法令: 電気通信

1. 奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令　抄（昭和二十八年十二月二十四日政令第四百十五号）
2. 一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令（平成二十三年六月二十九日総務省令第八十四号）
3. 衛星一般放送に関する送信の標準方式（平成二十三年六月二十九日総務省令第九十四号）
4. 小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令　抄（昭和四十三年六月二十四日政令第二百八号）
5. 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成二十七年六月五日法律第三十五号）
6. 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法施行規則（平成二十七年八月二十八日総務省令第七十二号）
7. 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令（平成二十七年八月二十八日政令第三百十二号）
8. 基幹放送局の開設の根本的基準（昭和二十五年十二月五日電波監理委員会規則第二十一号）
9. 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（平成二十七年三月二十七日総務省令第二十六号）
10. 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成十四年六月十九日総務省令第六十四号）
11. 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令（平成十九年十一月二十一日政令第三百四十四号）
12. 携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則（平成十七年五月二日国家公安委員会規則第十一号）
13. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成十七年四月十五日法律第三十一号）
14. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成十七年十二月二十六日総務省令第百六十七号）
15. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令（平成十七年五月二日政令第百七十一号）
16. 工事担任者規則（昭和六十年四月一日郵政省令第二十八号）
17. 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成十二年十二月六日法律第百四十四号）
18. 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令（平成十二年十二月二十七日政令第五百五十五号）
19. 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律　抄（平成二十七年四月二十四日法律第十五号）
20. サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年十一月十二日法律第百四号）
21. サイバーセキュリティ戦略本部令（平成二十六年十二月十九日政令第四百号）
22. 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成五年五月二十六日法律第五十四号）
23. 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律第三条第三項の審議会等を定める政令（平成五年九月十日政令第二百九十号）
24. 事業用電気通信設備規則（昭和六十年四月一日郵政省令第三十号）
25. 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年六月十八日法律第七十九号）
26. 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令（平成二十年十二月十日政令第三百七十八号）
27. 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進業務を行う者の登録等に関する省令（平成二十一年二月二十日総務省・経済産業省令第一号）
28. 接続料規則（平成十二年十一月十六日郵政省令第六十四号）
29. 測定器等の較正に関する規則（平成九年九月二十五日郵政省令第七十四号）
30. 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成十六年一月二十六日総務省令第十五号）
31. 端末設備等規則（昭和六十年四月一日郵政省令第三十一号）
32. 第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成九年十二月十九日郵政省令第九十一号）
33. 第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成二十三年三月三十一日総務省令第二十四号）
34. 中波放送に関する送信の標準方式（平成二十三年六月二十九日総務省令第八十五号）
35. 超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式（平成二十三年六月二十九日総務省令第八十九号）
36. 超短波データ多重放送に関する送信の標準方式（平成二十三年六月二十九日総務省令第九十号）
37. 超短波放送に関する送信の標準方式（平成二十三年六月二十九日総務省令第八十六号）
38. 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律（平成十三年六月八日法律第四十四号）
39. 電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年四月二日法律第二十七号）
40. 電気通信基盤充実臨時措置法第二条第一項第四号に規定する施設を定める省令（平成二十三年八月三十日総務省令第百二十四号）
41. 電気通信主任技術者規則（昭和六十年四月一日郵政省令第二十七号）
42. 電気通信事業会計規則（昭和六十年四月一日郵政省令第二十六号）
43. 電気通信事業法（昭和五十九年十二月二十五日法律第八十六号）
44. 電気通信事業報告規則（昭和六十三年七月三十日郵政省令第四十六号）
45. 電気通信事業法施行規則（昭和六十年四月一日郵政省令第二十五号）
46. 電気通信事業法施行令（昭和六十年四月一日政令第七十五号）
47. 電気通信事業法に規定する指定機関を指定する省令（平成十三年五月十六日総務省令第七十四号）
48. 電気通信番号規則（平成九年十一月十七日郵政省令第八十二号）
49. 電気通信紛争処理委員会事務局組織規則（平成十三年十一月二十九日総務省令第百五十四号）
50. 電気通信紛争処理委員会手続規則（平成十三年十一月二十九日総務省令第百五十五号）
51. 電気通信紛争処理委員会令（平成十三年十一月二十六日政令第三百六十二号）
52. 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年五月三十一日法律第百二号）
53. 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年三月二十七日総務省・法務省・経済産業省令第二号）
54. 電子署名及び認証業務に関する法律施行令（平成十三年二月二十八日政令第四十一号）
55. 電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第三項に規定する書類の記載事項を定める省令（平成十四年八月十三日総務省・法務省・経済産業省令第一号）
56. 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成十三年三月一日総務省・法務省・経済産業省令第一号）
57. 電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則（平成六年九月三十日郵政省令第六十八号）
58. 電波監理審議会議事規則（昭和二十七年九月三日郵政省令第二十四号）
59. 電波の利用状況の調査等に関する省令（平成十四年十月三十日総務省令第百十号）
60. 電波法（昭和二十五年五月二日法律第百三十一号）
61. 電波法関係手数料令（昭和三十三年十一月四日政令第三百七号）
62. 電波法施行規則　抄（昭和二十五年十一月三十日電波監理委員会規則第十四号）
63. 電波法施行令（平成十三年七月二十三日政令第二百四十五号）
64. 電波法による伝搬障害の防止に関する規則（昭和三十九年八月三十一日郵政省令第十六号）
65. 電波法による旅費等の額を定める政令（昭和二十五年五月三十一日政令第百七十三号）
66. 登録検査等事業者等規則（平成九年九月二十六日郵政省令第七十六号）
67. 登録修理業者規則（平成二十七年二月二十七日総務省令第八号）
68. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年七月十一日法律第百十一号）
69. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則（平成十三年十一月二十六日総務省・経済産業省令第三号）
70. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令（平成十三年十一月十六日政令第三百五十五号）
71. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十五条に基づく国際証明書等に関する省令（平成十三年十一月二十六日経済産業省令第二百八号）
72. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成十八年十二月二十八日総務省・経済産業省令第六号）
73. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成十三年十一月十六日総務省・経済産業省令第二号）
74. 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律（平成十年五月六日法律第五十三号）
75. 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律関係命令の廃止に関する命令（平成十六年三月三十一日内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省令第一号）
76. 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第二条第四号の情報を定める省令（平成十年十月二十八日運輸省・郵政省令第一号）
77. 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則（平成十三年七月二十三日総務省令第百四号）
78. 特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年六月十九日法律第三十五号）
79. 特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令（平成二年九月十二日政令第二百六十三号）
80. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年十一月三十日法律第百三十七号）
81. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成十四年五月二十二日総務省令第五十七号）
82. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年四月十七日法律第二十六号）
83. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（平成十四年六月二十一日総務省令第六十六号）
84. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条第一項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令（平成二十一年八月十四日政令第二百十九号）
85. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令（平成二十一年八月二十八日総務省令第八十五号）
86. 特定無線局の開設の根本的基準（平成九年九月二十五日郵政省令第七十二号）
87. 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年十一月二十一日郵政省令第三十七号）
88. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律（昭和二十七年四月二十八日法律第百七号）
89. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律（昭和二十七年四月二十八日法律第百八号）
90. 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年十二月二十五日法律第八十五号）
91. 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則（昭和六十年四月一日郵政省令第二十三号）
92. 日本電信電話株式会社等に関する法律施行令（昭和六十年三月十五日政令第三十号）
93. 日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第三項第一号の区域を定める省令（平成十一年三月二十九日郵政省令第二十四号）
94. 日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画に関する省令（平成九年十二月十九日郵政省令第九十号）
95. 日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（昭和六十年三月十五日政令第三十一号）
96. 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令　抄（平成十一年五月二十八日政令第百六十五号）
97. 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び郵政省関係省令の整備に関する省令　抄（平成十一年六月三十日郵政省令第五十三号）
98. 東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律（平成二十三年六月十五日法律第六十八号）
99. 東日本電信電話株式会社が西日本電信電話株式会社に交付することができる金銭の額の範囲を定める省令（平成十一年十月五日郵政省令第七十三号）
100. 東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令（平成十五年九月二十六日総務省令第百十九号）
101. 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年六月二十九日総務省令第八十七号）
102. 放送法（昭和二十五年五月二日法律第百三十二号）
103. 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成二十七年三月二十六日総務省令第二十四号）
104. 放送法施行規則（昭和二十五年六月三十日電波監理委員会規則第十号）
105. 放送法施行令（昭和二十五年五月二十五日政令第百六十三号）
106. 放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成二十三年三月二十四日政令第三十号）
107. 無線機器型式検定規則（昭和三十六年十二月二十六日郵政省令第四十号）
108. 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和二十五年九月十一日電波監理委員会規則第十二号）
109. 無線局運用規則（昭和二十五年十一月三十日電波監理委員会規則第十七号）
110. 無線局免許手続規則（昭和二十五年十一月三十日電波監理委員会規則第十五号）
111. 無線従事者規則（平成二年三月三十一日郵政省令第十八号）
112. 無線設備規則（昭和二十五年十一月三十日電波監理委員会規則第十八号）
113. 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令（平成二十三年六月二十九日総務省令第九十五号）
114. 有線電気通信設備令（昭和二十八年七月三十一日政令第百三十一号）
115. 有線電気通信設備令施行規則（昭和四十六年二月一日郵政省令第二号）
116. 有線電気通信法（昭和二十八年七月三十一日法律第九十六号）
117. 有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法（昭和二十八年七月三十一日法律第九十八号）
118. 有線電気通信法施行規則（昭和二十八年七月三十一日郵政省令第三十六号）
119. 有線電気通信法施行令（昭和二十八年七月三十一日政令第百三十号）