法令: 労働

1. 奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令　抄（昭和二十八年十二月二十四日政令第四百十六号）
2. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年五月十五日法律第七十六号）
3. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　抄（平成二十二年三月二十五日政令第四十号）
4. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成三年十月十五日労働省令第二十五号）
5. 石綿障害予防規則（平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号）
6. 小笠原諸島の復帰に伴う労働省関係法律の適用の特例に関する政令　抄（昭和四十三年六月二十四日政令第二百九号）
7. 沖縄県の区域における労働安全衛生法及びこれに基づく命令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十七号）
8. 沖縄振興特別措置法に基づく就職指導等に関する省令（平成十四年三月三十一日厚生労働省令第五十四号）
9. 沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令　抄（昭和四十七年五月一日政令第百五十六号）
10. 沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年五月十五日労働省令第十八号）
11. 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年五月二十七日法律第六十三号）
12. 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成四年六月二十九日労働省令第十八号）
13. 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令（平成四年六月二十六日政令第二百三十三号）
14. 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成十二年五月三十一日法律第百三号）
15. 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則（平成十二年十二月二十七日労働省令第四十八号）
16. 確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令（平成十四年一月七日厚生労働省令第一号）
17. 確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令第一条第二号の金額を定める省令（平成十四年二月二十五日厚生労働省令第十五号）
18. 家内労働法（昭和四十五年五月十六日法律第六十号）
19. 家内労働法施行規則（昭和四十五年九月三十日労働省令第二十三号）
20. 家内労働法第四条第二項及び第八条第一項の審議会を定める政令（平成十三年九月二十七日政令第三百十八号）
21. 過労死等防止対策推進協議会令（平成二十六年十月十七日政令第三百四十号）
22. 過労死等防止対策推進法（平成二十六年六月二十七日法律第百号）
23. 機械等検定規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十五号）
24. 勤労者財産形成促進法（昭和四十六年六月一日法律第九十二号）
25. 勤労者財産形成促進法施行規則（昭和四十六年十一月一日労働省令第二十七号）
26. 勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年十一月一日政令第三百三十二号）
27. 勤労者財産形成促進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令（平成十九年三月三十一日厚生労働省・国土交通省令第一号）
28. 勤労者財産形成促進法施行令附則第五項の事項及び基準を定める省令（平成四年十二月十六日労働省・建設省令第一号）
29. 勤労者財産形成促進法施行令附則第八項の住宅を定める省令（平成七年三月十七日労働省・建設省令第一号）
30. 行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年十二月二十日法律第二百五十七号）
31. 行政執行法人の労働関係に関する法律施行令（昭和三十一年七月二十七日政令第二百四十九号）
32. クレーン等安全規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第三十四号）
33. 経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律施行規則を廃止する省令（平成十七年四月一日厚生労働省令第七十二号）
34. 経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律　抄（平成十三年四月二十五日法律第三十五号）
35. 建設業附属寄宿舎規程（昭和四十二年九月二十九日労働省令第二十七号）
36. 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年五月二十七日法律第三十三号）
37. 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和五十一年八月十六日労働省令第二十九号）
38. 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令（平成十七年九月三十日政令第三百十四号）
39. 激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令（昭和三十九年七月十一日労働省令第十八号）
40. 公益通報者保護法（平成十六年六月十八日法律第百二十二号）
41. 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年四月一日政令第百四十六号）
42. 高気圧作業安全衛生規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十号）
43. 公共企業体労働関係法の施行に関する法律　抄（昭和二十四年五月十九日法律第八十三号）
44. 鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令（昭和三十九年九月三十日通商産業省・労働省令第二号）
45. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年五月二十五日法律第六十八号）
46. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和四十六年九月八日労働省令第二十四号）
47. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和五十一年九月二十八日政令第二百五十二号）
48. 高齢社会対策会議令（平成七年十二月十五日政令第四百十六号）
49. 高齢社会対策基本法（平成七年十一月十五日法律第百二十九号）
50. 港湾労働法（昭和六十三年五月十七日法律第四十号）
51. 港湾労働法施行規則（昭和六十三年十二月十三日労働省令第三十五号）
52. 港湾労働法施行令（昭和六十三年十二月十三日政令第三百三十五号）
53. 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和五十二年十二月二十六日法律第九十四号）
54. 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（昭和五十二年十二月二十六日労働省令第三十号）
55. 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年十二月二十六日政令第三百二十九号）
56. 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第七条第一項の人数を定める政令（平成十六年十二月一日政令第三百七十四号）
57. 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年七月十一日法律第百十二号）
58. 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成十三年九月十九日厚生労働省令第百九十一号）
59. 雇用・能力開発機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　抄（平成十一年九月二十日政令第二百七十六号）
60. 雇用対策法（昭和四十一年七月二十一日法律第百三十二号）
61. 雇用対策法施行規則（昭和四十一年七月二十一日労働省令第二十三号）
62. 雇用対策法施行令（昭和四十一年七月二十一日政令第二百六十二号）
63. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年七月一日法律第百十三号）
64. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年一月二十七日労働省令第二号）
65. 雇用保険法（昭和四十九年十二月二十八日法律第百十六号）
66. 雇用保険法施行規則（昭和五十年三月十日労働省令第三号）
67. 雇用保険法施行令（昭和五十年三月十日政令第二十五号）
68. 雇用保険法等の一部を改正する法律附則第二十六条第四項に規定する厚生労働省令で定める事項を定める省令（平成二十年十二月二十四日厚生労働省令第百七十七号）
69. ゴンドラ安全規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第三十五号）
70. 最低賃金審議会令（昭和三十四年五月四日政令第百六十三号）
71. 最低賃金法（昭和三十四年四月十五日法律第百三十七号）
72. 最低賃金法施行規則（昭和三十四年七月十日労働省令第十六号）
73. 最低賃金法第三十五条第二項の地方運輸局を定める政令（昭和五十九年六月六日政令第百七十九号）
74. 作業環境測定法（昭和五十年五月一日法律第二十八号）
75. 作業環境測定法施行規則（昭和五十年八月一日労働省令第二十号）
76. 作業環境測定法施行令（昭和五十年八月一日政令第二百四十四号）
77. 作業環境測定法第三十二条の二第二項に規定する指定登録機関の指定に関する省令（平成十三年三月二十九日厚生労働省令第七十二号）
78. 作業環境測定法第二十条第二項に規定する指定試験機関の指定に関する省令（平成十三年三月二十九日厚生労働省令第七十号）
79. 産業安全専門官及び労働衛生専門官規程（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十六号）
80. 酸素欠乏症等防止規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十二号）
81. 四アルキル鉛中毒予防規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第三十八号）
82. 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（昭和四十七年三月三十一日政令第四十七号）
83. 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（昭和四十四年十二月九日法律第八十五号）
84. 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令　抄（昭和四十七年三月三十一日労働省令第九号）
85. 社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令（平成二十三年四月二十八日厚生労働省令第五十四号）
86. 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年七月二十五日法律第百二十三号）
87. 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年九月三十日労働省令第三十八号）
88. 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和三十五年十二月一日政令第二百九十二号）
89. 職業安定法（昭和二十二年十一月三十日法律第百四十一号）
90. 職業安定法施行規則（昭和二十二年十二月二十九日労働省令第十二号）
91. 職業安定法施行令（昭和二十八年八月三十一日政令第二百四十二号）
92. 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年五月二十日法律第四十七号）
93. 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年七月二十五日厚生労働省令第九十三号）
94. 職業能力開発促進法（昭和四十四年七月十八日法律第六十四号）
95. 職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年十月一日労働省令第二十四号）
96. 職業能力開発促進法施行令（昭和四十四年九月三十日政令第二百五十八号）
97. 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令（平成十四年六月十一日厚生労働省令第七十七号）
98. 職業能力開発短期大学校に関する経過措置に関する政令（平成十一年三月三十一日政令第百三号）
99. 事業附属寄宿舎規程（昭和二十二年十月三十一日労働省令第七号）
100. 事務所衛生基準規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十三号）
101. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年九月四日法律第六十四号）
102. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則（平成二十七年九月四日内閣府令第五十一号）
103. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令（平成二十七年九月四日政令第三百十八号）
104. 女性労働基準規則（昭和六十一年一月二十七日労働省令第三号）
105. じん肺法（昭和三十五年三月三十一日法律第三十号）
106. じん肺法施行規則（昭和三十五年三月三十一日労働省令第六号）
107. 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年五月二十五日法律第九十八号）
108. 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則（平成二十七年九月三十日厚生労働省令第百五十五号）
109. 船員職業安定法（昭和二十三年七月十日法律第百三十号）
110. 船員職業安定法施行規則（昭和二十三年十一月十日運輸省令第三十二号）
111. 船員職業安定法施行令（平成十六年十一月二十五日政令第三百六十九号）
112. 船員職業安定法第九十二条第四項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令（平成十七年二月二十一日厚生労働省令第十九号）
113. 船員職業安定法第九十二条第四項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令（平成十七年二月二十一日厚生労働省・国土交通省令第一号）
114. 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（昭和五十二年十二月二十六日運輸省令第三十九号）
115. 船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令（昭和五十一年六月二十八日厚生省・運輸省令第一号）
116. 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成三年十一月十五日運輸省令第三十六号）
117. 船員に関する勤労者財産形成促進法施行規則（昭和五十年十一月十三日運輸省令第四十六号）
118. 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成十三年九月二十八日国土交通省令第百二十九号）
119. 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年三月十八日運輸省令第一号）
120. 船員に関する中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年十二月十四日運輸省令第五十三号）
121. 船員に関する中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令（平成九年三月二十八日運輸省令第二十号）
122. 船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和五十一年六月二十八日運輸省令第二十六号）
123. 船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年十二月二十六日法律第九十六号）
124. 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二年八月十七日運輸省令第二十六号）
125. 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令（平成二年八月十七日政令第二百四十九号）
126. 船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令（昭和五十二年十二月二十六日運輸省令第四十号）
127. 船員の雇用の促進に関する特別措置法第十四条第五項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令（平成二年八月十七日厚生省令第四十八号）
128. 船員の雇用の促進に関する特別措置法第十四条第五項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令（平成二年八月十七日厚生省・運輸省令第一号）
129. 船員の最低賃金に関する省令（昭和三十四年七月十日運輸省令第三十五号）
130. 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成二十六年十一月二十八日法律第百三十七号）
131. 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則（平成二十七年三月十八日厚生労働省令第三十五号）
132. 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年七月二十八日法律第九十二号）
133. 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和四十二年十月二十四日労働省令第二十八号）
134. 炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令及び雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令（平成十四年三月二十六日厚生労働省・経済産業省令第一号）
135. 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年六月十八日法律第七十六号）
136. 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成五年十一月十九日労働省令第三十四号）
137. 地域雇用開発促進法（昭和六十二年三月三十一日法律第二十三号）
138. 地域雇用開発促進法施行規則（平成十三年九月二十七日厚生労働省令第百九十三号）
139. 地域雇用開発促進法第五条第六項及び第六条第六項の審議会を定める政令（平成十三年九月二十七日政令第三百十九号）
140. 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年七月三十一日法律第二百八十九号）
141. 地方公営企業等の労働関係に関する法律施行令（昭和四十年八月十二日政令第二百七十七号）
142. 中小企業基本法等の一部を改正する法律附則第十条第一項の退職金共済事業を行う団体等を定める省令（平成十一年十二月三日労働省令第四十七号）
143. 中小企業退職金共済法（昭和三十四年五月九日法律第百六十号）
144. 中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年九月一日労働省令第二十三号）
145. 中小企業退職金共済法施行令（昭和三十九年六月十八日政令第百八十八号）
146. 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令（平成九年八月十四日労働省令第三十号）
147. 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成七年十二月十三日政令第四百九号）
148. 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令（平成九年三月三十一日労働省令第十八号）
149. 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十一年三月三十一日政令第百五号）
150. 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十四年九月四日政令第二百九十二号）
151. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年五月二日法律第五十七号）
152. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成三年七月三十一日通商産業省・労働省令第三号）
153. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令（平成三年七月二十六日政令第二百四十四号）
154. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令（平成三年七月三十一日労働省令第十七号）
155. 駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年五月十七日法律第百五十八号）
156. 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令（昭和三十三年五月十七日政令第百三十一号）
157. 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令（昭和四十一年八月十五日労働省令第二十六号）
158. 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する省令（昭和三十三年五月十七日総理府令第三十六号）
159. 調理に係る技能検定の受検資格等の特例に関する省令（昭和五十七年十一月六日労働省令第三十六号）
160. 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年五月二十七日法律第三十四号）
161. 賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和五十一年六月二十八日労働省令第二十六号）
162. 賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和五十一年六月二十八日政令第百六十九号）
163. 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律（昭和二十八年八月七日法律第百七十一号）
164. 電離放射線障害防止規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十一号）
165. 特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第三十九号）
166. 特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令（平成二十七年三月十八日厚生労働省令第三十六号）
167. 鉛中毒予防規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第三十七号）
168. 年少者労働基準規則（昭和二十九年六月十九日労働省令第十三号）
169. 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成二十三年十二月二十二日厚生労働省令第百五十二号）
170. 粉じん障害防止規則（昭和五十四年四月二十五日労働省令第十八号）
171. 平成二十年度における労働保険の概算保険料の延納に係る納期限の特例に関する省令（平成二十年八月二十九日厚生労働省令第百三十六号）
172. ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第三十三号）
173. 未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令（昭和五十一年六月三十日厚生省令第二十七号）
174. 有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第三十六号）
175. 有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令（平成十五年十二月二十五日法務省・厚生労働省令第二号）
176. 労働安全衛生規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第三十二号）
177. 労働安全衛生法（昭和四十七年六月八日法律第五十七号）
178. 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十四号）
179. 労働安全衛生法関係手数料令（昭和四十七年九月二十八日政令第三百四十五号）
180. 労働安全衛生法施行令（昭和四十七年八月十九日政令第三百十八号）
181. 労働安全衛生法第七十五条の二第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令（平成十三年三月二十九日厚生労働省令第六十七号）
182. 労働安全衛生法第八十五条の二第一項に規定する指定登録機関の指定に関する省令（平成十三年三月二十九日厚生労働省令第六十九号）
183. 労働安全衛生法第八十三条の二に規定する指定コンサルタント試験機関の指定に関する省令（平成十三年三月二十九日厚生労働省令第六十八号）
184. 労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成十八年一月五日政令第二号）
185. 労働安全衛生法に基づく製造時等検査及び型式検定の手数料の加算額の計算に関する省令（昭和五十八年七月三十日労働省令第二十五号）
186. 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和四十八年三月二十四日労働省令第三号）
187. 労働委員会規則（昭和二十四年八月四日中央労働委員会規則第一号）
188. 労働関係調整法（昭和二十一年九月二十七日法律第二十五号）
189. 労働関係調整法施行令（昭和二十一年十月十二日勅令第四百七十八号）
190. 労働基準監督機関令（昭和二十二年八月三十一日政令第百七十四号）
191. 労働基準法（昭和二十二年四月七日法律第四十九号）
192. 労働基準法施行規則（昭和二十二年八月三十日厚生省令第二十三号）
193. 労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（平成六年一月四日政令第五号）
194. 労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令（昭和二十七年八月三十一日労働省令第二十四号）
195. 労働基準法第七十六条第二項の規定による常時百人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令（昭和三十二年十二月二十六日労働省令第二十二号）
196. 労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令（平成十一年一月二十九日政令第十五号）
197. 労働基準法の一部を改正する法律附則第六条第三項の職業及び日を定める省令（平成十一年十二月二十七日労働省令第五十号）
198. 労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令（昭和四十二年十二月一日労働省令第三十号）
199. 労働組合法（昭和二十四年六月一日法律第百七十四号）
200. 労働組合法施行令（昭和二十四年六月二十九日政令第二百三十一号）
201. 労働契約法（平成十九年十二月五日法律第百二十八号）
202. 労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令（平成二十四年十月二十六日厚生労働省令第百四十八号）
203. 労働災害防止団体法（昭和三十九年六月二十九日法律第百十八号）
204. 労働災害防止団体法施行規則（昭和三十九年七月三十一日労働省令第十九号）
205. 労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年十二月二十八日労働省令第三十号）
206. 労働者災害補償保険法（昭和二十二年四月七日法律第五十号）
207. 労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年九月一日労働省令第二十二号）
208. 労働者災害補償保険法施行令（昭和五十二年三月二十三日政令第三十三号）
209. 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律（平成二十七年九月十六日法律第六十九号）
210. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成二十四年七月二十五日政令第二百三号）
211. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年七月五日法律第八十八号）
212. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年四月十七日労働省令第二十号）
213. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和六十一年四月三日政令第九十五号）
214. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令（平成十八年三月三十一日厚生労働省令第七十号）
215. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十七年九月二十九日政令第三百四十号）
216. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令　抄（平成二十七年九月二十九日厚生労働省令第百四十九号）
217. 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年七月二日法律第九十号）
218. 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則（平成四年八月二十八日労働省令第二十六号）
219. 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第八条から第十二条までに規定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する政令（平成四年八月二十八日政令第二百九十号）
220. 労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和三十一年六月四日法律第百二十六号）
221. 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則（昭和三十一年八月一日労働省令第十七号）
222. 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令（昭和三十一年七月二十七日政令第二百四十八号）
223. 労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令（昭和四十八年七月十日労働省令第二十三号）
224. 労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令（昭和四十八年七月十日政令第百九十五号）
225. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年十二月九日法律第八十四号）
226. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年三月三十一日労働省令第八号）
227. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令（昭和四十七年三月三十一日政令第四十六号）