法令: 陸運

1. 奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令　抄（昭和二十八年十二月二十四日政令第四百十四号）
2. 一般自動車道構造設備規則（昭和二十八年四月二十一日運輸省・建設省令第一号）
3. 移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十八日国土交通省令第百十五号）
4. 移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十五日国土交通省令第百十二号）
5. 移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十九日国土交通省令第百十六号）
6. 移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十九日国土交通省令第百十七号）
7. 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十五日国土交通省令第百十一号）
8. 運転の安全の確保に関する省令（昭和二十六年七月二日運輸省令第五十五号）
9. 運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成十二年十一月十五日政令第四百七十四号）
10. 運輸事業の振興の助成に関する法律（平成二十三年八月三十日法律第百一号）
11. 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則（平成二十三年九月二十六日総務省・国土交通省令第一号）
12. 運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令（平成二十三年九月二十六日政令第三百号）
13. 沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年四月二十八日政令第百十二号）
14. 沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年五月十三日運輸省令第三十号）
15. 軌道運賃料金割引等規則（昭和六十二年三月二十八日運輸省令第三十号）
16. 軌道運転規則（昭和二十九年四月三十日運輸省令第二十二号）
17. 軌道運輸規程（大正十二年十二月二十九日鉄道省令第四号）
18. 軌道係員規程（大正十二年十二月二十九日鉄道省令第六号）
19. 軌道建設規程（大正十二年十二月二十九日内務省・鉄道省令第一号）
20. 軌道法（大正十年四月十四日法律第七十六号）
21. 軌道法施行規則（大正十二年十二月二十日内務省・鉄道省令）
22. 軌道法施行令（昭和二十八年八月三十一日政令第二百五十八号）
23. 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令（昭和二十八年八月三十一日政令第二百五十七号）
24. 九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令（平成二十七年八月二十一日国土交通省令第六十一号）
25. 軽自動車検査協会に関する省令（昭和四十七年八月八日運輸省令第五十二号）
26. 軽自動車検査協会の財務及び会計に関する省令（昭和四十七年八月十二日運輸省令第五十三号）
27. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年六月二十一日法律第九十一号）
28. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成十八年十二月十五日国土交通省令第百十号）
29. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び障害者の人数の算定に関する命令（平成十八年十二月十五日内閣府・総務省・国土交通省令第一号）
30. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第十九条に規定する標識に関する省令（平成十八年十二月十五日国土交通省令第百十三号）
31. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十条に規定する公共交通特定事業を定める省令（平成十八年十二月十八日総務省令第百四十二号）
32. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十八年十二月八日政令第三百七十九号）
33. 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十五日国土交通省令第百十四号）
34. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則（平成十八年十二月八日国家公安委員会規則第二十八号）
35. 索道施設に関する技術上の基準を定める省令（昭和六十二年三月二日運輸省令第十六号）
36. 指定自動車整備事業規則（昭和三十七年九月二十六日運輸省令第四十九号）
37. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律第十六条及び第二十条の施行に伴う経過措置を定める省令（平成九年七月九日運輸省令第四十八号）
38. 昭和十九年運輸通信省令第百十一号（荷受人及荷送人ヲ確知スルコト能ハザル鉄道運送品等ノ公告ニ関スル件）（昭和十九年十月二十日運輸通信省令第百十一号）
39. 昭和二十二年運輸、内務省令第二号（軌道法第三十一条の一般交通の用に供する軌道に準ずべきものを定める省令）（昭和二十二年十二月二十日運輸省・内務省令第二号）
40. 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年四月二十六日法律第四十五号）
41. 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行規則（平成三年六月十四日運輸省令第十八号）
42. 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行令（平成三年六月十四日政令第二百十六号）
43. 自動車運送事業等監査規則（昭和三十年十二月二十四日運輸省令第七十号）
44. 自動車型式指定規則（昭和二十六年九月十八日運輸省令第八十五号）
45. 自動車事故報告規則（昭和二十六年十二月二十日運輸省令第百四号）
46. 自動車整備士技能検定規則（昭和二十六年八月十日運輸省令第七十一号）
47. 自動車損害賠償責任保険審議会規則（昭和四十五年九月三十日大蔵省令第六十六号）
48. 自動車損害賠償責任保険審議会令（平成十二年六月七日政令第二百六十四号）
49. 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令（平成十三年十二月二十一日内閣府・国土交通省令第二号）
50. 自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則（昭和三十一年二月六日運輸省令第三号）
51. 自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令（昭和三十年十二月一日政令第三百十六号）
52. 自動車損害賠償保障法（昭和三十年七月二十九日法律第九十七号）
53. 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十三年十二月二十一日政令第四百二十号）
54. 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律附則第四条第四項の政令で定める金額等を定める政令（平成十四年三月二十九日政令第八十九号）
55. 自動車損害賠償保障法施行規則（昭和三十年十二月一日運輸省令第六十六号）
56. 自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年十月十八日政令第二百八十六号）
57. 自動車損害賠償保障法第二十九条の二第一項に規定する保険会社及び組合の料率団体に対する報告に関する内閣府令（平成八年十一月二十九日大蔵省令第六十一号）
58. 自動車損害賠償保障法第二十八条の三第一項に規定する準備金の積立て等に関する命令（平成九年三月十三日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第一号）
59. 自動車ターミナルの位置、構造及び設備の基準を定める政令（昭和三十四年十月六日政令第三百二十号）
60. 自動車ターミナル法（昭和三十四年四月十五日法律第百三十六号）
61. 自動車ターミナル法施行規則（昭和三十四年十月九日運輸省令第四十七号）
62. 自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成八年十一月二十五日運輸省令第六十号）
63. 自動車点検基準（昭和二十六年八月十日運輸省令第七十号）
64. 自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則（昭和二十七年一月十八日運輸省令第二号）
65. 自動車登録規則（昭和四十五年二月二十日運輸省令第七号）
66. 自動車登録番号標交付代行者規則（昭和二十六年七月三十一日運輸省令第六十九号）
67. 自動車登録令（昭和二十六年六月三十日政令第二百五十六号）
68. 自動車道事業会計規則（昭和三十九年三月三十一日運輸省・建設省令第三号）
69. 自動車道事業規則（昭和二十六年八月二十三日運輸省・建設省令第二号）
70. 自動車道事業報告規則（昭和三十九年三月三十一日運輸省・建設省令第四号）
71. 自動車道標識の様式を定める省令（昭和二十六年九月二十九日運輸省・建設省令第三号）
72. 自動車道標識令（昭和二十六年六月三十日政令第二百五十二号）
73. 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令（昭和四十五年二月二十日運輸省令第八号）
74. 専用軌道規則（大正十二年十二月二十九日内務省令第四十五号）
75. 専用鉄道の施設の技術上の基準を定める省令（昭和六十二年三月二日運輸省令第十七号）
76. 全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年五月十八日法律第七十一号）
77. 全国新幹線鉄道整備法施行規則（昭和四十五年十月一日運輸省令第八十六号）
78. 全国新幹線鉄道整備法施行令（昭和四十五年九月二十五日政令第二百七十二号）
79. 装置型式指定規則（平成十年十月九日運輸省令第六十六号）
80. タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年五月十九日法律第七十五号）
81. タクシー業務適正化特別措置法施行規則（昭和四十五年七月二十五日運輸省令第六十六号）
82. 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年五月二十五日法律第五十九号）
83. 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（平成十九年九月二十六日国土交通省令第八十号）
84. 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令（平成十九年九月二十日政令第二百九十七号）
85. 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十二条及び第十七条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令（平成十九年九月二十八日総務省令第百十九号）
86. 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域公共交通再編実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成十九年九月二十六日内閣府・国土交通省令第二号）
87. 鉄道運輸規程（昭和十七年二月二十三日鉄道省令第三号）
88. 鉄道営業法（明治三十三年三月十六日法律第六十五号）
89. 鉄道係員職制（昭和六十二年三月二日運輸省令第十三号）
90. 鉄道軌道整備法（昭和二十八年八月五日法律第百六十九号）
91. 鉄道軌道整備法施行規則（昭和二十八年十二月二十五日運輸省令第八十一号）
92. 鉄道軌道整備法施行令（昭和三十三年八月三十日政令第二百五十六号）
93. 鉄道施設等検査規則（昭和六十二年三月二日運輸省令第十一号）
94. 鉄道事業会計規則（昭和六十二年二月二十日運輸省令第七号）
95. 鉄道事業等監査規則（昭和六十二年三月二日運輸省令第十二号）
96. 鉄道事業等報告規則（昭和六十二年二月二十日運輸省令第九号）
97. 鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則（平成十八年七月十四日国土交通省令第七十九号）
98. 鉄道事業法（昭和六十一年十二月四日法律第九十二号）
99. 鉄道事業法施行規則（昭和六十二年二月二十日運輸省令第六号）
100. 鉄道事故等報告規則（昭和六十二年二月二十日運輸省令第八号）
101. 鉄道船舶通シ運送規則（昭和五年三月二十六日逓信省・鉄道省令）
102. 鉄道線路の道路への敷設の許可手続に関する省令（昭和六十二年五月六日建設省令第九号）
103. 鉄道線路の道路への敷設の許可手続を定める政令（昭和六十二年三月二十七日政令第七十八号）
104. 鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成十三年十二月二十五日国土交通省令第百五十一号）
105. 鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令　抄（平成十四年三月八日国土交通省令第十九号）
106. 伝染病患者鉄道乗車規程（明治三十三年八月十日逓信省令第三十八号）
107. 東京地下鉄株式会社の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成十六年三月十九日政令第四十九号）
108. 東京地下鉄株式会社法（平成十四年十二月十八日法律第百八十八号）
109. 東京地下鉄株式会社法施行規則（平成十六年三月二十三日国土交通省令第二十一号）
110. 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年六月二十六日法律第六十四号）
111. 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則（平成二十一年九月二十九日国土交通省令第五十八号）
112. 特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令（平成二十五年三月三十日国土交通省令第十六号）
113. 特定都市鉄道整備促進特別措置法（昭和六十一年四月三十日法律第四十二号）
114. 特定都市鉄道整備促進特別措置法施行規則（昭和六十一年七月二十五日運輸省令第二十七号）
115. 特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令（昭和六十一年七月二十二日政令第二百六十五号）
116. 都市鉄道等利便増進法（平成十七年五月六日法律第四十一号）
117. 都市鉄道等利便増進法施行規則（平成十七年七月二十九日国土交通省令第八十二号）
118. 都市鉄道等利便増進法施行令（平成十七年六月二十二日政令第二百二十一号）
119. 都市モノレールの整備の促進に関する法律（昭和四十七年十一月十七日法律第百二十九号）
120. 動力車操縦者運転免許に関する省令（昭和三十一年七月二十日運輸省令第四十三号）
121. 道路運送車両の保安基準（昭和二十六年七月二十八日運輸省令第六十七号）
122. 道路運送車両法（昭和二十六年六月一日法律第百八十五号）
123. 道路運送車両法関係手数料令（昭和二十六年六月三十日政令第二百五十五号）
124. 道路運送車両法施行規則（昭和二十六年八月十六日運輸省令第七十四号）
125. 道路運送車両法施行法　抄（昭和二十六年六月一日法律第百八十六号）
126. 道路運送車両法施行令（昭和二十六年六月三十日政令第二百五十四号）
127. 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和四十八年九月四日政令第二百五十五号）
128. 道路運送法（昭和二十六年六月一日法律第百八十三号）
129. 道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成十三年七月十一日国土交通省令第百六号）
130. 道路運送法施行規則（昭和二十六年八月十八日運輸省令第七十五号）
131. 道路運送法施行法　抄（昭和二十六年六月一日法律第百八十四号）
132. 道路運送法施行令（昭和二十六年六月三十日政令第二百五十号）
133. 道路管理者の意見聴取に関する省令（昭和二十六年八月二十二日運輸省・建設省令第一号）
134. 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律（昭和三十九年六月十八日法律第百九号）
135. 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則（昭和三十九年九月五日運輸省令第六十三号）
136. 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行令（昭和三十九年九月一日政令第二百九十号）
137. 土砂等運搬大型自動車に取り付ける自重計の技術上の基準を定める省令（昭和四十三年二月五日通商産業省・運輸省令第一号）
138. 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年八月二日法律第百三十一号）
139. 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則（昭和四十二年十二月二十二日運輸省令第八十六号）
140. 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行令（昭和四十二年十二月十八日政令第三百六十三号）
141. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律　抄（昭和二十七年四月二十八日法律第百二十三号）
142. 日本国有鉄道改革法（昭和六十一年十二月四日法律第八十七号）
143. 日本国有鉄道改革法施行規則（昭和六十一年十二月四日運輸省令第四十一号）
144. 日本国有鉄道改革法施行令（昭和六十一年十二月十九日政令第三百七十七号）
145. 日本国有鉄道改革法第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者に対する国家公務員等共済組合法等の規定の適用に関する政令（昭和六十一年十二月四日政令第三百六十四号）
146. 日本国有鉄道改革法等施行法　抄（昭和六十一年十二月四日法律第九十三号）
147. 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令（昭和六十二年三月二十七日運輸省令第二十八号）
148. 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令（昭和六十二年三月二十日政令第五十三号）
149. 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年十月十九日法律第百三十六号）
150. 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則（平成十年十月二十一日運輸省令第七十号）
151. 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令（平成十年十月二十一日政令第三百三十五号）
152. 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成九年六月六日法律第七十三号）
153. 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令（平成九年七月十一日政令第二百四十七号）
154. 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和六十一年五月三十日法律第七十六号）
155. 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行規則（昭和六十一年五月三十日運輸省令第十九号）
156. 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令（昭和六十一年五月三十日政令第百九十一号）
157. 無軌条電車運転規則（昭和二十五年十二月五日運輸省令第九十二号）
158. 無軌条電車建設規則（昭和二十五年十二月五日運輸省・建設省令第一号）
159. 優良自動車整備事業者認定規則（昭和二十六年八月十日運輸省令第七十二号）
160. 陸上交通事業調整法（昭和十三年四月二日法律第七十一号）
161. 陸上交通事業調整法施行規則（昭和十三年八月二日鉄道省・内務省令第一号）
162. 陸上交通事業調整法施行令（昭和十三年七月二十三日勅令第五百十七号）
163. 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年八月一日運輸省令第四十四号）
164. 旅客自動車運送事業等報告規則（昭和三十九年三月三十一日運輸省令第二十一号）
165. 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令（昭和三十一年七月三十一日政令第二百五十六号）
166. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十三年十一月七日政令第三百四十五号）
167. 旅客鉄道株式会社の経理の整理の特例に関する省令（昭和六十二年三月二十日運輸省令第二十一号）
168. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年十二月四日法律第八十八号）
169. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行規則（昭和六十二年三月二十日運輸省令第二十号）
170. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行令（昭和六十二年三月二十日政令第五十号）
171. 旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律（昭和六十二年九月二十六日法律第百四号）