Wednesday, November 11, 2015

法令: 社会保険

  1. 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成二十二年六月二十五日政令第百六十三号)
  2. 小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令(昭和四十三年六月二十四日政令第二百四号)
  3. 確定給付企業年金法(平成十三年六月十五日法律第五十号)
  4. 確定給付企業年金法施行規則(平成十四年三月五日厚生労働省令第二十二号)
  5. 確定給付企業年金法施行令(平成十三年十二月二十一日政令第四百二十四号)
  6. 確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令(平成十四年九月四日政令第二百九十五号)
  7. 確定拠出年金運営管理機関に関する命令(平成十三年七月二十三日内閣府・厚生労働省令第六号)
  8. 確定拠出年金法(平成十三年六月二十九日法律第八十八号)
  9. 確定拠出年金法施行規則(平成十三年七月二十三日厚生労働省令第百七十五号)
  10. 確定拠出年金法施行令(平成十三年七月二十三日政令第二百四十八号)
  11. 基礎年金の支払事務の取扱いに関する省令(平成三年四月一日大蔵省令第二十号)
  12. 健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令(昭和六十二年二月二十七日政令第二十七号)
  13. 健康保険法(大正十一年四月二十二日法律第七十号)
  14. 健康保険法施行規則(大正十五年七月一日内務省令第三十六号)
  15. 健康保険法施行令(大正十五年六月三十日勅令第二百四十三号)
  16. 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄(平成十八年八月三十日政令第二百八十六号)
  17. 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成十二年十二月十三日政令第五百九号)
  18. 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成十四年八月三十日政令第二百八十三号)
  19. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(平成十九年七月六日法律第百十一号)
  20. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則(平成十九年七月六日厚生労働省令第九十四号)
  21. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令(平成十九年七月六日政令第二百六号)
  22. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律(平成二十一年五月一日法律第三十七号)
  23. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則(平成二十二年四月二十八日厚生労働省令第六十七号)
  24. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令(平成二十二年四月二十八日政令第百三十三号)
  25. 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成十九年十二月十九日法律第百三十一号)
  26. 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則(平成十九年十二月十九日厚生労働省令第百五十一号)
  27. 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令(平成十九年十二月十九日政令第三百八十二号)
  28. 厚生年金保険法(昭和二十九年五月十九日法律第百十五号)
  29. 厚生年金保険法施行規則(昭和二十九年七月一日厚生省令第三十七号)
  30. 厚生年金保険法施行令(昭和二十九年五月二十四日政令第百十号)
  31. 厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する総括審議官等の範囲を定める省令(平成十三年三月二十九日厚生労働省令第七十三号)
  32. 厚生年金保険法第七十九条の九第一項の報告書に記載すべき事項及びその公表方法を定める省令(平成二十七年九月二十八日総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省令第一号)
  33. 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成九年三月二十八日政令第八十五号)
  34. 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則(平成二十三年十二月二十二日厚生労働省令第百五十一号)
  35. 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄(平成二十五年六月二十八日政令第二百十号)
  36. 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成二十六年三月二十四日政令第七十四号)
  37. 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 抄(平成二十六年三月二十四日厚生労働省令第二十号)
  38. 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和三十四年三月二十四日政令第四十一号)
  39. 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令(昭和四十七年三月三十一日厚生省令第十一号)
  40. 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令(昭和三十八年三月二十三日厚生省令第十号)
  41. 国民健康保険法(昭和三十三年十二月二十七日法律第百九十二号)
  42. 国民健康保険法施行規則(昭和三十三年十二月二十七日厚生省令第五十三号)
  43. 国民健康保険法施行法 抄(昭和三十三年十二月二十七日法律第百九十三号)
  44. 国民健康保険法施行令(昭和三十三年十二月二十七日政令第三百六十二号)
  45. 国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令(平成十三年三月二十七日厚生労働省令第四十一号)
  46. 国民健康保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成三年七月九日政令第二百三十一号)
  47. 国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成二十四年四月六日政令第百三十二号)
  48. 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成二十四年七月十三日政令第百八十八号)
  49. 国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令(平成三年二月二十七日厚生省令第九号)
  50. 国民年金基金規則(平成二年十二月十九日厚生省令第五十八号)
  51. 国民年金基金令(平成二年十月五日政令第三百四号)
  52. 国民年金の事務費交付金の算定に関する省令(昭和四十七年三月十三日厚生省令第六号)
  53. 国民年金法(昭和三十四年四月十六日法律第百四十一号)
  54. 国民年金法施行規則(昭和三十五年四月二十三日厚生省令第十二号)
  55. 国民年金法施行令(昭和三十四年五月二十五日政令第百八十四号)
  56. 国民年金法施行令第六条の四の二に規定する総括審議官等の範囲を定める省令(平成十三年三月二十九日厚生労働省令第七十四号)
  57. 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項に規定する還付額の算定に関する政令(平成十一年三月三十一日政令第百三十三号)
  58. 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項の規定による還付の請求手続に関する省令(平成十一年三月三十一日厚生省令第五十四号)
  59. 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成二十二年九月八日政令第百九十四号)
  60. 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成元年十二月二十二日政令第三百三十七号)
  61. 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成六年十一月九日政令第三百四十八号)
  62. 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年三月二十八日政令第五十四号)
  63. 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令(昭和三十五年五月十三日政令第百二十二号)
  64. 国民年金法による改定率の改定等に関する政令(平成十七年三月三十日政令第九十二号)
  65. 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄(平成二十一年十二月二十四日政令第二百九十六号)
  66. 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律(平成二十五年六月二十六日法律第六十六号)
  67. 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則(平成二十五年九月二十日法務省・厚生労働省令第二号)
  68. 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令(平成二十五年九月二十日政令第二百八十号)
  69. 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく国民年金の保険料の納付手続の特例に関する省令(平成二十五年九月二十日厚生労働省令第百八号)
  70. 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく特別給付金の支給に関する省令(平成二十五年九月二十日法務省令第二十一号)
  71. 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成十二年三月三十一日厚生省令第八十号)
  72. 社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和二十八年八月十四日法律第二百六号)
  73. 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則(昭和二十八年九月十八日厚生省令第四十三号)
  74. 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令(昭和二十八年八月十四日政令第百九十号)
  75. 社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年七月十日法律第百二十九号)
  76. 社会保険診療報酬支払基金法施行規則(昭和二十三年七月三十一日厚生省令第三十四号)
  77. 社会保険診療報酬支払基金法施行令(平成十一年十二月八日政令第三百九十五号)
  78. 社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程(昭和二十三年十二月十三日厚生省令第五十六号)
  79. 社会保険労務士法(昭和四十三年六月三日法律第八十九号)
  80. 社会保険労務士法施行規則(昭和四十三年十一月二十八日厚生省・労働省令第一号)
  81. 社会保険労務士法施行令(昭和四十三年十一月二十八日政令第三百二十七号)
  82. 社会保険労務士法に係る聴聞等手続規則(平成六年九月二十九日厚生省・労働省令第五号)
  83. 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令(平成十九年十一月三十日政令第三百四十七号)
  84. 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成十九年六月二十七日法律第百四号)
  85. 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令(平成二十年一月十日厚生労働省令第二号)
  86. 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令(平成二十年二月二十九日財務省令第八号)
  87. 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令(平成二十年二月二十九日政令第三十七号)
  88. 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令(平成二十年二月二十九日文部科学省令第一号)
  89. 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令(平成二十年二月二十九日政令第三十九号)
  90. 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令(平成二十年二月二十九日総務省令第二十号)
  91. 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令(平成二十年二月二十九日政令第三十八号)
  92. 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成十九年七月六日法律第百十二号)
  93. 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成二十六年十月三十一日政令第三百五十三号)
  94. 石炭鉱業年金基金法(昭和四十二年八月十六日法律第百三十五号)
  95. 石炭鉱業年金基金法施行規則(昭和四十二年九月二十九日厚生省令第四十一号)
  96. 石炭鉱業年金基金法施行令(昭和四十二年九月一日政令第二百七十六号)
  97. 船員保険特別支給金支給規則(昭和五十二年十月十八日厚生省令第四十五号)
  98. 船員保険法(昭和十四年四月六日法律第七十三号)
  99. 船員保険法施行規則(昭和十五年二月二十七日厚生省令第五号)
  100. 船員保険法施行令(昭和二十八年八月三十一日政令第二百四十号)
  101. 船員保険法第五十四条第二項の規定に基づき船員保険の療養の給付の担当又は船員保険の診療の準則を定める省令(平成十年三月十六日厚生省令第二十号)
  102. 全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令(平成二十年九月二十六日厚生労働省令第百四十四号)
  103. 全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄(平成二十年九月十二日政令第二百八十三号)
  104. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令(平成十三年一月四日政令第二号)
  105. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める者等を定める省令(平成十三年一月九日厚生労働省令第五号)
  106. 独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第四項の規定によりなお効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法第九十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令(平成十五年九月二十九日厚生労働省令第百四十四号)
  107. 日本年金機構の業務運営に関する省令(平成二十一年十二月二十八日厚生労働省令第百六十五号)
  108. 日本年金機構の財務及び会計に関する省令(平成二十一年十二月二十八日厚生労働省令第百六十六号)
  109. 日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄(平成二十一年十二月二十八日政令第三百十号)
  110. 日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄(平成二十一年十二月二十八日厚生労働省令第百六十七号)
  111. 日本年金機構法(平成十九年七月六日法律第百九号)
  112. 日本年金機構法施行令(平成二十一年十二月十六日政令第二百八十九号)
  113. 日本年金機構法第三十二条第二項の業務方法書に記載すべき事項を定める省令(平成二十一年十二月十六日厚生労働省令第百五十四号)
  114. 日本年金機構法附則第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める規則等を定める省令(平成二十年十一月二十八日厚生労働省令第百六十四号)
  115. 年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成二十四年十一月二十六日法律第百二号)
  116. 年金手帳の様式を定める省令(昭和四十九年十月二十一日厚生省令第四十号)
  117. 農業者年金基金の財務及び会計に関する省令等を廃止する省令(平成十五年九月二十九日厚生労働省・農林水産省令第五号)
  118. 阪神・淡路大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成七年の所得の額の計算方法の特例に関する政令(平成八年七月二十四日政令第二百二十七号)
  119. 東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令(平成二十四年七月十三日政令第百八十九号)
  120. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令(平成二十七年九月一日厚生労働省令第百三十五号)
  121. 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年九月三十日政令第三百四十三号)
  122. 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律(平成十五年三月三十一日法律第十九号)
  123. 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による年金等の額の改定等に関する政令(平成十五年三月三十一日政令第百六十号)
  124. 平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律(平成十三年三月三十日法律第十三号)
  125. 平成十二年度、平成十四年度及び平成十五年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令(平成十二年三月三十一日政令第百八十号)
  126. 平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律(平成十二年三月三十一日法律第三十四号)
  127. 平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律(平成十四年三月三十一日法律第二十一号)
  128. 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令(平成十六年九月二十九日政令第二百九十八号)
  129. 平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令(平成十六年三月三十一日政令第百十六号)
  130. 平成十六年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律(平成十六年三月三十一日法律第二十三号)
  131. 平成十六年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による手当の額の改定等に関する政令(平成十六年三月三十一日政令第百十七号)
  132. 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令(平成二十三年九月三十日政令第三百十号)
  133. 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令(平成二十三年七月二十九日政令第二百四十四号)
  134. 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令(平成二十三年七月二十九日厚生労働省令第九十八号)
  135. 平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律(平成八年三月三十一日法律第二十九号)
  136. 保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和三十二年四月三十日厚生省令第十五号)
  137. 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令(昭和三十二年四月三十日厚生省令第十三号)
  138. 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令(昭和三十二年四月三十日政令第八十七号)
  139. 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和三十二年四月三十日厚生省令第十六号)
  140. 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和五十一年八月二日厚生省令第三十六号)
  141. 老齢福祉年金支給規則(昭和三十四年六月十五日厚生省令第十七号)