法令: 地方財政

1. アメリカ合衆国軍隊等が行う免税軽油の引取りの手続に関する総理府令（昭和三十一年六月一日総理府令第四十七号）
2. 沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令（平成四年三月三十一日自治省令第八号）
3. 沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十四年三月三十一日総務省令第四十二号）
4. 沖縄の復帰に伴う地方税法等の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年五月十五日自治省令第十三号）
5. 沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年五月二日政令第百六十一号）
6. 合衆国軍隊等の証明の様式に関する地方財政委員会規則（昭和二十七年五月十六日地方財政委員会規則第六号）
7. 競馬法（昭和二十三年七月十三日法律第百五十八号）
8. 競馬法施行規則（昭和二十九年九月十三日農林省令第五十五号）
9. 競馬法施行令（昭和二十三年八月十九日政令第二百四十二号）
10. 競馬法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令　抄（平成二十五年七月二十六日政令第二百二十二号）
11. 競輪審判員、選手および自転車登録規則（昭和三十二年九月十四日通商産業省令第三十九号）
12. 公営競技に係る納付金の納付に関する規則（昭和四十五年四月三十日自治省令第十一号）
13. 航空機燃料譲与税法（昭和四十七年四月一日法律第十三号）
14. 航空機燃料譲与税法施行規則（昭和四十七年九月三十日自治省令第二十六号）
15. 航空機燃料譲与税法施行令（昭和四十七年五月四日政令第百六十七号）
16. 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和三十六年六月二日法律第百十二号）
17. 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令（昭和三十六年七月十四日政令第二百五十八号）
18. 小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則（昭和三十二年九月十四日通商産業省令第四十一号）
19. 小型自動車競走法（昭和二十五年五月二十七日法律第二百八号）
20. 小型自動車競走法施行規則（平成十四年九月十三日経済産業省令第九十八号）
21. 小型自動車競走法施行令（昭和二十八年八月三十一日政令第二百五十五号）
22. 国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律　抄（平成二十年三月三十一日法律第十号）
23. 国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律　抄（平成二十三年三月三十一日法律第十三号）
24. 国有資産等所在市町村交付金法（昭和三十一年四月二十四日法律第八十二号）
25. 国有資産等所在市町村交付金法施行規則（昭和三十一年四月二十四日総理府令第三十一号）
26. 国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和三十一年四月二十四日政令第百七号）
27. 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭和三十二年五月十六日法律第百四号）
28. 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行規則（昭和三十二年十一月三十日総理府令第八十号）
29. 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和三十二年十一月十八日政令第三百二十一号）
30. 自転車競技法（昭和二十三年八月一日法律第二百九号）
31. 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成十九年九月十四日政令第二百八十七号）
32. 自転車競技法施行規則（平成十四年九月十三日経済産業省令第九十七号）
33. 自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令（平成十九年九月十四日政令第二百八十八号）
34. 自動車重量譲与税法（昭和四十六年五月三十一日法律第九十号）
35. 自動車重量譲与税法施行規則（昭和四十六年七月五日自治省令第十三号）
36. 水防施設費国庫補助規則（昭和二十六年三月二十九日建設省令第五号）
37. 石油ガス譲与税法（昭和四十年十二月二十九日法律第百五十七号）
38. 石油ガス譲与税法施行規則（昭和四十一年二月十五日自治省令第二号）
39. 地方揮発油譲与税法（昭和三十年八月一日法律第百十三号）
40. 地方揮発油譲与税法施行規則（昭和三十一年三月九日総理府令第七号）
41. 地方揮発油譲与税法施行令（昭和四十四年四月九日政令第八十八号）
42. 地方競馬全国協会の財務及び会計に関する省令（昭和三十七年七月十六日農林省令第三十九号）
43. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年六月二十二日法律第九十四号）
44. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則（平成二十年二月五日総務省令第八号）
45. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成十九年十二月二十八日政令第三百九十七号）
46. 地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成十二年一月二十一日政令第十六号）
47. 地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令（平成十二年二月四日自治省令第五号）
48. 地方交付税法（昭和二十五年五月三十日法律第二百十一号）
49. 地方交付税法施行令（昭和三十三年五月十三日政令第百十七号）
50. 地方債に関する省令（平成十八年三月三十一日総務省令第五十四号）
51. 地方財政法（昭和二十三年七月七日法律第百九号）
52. 地方財政法施行令附則第六条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令（平成十九年五月三十一日総務省・財務省令第二号）
53. 地方財政法施行令（昭和二十三年八月二十七日政令第二百六十七号）
54. 地方財政法施行令第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令（平成十八年三月三十一日総務省・財務省令第一号）
55. 地方財政法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令（平成六年三月三十一日自治省令第十七号）
56. 地方財政法第三十三条の五第二項第一号イ及びロ並びに第二号の額の算定に関する省令（平成十年五月二十九日自治省令第二十八号）
57. 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令（平成十三年七月三十一日総務省令第百九号）
58. 地方財政法第三十三条の三第二項の額の算定に関する省令（平成八年七月二十六日自治省令第二十七号）
59. 地方財政法第三十三条の四第二項の額の算定に関する省令（平成九年三月二十八日自治省令第十五号）
60. 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令（昭和六十三年二月五日自治省令第四号）
61. 地方税等減収補てん臨時交付金に関する省令（平成二十年十月二十二日総務省令第百十六号）
62. 地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律（平成二十年十月二十二日法律第八十四号）
63. 地方税法（昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号）
64. 地方税法施行規則（昭和二十九年五月十三日総理府令第二十三号）
65. 地方税法施行令（昭和二十五年七月三十一日政令第二百四十五号）
66. 地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則（昭和二十八年十二月二十九日総理府令第九十一号）
67. 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年五月二十四日総務省令第六十一号）
68. 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十六年二月二十五日総務省令第九号）
69. 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年十二月二日総務省令第百五十五号）
70. 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十三年四月八日総務省令第三十七号）
71. 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十三年九月二十日総務省令第百三十号）
72. 地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年四月十日総務省令第四十五号）
73. 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年四月五日総務省令第三十六号）
74. 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十五年二月十五日総務省令第六号）
75. 地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年四月十五日総務省令第四十五号）
76. 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年三月三十一日法律第十七号）
77. 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成十一年三月三十一日政令第九十五号）
78. 地方特例交付金に関する省令（平成十一年三月三十一日自治省令第十五号）
79. 地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年四月三十日法律第二十五号）
80. 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則（平成二十年七月十八日総務省令第八十六号）
81. 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令（平成二十年四月三十日政令第百五十四号）
82. 地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令（平成二十年七月十八日財務省令第五十一号）
83. 当せん金付証票法（昭和二十三年七月十二日法律第百四十四号）
84. 当せん金付証票法施行規則（昭和六十年六月二十五日自治省令第二十号）
85. 当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令（平成十一年三月二十五日政令第六十五号）
86. 特別交付税に関する省令（昭和五十一年十二月二十四日自治省令第三十五号）
87. 特別とん譲与税法（昭和三十二年四月二十四日法律第七十七号）
88. 特別とん譲与税法施行規則（昭和三十二年四月二十四日総理府令第二十一号）
89. 都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和四十一年三月三十一日法律第二十号）
90. 都市開発資金の貸付けに関する法律施行規則（平成五年五月六日建設省令第六号）
91. 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令（昭和四十一年四月十八日政令第百二十二号）
92. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二十七年四月二十八日法律第百十九号）
93. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二十九年六月二十一日法律第百八十八号）
94. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第四条の規定に基く国際連合の軍隊等の証明の様式に関する総理府令（昭和二十九年七月十日総理府令第五十三号）
95. 日本中央競馬会の平成二十七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成二十七年三月十一日政令第七十号）
96. 日本中央競馬会の平成二十六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成二十六年三月十二日政令第六十一号）
97. 日本中央競馬会法（昭和二十九年七月一日法律第二百五号）
98. 日本中央競馬会法施行規則（昭和二十九年九月十三日農林省令第五十六号）
99. 日本中央競馬会法施行令（昭和二十九年九月一日政令第二百五十八号）
100. 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成二十三年十二月二日法律第百十八号）
101. 東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年五月二日法律第四十一号）
102. 復興庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する復興庁令（平成二十四年二月十日復興庁令第二号）
103. 普通交付税に関する省令（昭和三十七年八月二十日自治省令第十七号）
104. 平成十一年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令（平成十一年三月三十一日自治省令第十六号）
105. 平成十五年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令（平成十五年三月三十一日総務省令第六十七号）
106. 平成十七年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令（平成十七年三月三十一日総務省令第四十九号）
107. 平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（平成十八年二月十日法律第三号）
108. 平成十六年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令（平成十六年三月三十一日総務省令第七十六号）
109. 平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（平成十七年二月九日法律第一号）
110. 平成七年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令（平成七年七月二十五日自治省令第二十三号）
111. 平成二十五年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十五年四月一日総務省令第三十九号）
112. 平成二十五年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令（平成二十五年四月一日総務省令第四十号）
113. 平成二十三年度分の地方特例交付金の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十三年十月二十六日総務省令第百四十五号）
114. 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年十月二十九日法律第四十九号）
115. 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十二年十月二十九日総務省令第九十七号）
116. 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令（平成二十二年十月二十九日政令第二百二十一号）
117. 平成二十二年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令（平成二十二年十二月七日総務省令第百五号）
118. 平成二十年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令（平成二十年四月三十日総務省令第五十六号）
119. 平成二十年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十年四月三十日総務省令第五十八号）
120. 平成二十四年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十四年九月七日総務省令第八十四号）
121. 平成二十六年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十七年二月十二日総務省令第六号）
122. 平成八年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令（平成八年七月二十六日自治省令第二十六号）
123. 平成六年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令（平成六年十二月十六日自治省令第四十八号）
124. 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年四月二十五日法律第八十八号）
125. 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和三十七年七月十八日自治省令第十四号）
126. 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和三十七年七月十八日政令第三百一号）
127. ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則（昭和二十六年八月二十八日運輸省令第七十七号）
128. モーターボート競走法（昭和二十六年六月十八日法律第二百四十二号）
129. モーターボート競走法施行規則（昭和二十六年七月九日運輸省令第五十九号）
130. モーターボート競走法施行令（昭和二十八年八月三十一日政令第二百五十六号）
131. モーターボート競走法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成十九年三月三十一日政令第百十八号）