法令: 国家公務員

1. 奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令　抄（昭和二十八年十二月二十四日政令第四百六号）
2. 奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令（昭和三十年十一月五日政令第二百九十八号）
3. 人事院規則一〇―一一（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）（平成十年十一月十三日人事院規則一〇―一一）
4. 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年四月三日法律第九十五号）
5. 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令（平成二十七年二月十三日財務省令第四号）
6. 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十一年三月二十七日政令第五十七号）
7. 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年六月十五日法律第三十三号）
8. 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年六月四日法律第六十五号）
9. 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年十一月二十七日法律第百二十五号）
10. 人事院規則一四―八（営利企業の役員等との兼業）（昭和二十五年十月二日人事院規則一四―八）
11. 沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令（昭和二十三年九月三十日政令第三百六号）
12. 沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律　抄（昭和四十七年五月一日法律第二十四号）
13. 沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令（昭和四十七年四月二十七日政令第九十八号）
14. 沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する命令（昭和四十七年五月十五日総理府・大蔵省・文部省・郵政省・自治省令第一号）
15. 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年五月十二日政令第百七十六号）
16. 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する内閣官房令（昭和四十七年五月三十一日総理府令第四十号）
17. 沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令（昭和四十七年五月十八日政令第百九十八号）
18. 人事院規則一―九（沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等）（昭和四十七年五月十三日人事院規則一―九）
19. 沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令（昭和四十七年五月十八日政令第百九十九号）
20. オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律　抄（昭和三十六年六月十五日法律第百三十八号）
21. 恩給給与規則（大正十二年八月二十二日勅令第三百六十九号）
22. 恩給給与細則（昭和二十八年九月二十九日総理府令第六十七号）
23. 恩給金額分担及国庫納金収入等事務取扱細則（大正十二年十二月七日大蔵省令第三十号）
24. 恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則（大正十二年十月九日勅令第四百三十九号）
25. 恩給年額を職権により改定する場合の手続等に関する省令（昭和五十四年九月二十六日総理府令第四十二号）
26. 恩給法（大正十二年四月十四日法律第四十八号）
27. 恩給法第十八条の規定による充当を行うことができる場合を定める総務省令（平成十九年三月三十一日総務省令第五十一号）
28. 恩給法等の一部を改正する法律附則第三条の仮定俸給年額を定める総理府令（昭和四十八年七月二十四日総理府令第四十一号）
29. 恩給法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定に基づく内閣総理大臣に対する申出に関する総理府令（昭和四十四年十二月十六日総理府令第五十一号）
30. 恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令（昭和四十六年六月二十一日総理府令第三十三号）
31. 恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令（昭和五十五年十月三十一日政令第二百七十六号）
32. 恩給法等の一部を改正する法律附則第十六条及び第十八条の規定に基づく裁定庁に対する申出に関する総理府令（昭和四十七年九月三十日総理府令第六十号）
33. 恩給法等の一部を改正する法律附則第七条第一項の仮定俸給年額を定める政令（昭和四十一年八月八日政令第二百八十一号）
34. 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令（平成二十年三月三十一日政令第百二十号）
35. 恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第十一項の期間を定める政令（昭和三十年十月三日政令第二百七十号）
36. 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第五項及び第十一項の服務期間等並びに同法附則第四十三条の二の外国特殊機関の職員を定める政令（昭和三十九年七月六日政令第二百三十三号）
37. 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第七項に規定する地域を定める政令（昭和四十五年六月二日政令第百六十六号）
38. 恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条第一項の職員及び同法附則第四十二条第三項の俸給の額を定める政令（昭和三十六年六月十六日政令第百九十八号）
39. 恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令（昭和四十一年七月八日政令第二百四十五号）
40. 恩給法の一部を改正する法律附則第四十三条の外国特殊法人及び職員を定める政令（昭和三十八年六月二十七日政令第二百二十号）
41. 会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則（平成十七年四月一日会計検査院規則第五号）
42. 海上保安庁職員服制（昭和三十七年六月八日運輸省令第三十一号）
43. 鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令　抄（昭和二十七年五月九日政令第百三十八号）
44. 鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和二十七年七月一日政令第二百二十号）
45. 人事院規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）（平成十二年十二月二十八日人事院規則一四―二一）
46. 幹部職員の任用等に関する政令（平成二十六年五月二十九日政令第百九十一号）
47. 幹部職員の任用等に関する政令第二条第二項の官職を定める内閣官房令（平成二十六年五月三十日内閣官房令第一号）
48. 官民人材交流センター組織規則（平成二十年十二月二十五日内閣府令第八十六号）
49. 官民人材交流センター令（平成二十年十二月二十五日政令第三百九十一号）
50. 官民の人材交流の範囲を定める政令（平成二十年十二月二十五日政令第三百九十二号）
51. 官吏功労表彰令（昭和十九年二月十五日勅令第七十六号）
52. 官吏功労表彰令施行規則（昭和十九年二月十五日閣令第九号）
53. 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）（昭和四十一年七月九日人事院規則一七―〇）
54. 人事院規則九―九三（管理職員特別勤務手当）（平成三年十二月二十四日人事院規則九―九三）
55. 寒冷地手当支給規則（昭和三十九年八月十四日総理府令第三十三号）
56. 外務公務員法（昭和二十七年三月三十一日法律第四十一号）
57. 外務公務員法施行令（昭和二十七年十二月一日政令第四百七十三号）
58. 外務省本省に勤務する外務職員の範囲を定める省令（昭和二十七年四月二十二日外務省令第六号）
59. 外務職員の研修に関する省令（昭和二十七年六月十九日外務省令第十八号）
60. 外務職員の公の名称に関する省令（昭和二十七年四月二十二日外務省令第七号）
61. 外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令（平成二十一年三月十八日外務省令第六号）
62. 外務職員の標準的な官職を定める省令（平成二十一年三月十八日外務省令第四号）
63. 外務職員の留学費用の償還に関する省令（平成十八年六月十六日外務省令第十号）
64. 外務人事審議会令（昭和二十七年四月十日政令第百一号）
65. 人事院規則一七―四（規則の制定改廃に関する職員団体からの要請）（平成二十六年五月二十九日人事院規則一七―四）
66. 人事院規則一―一（規則の分類）（昭和二十四年一月一日人事院規則一―一）
67. 人事院規則一―〇（規則の法的根拠）（昭和四十五年十二月二十五日人事院規則一―〇）
68. 人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）（昭和三十八年十二月二十日人事院規則九―四〇）
69. 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年十二月二十日法律第百七十七号）
70. 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律施行令（昭和三十一年十二月二十九日政令第三百六十六号）
71. 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律に基づく事実調査に関する省令（昭和三十一年十二月二十九日厚生省令第五十七号）
72. 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令（昭和三十一年十二月二十九日総理府令第九十三号）
73. 旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める内閣官房令（昭和三十二年六月一日大蔵省令第四十二号）
74. 人事院規則九―一三（休職者の給与）（昭和二十七年十二月二十九日人事院規則九―一三）
75. 人事院規則九―四三（休日給）（昭和六十年十二月二十一日人事院規則九―四三）
76. 旧総理府共済組合の解散に係る権利義務の承継に伴い内閣共済組合が総務省共済組合、文部科学省共済組合及び国土交通省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令（平成十三年三月二十三日財務省令第十八号）
77. 人事院規則一三―四（給与の決定に関する審査の申立て）（昭和三十七年十月一日人事院規則一三―四）
78. 人事院規則九―九九（給与法別表第一イの備考（二）等の規定の適用を受ける職員）（平成七年十月二十五日人事院規則九―九九）
79. 人事院規則九―五（給与簿）（昭和二十六年十一月三十日人事院規則九―五）
80. 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年十二月十二日法律第二百五十六号）
81. 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令（昭和二十六年二月十三日大蔵省令第四号）
82. 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和三十三年五月一日法律第百二十六号）
83. 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和二十六年十二月十五日法律第三百七号）
84. 教育公務員特例法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律（昭和三十年七月二十五日法律第八十五号）
85. 教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律（昭和二十七年四月九日法律第七十九号）
86. 人事院規則一三―二（勤務条件に関する行政措置の要求）（昭和二十六年四月五日人事院規則一三―二）
87. 人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）（平成二十六年五月二十九日人事院規則二一―〇）
88. 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年十二月二十二日法律第二百二十四号）
89. 国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令（平成二十六年五月二十九日政令第百九十三号）
90. 経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令（平成二十六年八月一日内閣官房令第三号）
91. 経済産業省職員受託出張規則（昭和二十二年八月八日総理庁・商工省令第三号）
92. 検疫所長等服制（昭和二十七年十一月一日厚生省令第四十四号）
93. 人事院規則九―一〇二（研究員調整手当）（平成九年一月三十一日人事院規則九―一〇二）
94. 人事院規則一四―一九（研究職員の株式会社の監査役との兼業）（平成十二年四月十九日人事院規則一四―一九）
95. 人事院規則一四―一七（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業）（平成十二年三月三十一日人事院規則一四―一七）
96. 人事院規則一四―一八（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）（平成十二年四月十九日人事院規則一四―一八）
97. 研修員手当の号の適用に関する規則（昭和四十四年六月十二日外務省令第八号）
98. 人事院規則一―四（現行の法律、命令及び規則の廃止）（昭和二十四年一月十五日人事院規則一―四）
99. 人事院規則九―一三五（原子力安全基盤機構解散法附則第五条の規定による特別の手当）（平成二十六年二月二十八日人事院規則九―一三五）
100. 人事院規則九―一二一（広域異動手当）（平成十八年十二月十五日人事院規則九―一二一） 
101. 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十四号）
102. 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律及び教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律の規定に基き取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令（昭和二十七年六月三日政令第百七十一号）
103. 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律　抄（平成十三年七月四日法律第百一号）
104. 厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令（平成九年三月二十八日大蔵省令第二十一号）
105. 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年三月二十八日政令第八十六号）
106. 厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十七条第一項の規定による旧適用法人に係る健康保険組合の設立に必要な事項等を定める政令（平成八年十二月二十日政令第三百四十三号）
107. 人事院規則一四―五（公選による公職）（昭和二十四年六月二十九日人事院規則一四―五）
108. 人事院規則一―三九（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置）（平成十五年八月二十九日人事院規則一―三九）
109. 公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和二十七年四月二十八日法律第百十七号）
110. 人事院規則一―二四（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例）（平成十年三月二十六日人事院規則一―二四）
111. 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年五月二十八日法律第七十七号）
112. 公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令（平成十五年十二月三日政令第四百八十四号）
113. 人事院規則二―一一（交流審査会）（平成十一年十二月二十二日人事院規則二―一一）
114. 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年十二月十七日法律第百十七号）
115. 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の施行に伴う国家公務員等の退職手当に関する経過措置を定める等の政令　抄（昭和四十五年十二月二十八日政令第三百五十号）
116. 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年十月二十七日法律第百二十二号）
117. 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令（平成七年十二月二十八日政令第四百三十八号）
118. 国立ハンセン病療養所名誉所長の称号の授与に関する省令（昭和三十九年五月一日厚生省令第十九号）
119. 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令（昭和六十年三月三十日政令第六十八号）
120. 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令（昭和五十九年三月十七日政令第三十六号）
121. 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令（昭和五十二年十二月十五日大蔵省令第五十号）
122. 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和五十二年六月十日政令第百九十九号）
123. 国家公務員共済組合の更新組合員が増加恩給等を受ける権利を放棄した場合に支給する公務による障害年金の額の特例等に関する政令（昭和四十二年七月三十一日政令第二百二十号）
124. 国家公務員共済組合の更新組合員で外国政府職員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令（昭和四十三年十二月二十八日大蔵省令第六十四号）
125. 国家公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和四十三年十二月二十八日政令第三百四十九号）
126. 国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令（昭和五十六年九月三十日大蔵省令第五十一号）
127. 国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和五十六年九月二十九日政令第二百九十三号）
128. 国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令（昭和五十五年二月二十八日大蔵省令第七号）
129. 国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和五十四年十二月二十八日政令第三百十四号）
130. 国家公務員共済組合法（昭和三十三年五月一日法律第百二十八号）
131. 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年十月十一日大蔵省令第五十四号）
132. 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年六月三十日政令第二百七号）
133. 国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律（昭和三十一年六月六日法律第百三十二号）
134. 国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和二十六年三月二十四日法律第三十三号）
135. 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年五月一日法律第百二十九号）
136. 国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成七年三月二十九日政令第百十六号）
137. 国家公務員災害補償法（昭和二十六年六月二日法律第百九十一号）
138. 国家公務員宿舎法（昭和二十四年五月三十日法律第百十七号）
139. 国家公務員宿舎法施行規則（昭和三十四年二月二十五日大蔵省令第十号）
140. 国家公務員宿舎法施行令（昭和三十三年十二月二十三日政令第三百四十一号）
141. 国家公務員制度改革基本法（平成二十年六月十三日法律第六十八号）
142. 国家公務員制度改革推進本部令（平成二十年七月九日政令第二百二十一号）
143. 国家公務員退職手当法（昭和二十八年八月八日法律第百八十二号）
144. 国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年八月二十五日政令第二百十五号）
145. 国家公務員退職手当法施行令第四条の二の規定による退職の理由の記録に関する内閣官房令（平成二十五年五月二十四日総務省令第五十七号）
146. 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第二条に規定する政令で定める日を定める政令（平成二十七年三月二十七日政令第百二号）
147. 国家公務員退職手当法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則（平成二十一年三月三十一日総務省令第二十九号）
148. 国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令（平成二十五年五月二十四日総務省令第五十八号）
149. 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令（平成二十一年三月三十一日総務省令第二十七号）
150. 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年三月二十八日政令第五十六号）
151. 国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（昭和六十二年六月五日政令第百九十九号）
152. 国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令（昭和三十二年六月一日政令第百二十六号）
153. 国家公務員等の旅費支給規程（昭和二十五年五月一日大蔵省令第四十五号）
154. 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年四月三十日法律第百十四号）
155. 国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年十二月二十四日法律第百九号）
156. 国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年六月八日法律第二百号）
157. 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律　抄（平成二十四年二月二十九日法律第二号）
158. 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令（平成二十六年三月二十四日政令第七十五号）
159. 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第三項の政令で定める年齢等を定める政令（平成二十五年三月二十一日政令第七十三号）
160. 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年五月十六日法律第四十五号）
161. 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年十一月二十二日法律第七十八号）
162. 国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年六月十四日法律第七十号）
163. 国家公務員法（昭和二十二年十月二十一日法律第百二十号）
164. 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成二十六年五月二十九日政令第百九十五号）
165. 国家公務員法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の政令で定める日を定める政令（平成二十六年六月二十七日政令第二百二十九号）
166. 国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令（平成二十一年四月三日政令第百十六号）
167. 国家公務員倫理規程（平成十二年三月二十八日政令第百一号）
168. 人事院規則二―一〇（国家公務員倫理審査会事務局の組織）（平成十一年九月二十日人事院規則二―一〇）
169. 国家公務員倫理法（平成十一年八月十三日法律第百二十九号）
170. 国家公務員倫理法第四十二条第一項の法人を定める政令（平成十二年三月二十八日政令第百二号）
171. 国家消防本部に属していた職員に係る警察共済組合の権利義務の承継に関する政令（昭和三十五年十一月二十五日政令第二百八十九号）
172. 人事院規則一三―三（災害補償の実施に関する審査の申立て等）（昭和五十一年五月二十六日人事院規則一三―三）
173. 人事院規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業）（昭和四十八年十一月一日人事院規則一六―三）
174. 再就職等監視委員会事務局組織規則（平成二十年十二月二十五日内閣府令第八十五号）
175. 再就職等監視委員会令（平成二十年五月二十三日政令第百八十七号）
176. 人事院規則九―一〇七（再任用短時間勤務職員の俸給月額等の端数計算）（平成十一年十月二十五日人事院規則九―一〇七）
177. 人事院規則八―一八（採用試験）（平成二十三年四月十四日人事院規則八―一八）
178. 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（平成二十六年五月二十九日政令第百九十二号）
179. 査察使に関する省令（昭和二十七年八月十六日外務省令第二十一号）
180. 札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律　抄（昭和四十二年七月二十七日法律第八十六号）
181. 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令（昭和二十九年四月二十四日外務省令第三号）
182. 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令（昭和二十七年十月一日政令第四百二十八号）
183. 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則（昭和二十七年十月三日外務省令第二十四号）
184. 人事院規則一六―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）（昭和四十八年十一月一日人事院規則一六―二）
185. 在勤基本手当の号の適用に関する規則（昭和六十二年四月一日外務省令第六号）
186. 子女教育手当の支給に関する規則（昭和四十八年七月二十五日外務省令第六号）
187. 失業者の退職手当支給規則（昭和五十年三月二十九日総理府令第十四号）
188. 人事院規則九―一五（宿日直手当）（昭和三十九年十二月十七日人事院規則九―一五）
189. 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令（平成二十六年六月十一日政令第二百六号）
190. 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規則（平成二十六年六月十一日内閣官房・総務省令第一号）
191. 昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和三十七年五月十日法律第百十六号）
192. 昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令（平成元年二月十三日政令第二十九号）
193. 昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令（平成元年二月十三日政令第三十号）
194. 昭和二十三年政令第十二号（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつたものの在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律第二条の規定に基く国庫納付金に関する政令）（昭和二十三年一月十五日政令第十二号）
195. 昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和三十一年六月六日法律第百三十三号）
196. 昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律（昭和二十八年八月一日法律第百五十九号）
197. 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（昭和三十一年六月十三日法律第百四十九号）
198. 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律（昭和二十七年七月二十三日法律第二百四十四号）
199. 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律の規定による恩給年額の改定期月を定める政令（昭和二十八年一月三十一日政令第九号）
200. 昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（昭和二十八年八月一日法律第百五十七号）
201. 昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和二十八年八月一日法律第百六十号）
202. 昭和二十二年政令第五十二号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令）　抄（昭和二十二年五月十七日政令第五十二号）
203. 昭和二十二年法律第百五十一号（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律）（昭和二十二年十二月六日法律第百五十一号）
204. 昭和二十二年法律第百二十一号（国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律）（昭和二十二年十月二十一日法律第百二十一号）
205. 昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和二十六年十二月十五日法律第三百八号）
206. 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第十八条第三項に規定する金額の特例を定める省令（昭和五十六年七月二十三日大蔵省令第四十二号）
207. 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年七月三十一日法律第百四号）
208. 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令（昭和四十二年九月三十日政令第三百二十二号）
209. 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第一条の六に規定する仮定俸給の額等を定める省令（昭和四十八年十月一日大蔵省令第四十七号）
210. 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和四十年六月一日法律第百一号）
211. 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律施行令（昭和四十年九月三十日政令第三百十七号）
212. 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の仮定俸給の額を定める政令（昭和四十一年九月二十九日政令第三百三十一号）
213. 昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和六十一年六月二十八日政令第二百四十七号）
214. 昭和六十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和六十三年六月十四日政令第百八十七号）
215. 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和六十二年六月五日法律第六十七号）
216. 昭和六十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和六十二年六月五日政令第百九十七号）
217. 人事院規則一三―五（職員からの苦情相談）（平成十二年六月一日人事院規則一三―五）
218. 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年六月二十一日法律第八十号）
219. 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律施行規則（昭和五十三年九月七日自治省令第二十一号）
220. 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第九条第四号及び第七号の人事委員会又は公平委員会を定める政令（昭和五十三年九月七日政令第三百二十四号）
221. 人事院規則一七―三（職員団体等の規約の認証）（昭和五十三年九月七日人事院規則一七―三）
222. 人事院規則一七―二（職員団体のための職員の行為）（昭和四十三年十一月六日人事院規則一七―二）
223. 人事院規則一七―一（職員団体の登録）（昭和四十一年七月九日人事院規則一七―一）
224. 人事院規則一九―〇（職員の育児休業等）（平成四年一月十七日人事院規則一九―〇）
225. 人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）（平成六年七月二十七日人事院規則一五―一四）
226. 職員の兼業の許可に関する政令（昭和四十一年二月十日政令第十五号）
227. 職員の兼業の許可に関する内閣官房令（昭和四十一年二月十日総理府令第五号）
228. 人事院規則一〇―三（職員の研修）（昭和五十六年六月二十五日人事院規則一〇―三）
229. 人事院規則一―六四（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣）（平成二十七年六月二十四日人事院規則一―六四）
230. 人事院規則一―六五（職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣）（平成二十七年六月二十四日人事院規則一―六五）
231. 人事院規則一一―一〇（職員の降給）（平成二十一年三月十八日人事院規則一一―一〇）
232. 人事院規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣）（昭和四十五年十二月二十五日人事院規則一八―〇）
233. 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）（昭和四十八年十一月一日人事院規則一六―〇）
234. 人事院規則二五―〇（職員の自己啓発等休業）（平成十九年七月二十日人事院規則二五―〇）
235. 職員の退職管理に関する政令（平成二十年十二月二十五日政令第三百八十九号）
236. 職員の退職管理に関する内閣官房令（平成二十年十二月二十五日内閣府令第八十三号）
237. 人事院規則一二―〇（職員の懲戒）（昭和二十七年五月二十三日人事院規則一二―〇）
238. 人事院規則一一―八（職員の定年）（昭和五十九年七月二日人事院規則一一―八）
239. 人事院規則八―一二（職員の任免）（平成二十一年三月十八日人事院規則八―一二）
240. 人事院規則二六―〇（職員の配偶者同行休業）（平成二十六年二月十三日人事院規則二六―〇）
241. 職員の服務の宣誓に関する政令（昭和四十一年二月十日政令第十四号）
242. 人事院規則一〇―五（職員の放射線障害の防止）（昭和三十八年九月二十五日人事院規則一〇―五）
243. 人事院規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）（昭和四十八年三月一日人事院規則一〇―四）
244. 人事院規則一一―四（職員の身分保障）（昭和二十七年五月二十三日人事院規則一一―四）
245. 人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還）（平成十八年六月十四日人事院規則一〇―一二）
246. 人事院規則一〇―六（職員のレクリエーションの根本基準）（昭和三十九年四月一日人事院規則一〇―六）
247. 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）（昭和四十四年五月一日人事院規則九―八）
248. 人事院規則九―三四（初任給調整手当）（昭和三十六年三月三十一日人事院規則九―三四）
249. 森林管理局署職員服制（昭和二十五年七月六日農林省令第八十号）
250. 人事院規則三―〇（事務総長の権限）（昭和二十四年一月十五日人事院規則三―〇）
251. 人事院規則九―五四（住居手当）（昭和四十九年十二月二十三日人事院規則九―五四）
252. 住居手当の支給に関する規則（昭和四十四年六月十二日外務省令第七号）
253. 人事院規則一〇―七（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）（昭和四十八年三月一日人事院規則一〇―七）
254. 人事院規則一―四五（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例）（平成十八年三月三十一日人事院規則一―四五）
255. 人事院規則二―一（人事院会議及びその手続）（昭和二十四年一月十五日人事院規則二―一）
256. 人事院規則一〇―一四（人事院が行う研修等）（平成二十六年五月二十九日人事院規則一〇―一四）
257. 人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）（平成十六年三月三十一日人事院規則二―三―二五） 
258. 人事院規則二―八（人事院の顧問及び参与）（昭和四十九年四月十一日人事院規則二―八）
259. 人事院規則二―一二（人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任）（平成十三年三月二十三日人事院規則二―一二）
260. 人事院規則二―四（人事院の職員に対する権限の委任）（昭和二十五年四月十一日人事院規則二―四）
261. 人事院規則二―一三（人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任）（平成十七年三月二十五日人事院規則二―一三）
262. 人事院規則二―一四（人事院の職員の定員）（平成十八年三月九日人事院規則二―一四）
263. 人事院規則二―九（人事院の法律顧問）（昭和五十九年三月三十一日人事院規則二―九）
264. 人事官弾劾の訴追に関する法律（昭和二十四年十二月十六日法律第二百七十一号）
265. 人事院規則二―〇（人事官の宣誓）（昭和二十四年一月四日人事院規則二―〇）
266. 人事管理官を置く機関を指定する政令（昭和四十年七月二十七日政令第二百六十一号）
267. 人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）（平成十三年一月十九日人事院規則一―三四）
268. 人事記録の記載事項等に関する政令（昭和四十一年二月十日政令第十一号）
269. 人事記録の記載事項等に関する内閣官房令（昭和四十一年二月十日総理府令第二号）
270. 人事統計報告に関する政令（昭和四十一年二月十日政令第十二号）
271. 人事統計報告に関する内閣官房令（昭和四十一年二月十日総理府令第三号）
272. 人事評価の基準、方法等に関する政令（平成二十一年三月六日政令第三十一号）
273. 人事評価の基準、方法等に関する内閣官房令（平成二十一年三月六日内閣府令第三号）
274. 人事院規則一四―七（政治的行為）（昭和二十四年九月十九日人事院規則一四―七）
275. 人事院規則一―七（政府若しくはその機関又は行政執行法人と外国人との間の勤務の契約）（昭和二十四年八月十五日人事院規則一―七）
276. 人事院規則一〇―一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）（平成十年十一月十三日人事院規則一〇―一〇）
277. 人事院規則一〇―八（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）（昭和五十五年一月十日人事院規則一〇―八）
278. 船員労務官服制（昭和五十九年七月二十八日運輸省令第二十四号）
279. 選考による外務職員の採用に関する省令（平成二十一年三月十八日外務省令第五号）
280. 戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令（昭和五十一年六月五日外務省令第四号）
281. 人事院規則九―一二二（専門スタッフ職調整手当）（平成二十年二月一日人事院規則九―一二二）
282. 税関職員服制（昭和四十四年九月二十二日大蔵省令第五十号）
283. 大正十一年閣令第六号（官庁執務時間並休暇ニ関スル件）（大正十一年七月四日閣令第六号）
284. 大正十年法律第百二号（定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関スル法律）（大正十年五月十八日法律第百二号）
285. 退職手当審査会令（平成二十六年五月二十九日政令第百九十四号）
286. 人事院規則九―八九（単身赴任手当）（平成二年二月十五日人事院規則九―八九）
287. 人事院規則九―四九（地域手当）（平成十八年二月一日人事院規則九―四九）
288. 地方警務官の利害関係者に関する規則（平成十二年三月二十八日国家公安委員会規則第七号）
289. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の適用の経過措置に関する政令（平成十二年三月三十一日政令第百五十一号）
290. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第二百二条の規定による国家公務員共済組合法の規定の技術的読替えに関する政令（平成十一年十月八日政令第三百十九号）
291. 人事院規則二一―二（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十五条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置）（平成十二年六月三十日人事院規則二一―二）
292. 人事院規則九―九七（超過勤務手当）（平成二十二年二月一日人事院規則九―九七）
293. 調査報告に関する規則（昭和二十七年五月十日外務省令第十三号）
294. 人事院規則九―二四（通勤手当）（昭和三十三年四月二十五日人事院規則九―二四）
295. 逓信共済組合の組合員であつた元南西諸島官公署職員の取扱に関する命令（昭和二十九年十月十六日総理府・大蔵省・郵政省令第一号）
296. 逓信省共済組合に属する権利義務の承継に関する省令（昭和二十五年九月十二日大蔵省令第九十八号）
297. 人事院規則一一―九（定年退職者等の再任用）（平成十一年十月二十五日人事院規則一一―九）
298. 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）（昭和三十五年六月九日人事院規則九―三〇）
299. 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）（昭和四十五年十二月十七日人事院規則九―五五）
300. 特定の秘書官の俸給月額の切替えに関する総務省令（平成十四年十一月二十二日総務省令第百十四号）
301. 人事院規則一―五（特別職）（昭和三十一年六月二十六日人事院規則一―五）
302. 特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年十二月十二日法律第二百五十二号）
303. 特別職の職員の給与に関する法律施行令（平成二年十二月二十六日政令第三百六十六号）
304. 特別職の職員の給与に関する法律施行令第一条の所得の額の算定に関する内閣官房令（平成十七年三月三十一日総務省令第五十三号）
305. 都道府県に勤務する政府職員の勤務時間及び休憩時間等に関する命令（昭和二十四年二月二十八日総理庁・厚生省・労働省令第一号）
306. 人事院規則一―六一（独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則　抄）（平成二十六年二月二十八日人事院規則一―六一）
307. 独立行政法人等の恩給納付金額通知書等の書式を定める命令（昭和三十四年十二月十日総理府・大蔵省令第一号）
308. 独立行政法人等の恩給納付金に関する政令（昭和三十四年七月三十一日政令第二百六十九号）
309. 内閣府所管旅費取扱規則（昭和二十七年四月二十三日総理府令第十二号）
310. 長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成四年五月二十日法律第五十二号）
311. 日本工業規格への適合性の認証に関する省令（平成十七年三月三十日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号）
312. 日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令（昭和二十七年四月二十八日政令第百三十号）
313. 日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令（昭和二十七年四月二十八日政令第百三十一号）
314. 人事院規則一―一二（日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の特例等）（昭和六十一年十二月四日人事院規則一―一二）
315. 日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律　抄（昭和四十一年七月一日法律第百五号）
316. 入国審査官及び入国警備官服制（平成五年六月十日法務省令第二十六号）
317. 人事院規則二〇―〇（任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例）（平成九年六月四日人事院規則二〇―〇）
318. 人事院規則二三―〇（任期付職員の採用及び給与の特例）（平成十二年十一月二十七日人事院規則二三―〇）
319. 人事院規則九―一二九（東日本大震災に対処するための人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の特例）（平成二十三年六月二十九日人事院規則九―一二九）
320. 人事院規則一〇―一三（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止）（平成二十三年十二月二十八日人事院規則一〇―一三）
321. 人事院規則九―一（非常勤職員の給与）（昭和二十六年十一月三十日人事院規則九―一）
322. 人事院規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）（平成六年七月二十七日人事院規則一五―一五）
323. 標準的な官職を定める政令（平成二十一年三月六日政令第三十号）
324. 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成二十一年三月六日内閣府令第二号）
325. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令（平成二十七年九月三十日財務省令第七十四号）
326. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年九月三十日政令第三百四十五号）
327. 人事院規則一―五七（復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則）　抄（平成二十四年二月十日人事院規則一―五七）
328. 人事院規則九―八〇（扶養手当）（昭和六十年十二月二十一日人事院規則九―八〇）
329. 人事院規則一三―一（不利益処分についての不服申立て）（昭和六十年一月四日人事院規則一三―一）
330. 平成元年四月から同年七月までの旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による遺族年金に係る加算額等の改定に関する政令（平成元年十二月二十七日政令第三百四十六号）
331. 平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律（平成元年十二月二十二日法律第八十八号）
332. 平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成元年七月七日政令第二百十四号）
333. 平成九年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成九年六月十一日政令第百八十七号）
334. 平成五年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成五年六月十六日政令第百九十号）
335. 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年六月三日法律第三十四号）
336. 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令（平成二十七年六月二十四日政令第二百五十八号）
337. 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年六月三日法律第三十三号）
338. 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令（平成二十七年六月二十四日防衛省令第十二号）
339. 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令（平成二十七年六月二十四日政令第二百五十六号）
340. 平成三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成三年六月十二日政令第二百六号）
341. 平成十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成十一年六月二日政令第百六十九号）
342. 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成十二年五月三十一日政令第二百四十一号）
343. 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成十五年三月三十一日政令第百五十七号）
344. 平成十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成十年六月三日政令第百九十七号）
345. 平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法（平成十年五月二十七日法律第七十六号）
346. 平成七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成七年五月十九日政令第二百九号）
347. 人事院規則九―一三七（平成二十七年一月一日における昇給に関する人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の特例）（平成二十六年十一月十九日人事院規則九―一三七）
348. 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての国家公務員共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令（平成二十三年七月二十九日財務省令第五十三号）
349. 人事院規則九―一三八（平成二十六年改正法附則第五条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給月額の切替え）（平成二十七年一月三十日人事院規則九―一三八）
350. 人事院規則九―一三九（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給）（平成二十七年一月三十日人事院規則九―一三九）
351. 平成二年度以後における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成二年三月二十八日政令第五十七号）
352. 平成二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成二年七月六日政令第二百五号）
353. 平成八年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成八年五月三十一日政令第百六十七号）
354. 平成四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成四年六月二十六日政令第二百二十号）
355. 平成六年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成六年七月八日政令第二百三十一号）
356. 人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）（昭和三十二年六月一日人事院規則九―二）
357. 人事院規則九―七（俸給等の支給）（昭和二十八年二月七日人事院規則九―七）
358. 人事院規則九―六（俸給の調整額）（昭和三十二年八月一日人事院規則九―六）
359. 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）（昭和三十九年十二月二十六日人事院規則九―一七）
360. 人事院規則九―八二（俸給の半減）（昭和六十年十二月二十一日人事院規則九―八二）
361. 人事院規則一―三（法の規定の適用）（昭和二十四年一月八日人事院規則一―三）
362. 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）（昭和四十八年十一月十日人事院規則一六―四）
363. 人事院規則九―一二三（本府省業務調整手当）（平成二十一年二月二日人事院規則九―一二三）
364. 防衛省職員の留学費用の償還に関する省令（平成十八年六月十九日内閣府令第六十七号）
365. 防衛省と民間企業との間の交流基準を定める政令（平成十二年七月十九日政令第三百八十九号）
366. 防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成十二年七月十九日政令第三百八十八号）
367. 防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令（平成十九年七月二十日政令第二百十八号）
368. 防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令（平成二十六年二月十九日政令第四十一号）
369. 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和二十八年八月一日法律第百五十六号）
370. 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行規則（昭和二十八年十一月十四日総理府令第七十四号）
371. 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令（昭和二十八年十月五日政令第三百二十二号）
372. 元南西諸島官公署職員に係る国家公務員共済組合法の規定による年金等の請求手続等の特例に関する命令（昭和二十九年十月四日総理府・大蔵省令第一号）
373. 人事院規則一―二（用語の定義）（昭和二十四年一月一日人事院規則一―二）
374. 人事院規則二二―三（倫理法第四章の規定の適用を受ける行政執行法人の職員の官職）（平成十三年三月三十日人事院規則二二―三）
375. 人事院規則二二―〇（倫理法の適用を受けない非常勤職員）（平成十二年三月三十一日人事院規則二二―〇）
376. 人事院規則二二―一（倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準）（平成十二年三月三十一日人事院規則二二―一）
377. 人事院規則二二―二（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続）（平成十二年三月三十一日人事院規則二二―二）