（平成六年六月二十九日法律第四十五号）
- 裁判官の災害補償に関する法律（昭和三十五年六月二十三日法律第百号）
- 裁判官の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年十二月四日法律第九十一号）
- 裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年七月一日法律第七十五号）
- 裁判官分限法（昭和二十二年十月二十九日法律第百二十七号）
- 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年十二月一日法律第百五十一号）
- 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則（平成十八年四月二十八日法務省令第五十二号）
- 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令（平成十八年四月二十八日政令第百八十六号）
- 裁判所職員定員法（昭和二十六年三月三十日法律第五十三号）
- 裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年十二月六日法律第二百九十九号）
- 裁判所の休日に関する法律（昭和六十三年十二月十三日法律第九十三号）
- 裁判所法（昭和二十二年四月十六日法律第五十九号）
- 裁判所法施行法（昭和二十二年四月十六日法律第六十号）
- 裁判所法施行令（昭和二十二年五月三日政令第二十四号）
- 裁判の迅速化に関する法律（平成十五年七月十六日法律第百七号）
- 執行官国庫補助基準額令（昭和四十一年十二月二十八日政令第三百九十四号）
- 執行官法（昭和四十一年七月一日法律第百十一号）
- 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平成十三年三月一日法務省令第二十四号）
- 司法試験委員会令（平成十五年十二月十二日政令第五百十三号）
- 司法試験管理委員会の会議等に関する規則（平成十四年四月二十二日司法試験管理委員会規則第一号）
- 司法試験受験手数料令（平成十七年十月二十六日政令第三百二十五号）
- 司法試験法（昭和二十四年五月三十一日法律第百四十号）
- 司法試験法施行規則（平成十七年八月二十六日法務省令第八十四号）
- 司法書士法（昭和二十五年五月二十二日法律第百九十七号）
- 司法書士法施行規則（昭和五十三年十二月十五日法務省令第五十五号）
- 司法書士法施行令（昭和五十三年十二月一日政令第三百七十九号）
- 司法書士法第三条第二項第一号の法人を定める省令（平成十五年四月十七日法務省令第四十三号）
- 昭和二十三年法務庁令第一号（検察庁法第二条第四項の規定による各高等裁判所支部に対応して各高等検察庁支部を設置する庁令）（昭和二十三年二月二十一日法務庁令第一号）
- 昭和二十二年法律第百十七号（裁判所予備金に関する法律）（昭和二十二年十月十五日法律第百十七号）
- 総合法律支援法（平成十六年六月二日法律第七十四号）
- 総合法律支援法施行規則（平成二十七年三月三十一日法務省令第十一号）
- 総合法律支援法施行令（平成十八年二月二十四日政令第二十四号）
- 知的財産高等裁判所設置法（平成十六年六月十八日法律第百十九号）
- 地方検察庁支部設置規則（昭和二十二年五月三日司法省令第四十二号）
- 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年六月十八日法律第百二十一号）
- 判事補の職権の特例等に関する法律（昭和二十三年七月十二日法律第百四十六号）
- 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成二十四年三月二十九日法律第六号）
- 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律施行規則（平成二十四年三月二十九日法務省令第十号）
- 弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則（平成十六年三月八日法務省令第十三号）
- 弁護士法（昭和二十四年六月十日法律第二百五号）
- 弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則（平成十三年八月十七日法務省令第六十二号）
- 弁護士法第五条第一号の機関を定める政令（昭和五十九年六月二十七日政令第二百二十一号）
- 弁護士法第五条の二第三項の手数料の額を定める政令（平成十六年二月四日政令第十七号）
- 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成十四年十二月六日法律第百三十九号）
- 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年五月九日法律第四十号）
- 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令（平成十五年十二月二十五日政令第五百四十六号）
- 法廷等の秩序維持に関する法律（昭和二十七年七月三十一日法律第二百八十六号）
ラベル:
法令
法令: 地方財政
- アメリカ合衆国軍隊等が行う免税軽油の引取りの手続に関する総理府令（昭和三十一年六月一日総理府令第四十七号）
- 沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令（平成四年三月三十一日自治省令第八号）
- 沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十四年三月三十一日総務省令第四十二号）
- 沖縄の復帰に伴う地方税法等の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年五月十五日自治省令第十三号）
- 沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年五月二日政令第百六十一号）
- 合衆国軍隊等の証明の様式に関する地方財政委員会規則（昭和二十七年五月十六日地方財政委員会規則第六号）
- 競馬法（昭和二十三年七月十三日法律第百五十八号）
- 競馬法施行規則（昭和二十九年九月十三日農林省令第五十五号）
- 競馬法施行令（昭和二十三年八月十九日政令第二百四十二号）
- 競馬法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令 抄（平成二十五年七月二十六日政令第二百二十二号）
- 競輪審判員、選手および自転車登録規則（昭和三十二年九月十四日通商産業省令第三十九号）
- 公営競技に係る納付金の納付に関する規則（昭和四十五年四月三十日自治省令第十一号）
- 航空機燃料譲与税法（昭和四十七年四月一日法律第十三号）
- 航空機燃料譲与税法施行規則（昭和四十七年九月三十日自治省令第二十六号）
- 航空機燃料譲与税法施行令（昭和四十七年五月四日政令第百六十七号）
- 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和三十六年六月二日法律第百十二号）
- 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令（昭和三十六年七月十四日政令第二百五十八号）
- 小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則（昭和三十二年九月十四日通商産業省令第四十一号）
- 小型自動車競走法（昭和二十五年五月二十七日法律第二百八号）
- 小型自動車競走法施行規則（平成十四年九月十三日経済産業省令第九十八号）
- 小型自動車競走法施行令（昭和二十八年八月三十一日政令第二百五十五号）
- 国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律 抄（平成二十年三月三十一日法律第十号）
- 国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律 抄（平成二十三年三月三十一日法律第十三号）
- 国有資産等所在市町村交付金法（昭和三十一年四月二十四日法律第八十二号）
- 国有資産等所在市町村交付金法施行規則（昭和三十一年四月二十四日総理府令第三十一号）
- 国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和三十一年四月二十四日政令第百七号）
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭和三十二年五月十六日法律第百四号）
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行規則（昭和三十二年十一月三十日総理府令第八十号）
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和三十二年十一月十八日政令第三百二十一号）
- 自転車競技法（昭和二十三年八月一日法律第二百九号）
- 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十九年九月十四日政令第二百八十七号）
- 自転車競技法施行規則（平成十四年九月十三日経済産業省令第九十七号）
- 自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令（平成十九年九月十四日政令第二百八十八号）
- 自動車重量譲与税法（昭和四十六年五月三十一日法律第九十号）
- 自動車重量譲与税法施行規則（昭和四十六年七月五日自治省令第十三号）
- 水防施設費国庫補助規則（昭和二十六年三月二十九日建設省令第五号）
- 石油ガス譲与税法（昭和四十年十二月二十九日法律第百五十七号）
- 石油ガス譲与税法施行規則（昭和四十一年二月十五日自治省令第二号）
- 地方揮発油譲与税法（昭和三十年八月一日法律第百十三号）
- 地方揮発油譲与税法施行規則（昭和三十一年三月九日総理府令第七号）
- 地方揮発油譲与税法施行令（昭和四十四年四月九日政令第八十八号）
- 地方競馬全国協会の財務及び会計に関する省令（昭和三十七年七月十六日農林省令第三十九号）
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年六月二十二日法律第九十四号）
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則（平成二十年二月五日総務省令第八号）
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成十九年十二月二十八日政令第三百九十七号）
- 地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成十二年一月二十一日政令第十六号）
- 地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令（平成十二年二月四日自治省令第五号）
- 地方交付税法（昭和二十五年五月三十日法律第二百十一号）
- 地方交付税法施行令（昭和三十三年五月十三日政令第百十七号）
- 地方債に関する省令（平成十八年三月三十一日総務省令第五十四号）
- 地方財政法（昭和二十三年七月七日法律第百九号）
- 地方財政法施行令附則第六条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令（平成十九年五月三十一日総務省・財務省令第二号）
- 地方財政法施行令（昭和二十三年八月二十七日政令第二百六十七号）
- 地方財政法施行令第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令（平成十八年三月三十一日総務省・財務省令第一号）
- 地方財政法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令（平成六年三月三十一日自治省令第十七号）
- 地方財政法第三十三条の五第二項第一号イ及びロ並びに第二号の額の算定に関する省令（平成十年五月二十九日自治省令第二十八号）
- 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令（平成十三年七月三十一日総務省令第百九号）
- 地方財政法第三十三条の三第二項の額の算定に関する省令（平成八年七月二十六日自治省令第二十七号）
- 地方財政法第三十三条の四第二項の額の算定に関する省令（平成九年三月二十八日自治省令第十五号）
- 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令（昭和六十三年二月五日自治省令第四号）
- 地方税等減収補てん臨時交付金に関する省令（平成二十年十月二十二日総務省令第百十六号）
- 地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律（平成二十年十月二十二日法律第八十四号）
- 地方税法（昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号）
- 地方税法施行規則（昭和二十九年五月十三日総理府令第二十三号）
- 地方税法施行令（昭和二十五年七月三十一日政令第二百四十五号）
- 地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則（昭和二十八年十二月二十九日総理府令第九十一号）
- 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年五月二十四日総務省令第六十一号）
- 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十六年二月二十五日総務省令第九号）
- 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年十二月二日総務省令第百五十五号）
- 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十三年四月八日総務省令第三十七号）
- 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十三年九月二十日総務省令第百三十号）
- 地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年四月十日総務省令第四十五号）
- 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年四月五日総務省令第三十六号）
- 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十五年二月十五日総務省令第六号）
- 地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年四月十五日総務省令第四十五号）
- 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年三月三十一日法律第十七号）
- 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成十一年三月三十一日政令第九十五号）
- 地方特例交付金に関する省令（平成十一年三月三十一日自治省令第十五号）
- 地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年四月三十日法律第二十五号）
- 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則（平成二十年七月十八日総務省令第八十六号）
- 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令（平成二十年四月三十日政令第百五十四号）
- 地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令（平成二十年七月十八日財務省令第五十一号）
- 当せん金付証票法（昭和二十三年七月十二日法律第百四十四号）
- 当せん金付証票法施行規則（昭和六十年六月二十五日自治省令第二十号）
- 当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令（平成十一年三月二十五日政令第六十五号）
- 特別交付税に関する省令（昭和五十一年十二月二十四日自治省令第三十五号）
- 特別とん譲与税法（昭和三十二年四月二十四日法律第七十七号）
- 特別とん譲与税法施行規則（昭和三十二年四月二十四日総理府令第二十一号）
- 都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和四十一年三月三十一日法律第二十号）
- 都市開発資金の貸付けに関する法律施行規則（平成五年五月六日建設省令第六号）
- 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令（昭和四十一年四月十八日政令第百二十二号）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二十七年四月二十八日法律第百十九号）
- 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二十九年六月二十一日法律第百八十八号）
- 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第四条の規定に基く国際連合の軍隊等の証明の様式に関する総理府令（昭和二十九年七月十日総理府令第五十三号）
- 日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成二十七年三月十一日政令第七十号）
- 日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成二十六年三月十二日政令第六十一号）
- 日本中央競馬会法（昭和二十九年七月一日法律第二百五号）
- 日本中央競馬会法施行規則（昭和二十九年九月十三日農林省令第五十六号）
- 日本中央競馬会法施行令（昭和二十九年九月一日政令第二百五十八号）
- 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成二十三年十二月二日法律第百十八号）
- 東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年五月二日法律第四十一号）
- 復興庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する復興庁令（平成二十四年二月十日復興庁令第二号）
- 普通交付税に関する省令（昭和三十七年八月二十日自治省令第十七号）
- 平成十一年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令（平成十一年三月三十一日自治省令第十六号）
- 平成十五年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令（平成十五年三月三十一日総務省令第六十七号）
- 平成十七年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令（平成十七年三月三十一日総務省令第四十九号）
- 平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（平成十八年二月十日法律第三号）
- 平成十六年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令（平成十六年三月三十一日総務省令第七十六号）
- 平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（平成十七年二月九日法律第一号）
- 平成七年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令（平成七年七月二十五日自治省令第二十三号）
- 平成二十五年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十五年四月一日総務省令第三十九号）
- 平成二十五年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令（平成二十五年四月一日総務省令第四十号）
- 平成二十三年度分の地方特例交付金の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十三年十月二十六日総務省令第百四十五号）
- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年十月二十九日法律第四十九号）
- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十二年十月二十九日総務省令第九十七号）
- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令（平成二十二年十月二十九日政令第二百二十一号）
- 平成二十二年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令（平成二十二年十二月七日総務省令第百五号）
- 平成二十年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令（平成二十年四月三十日総務省令第五十六号）
- 平成二十年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十年四月三十日総務省令第五十八号）
- 平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十四年九月七日総務省令第八十四号）
- 平成二十六年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十七年二月十二日総務省令第六号）
- 平成八年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令（平成八年七月二十六日自治省令第二十六号）
- 平成六年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令（平成六年十二月十六日自治省令第四十八号）
- 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年四月二十五日法律第八十八号）
- 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和三十七年七月十八日自治省令第十四号）
- 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和三十七年七月十八日政令第三百一号）
- ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則（昭和二十六年八月二十八日運輸省令第七十七号）
- モーターボート競走法（昭和二十六年六月十八日法律第二百四十二号）
- モーターボート競走法施行規則（昭和二十六年七月九日運輸省令第五十九号）
- モーターボート競走法施行令（昭和二十八年八月三十一日政令第二百五十六号）
- モーターボート競走法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成十九年三月三十一日政令第百十八号）
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法令
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