- いるか猟獲取締規則（昭和三十四年二月十二日農林省令第四号）
- 沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年四月二十七日法律第二十五号）
- 沿岸漁業改善資金助成法施行規則（昭和五十四年四月二十七日農林水産省令第二十二号）
- 沿岸漁業改善資金助成法施行令（昭和五十四年四月二十七日政令第百二十四号）
- 沿岸漁場整備開発法（昭和四十九年五月十七日法律第四十九号）
- 沿岸漁場整備開発法施行規則（昭和四十九年五月二十日農林省令第二十五号）
- 沿岸漁場整備開発法施行令（昭和五十一年三月三十一日政令第五十一号）
- 海区漁業調整委員会委員の選挙等に関する省令（昭和二十五年五月八日農林省令第五十号）
- 海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年五月十七日法律第六十号）
- 海洋水産資源開発促進法施行規則（昭和四十六年六月二十四日農林省令第四十八号）
- 海洋水産資源開発促進法施行令（昭和四十六年六月二十四日政令第二百五号）
- 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成八年六月十四日法律第七十七号）
- 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則（平成八年七月十日農林水産省令第三十一号）
- 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令（平成八年七月五日政令第二百十三号）
- 外国人漁業の規制に関する法律（昭和四十二年七月十四日法律第六十号）
- 外国人漁業の規制に関する法律施行規則（昭和四十二年十月九日農林省令第五十号）
- 外国人漁業の規制に関する法律施行令（昭和四十二年十月九日政令第三百二十五号）
- 旧漁業法に基く省令の効力に関する省令（昭和二十五年三月十四日農林省令第十八号）
- 久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律（昭和二十八年八月二十七日法律第二百五十三号）
- 漁獲金額等の認定基準等に関する省令（昭和三十九年十月十六日農林省令第四十四号）
- 漁業協同組合合併促進法（昭和四十二年七月二十四日法律第七十八号）
- 漁業協同組合合併促進法施行規則（平成十年三月三十一日農林水産省令第二十五号）
- 漁業協同組合合併促進法施行令（昭和四十二年七月二十四日政令第二百二号）
- 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年三月三日大蔵省・農林水産省令第二号）
- 漁業近代化資金融通法（昭和四十四年六月二十六日法律第五十二号）
- 漁業近代化資金融通法施行令（昭和四十四年七月三十一日政令第二百九号）
- 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年六月一日法律第四十三号）
- 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則（昭和五十一年六月一日農林省令第二十四号）
- 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令（昭和五十一年六月一日政令第百三十二号）
- 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令（昭和五十一年六月二十八日政令第百六十六号）
- 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令（昭和五十一年六月二十八日運輸省令第二十五号）
- 漁業災害補償法（昭和三十九年七月八日法律第百五十八号）
- 漁業災害補償法施行規則（昭和三十九年九月二日農林省令第三十五号）
- 漁業災害補償法施行令（昭和三十九年九月二日政令第二百九十三号）
- 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令（平成二十年一月二十八日内閣府・農林水産省令第二号）
- 漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令（昭和五十年十月二十三日農林省令第四十八号）
- 漁業手数料規則（昭和二十五年三月十四日農林省令第二十号）
- 漁業登録令（昭和二十六年九月一日政令第二百九十二号）
- 漁業登録令施行規則（昭和二十六年九月一日農林省令第六十四号）
- 漁業法（昭和二十四年十二月十五日法律第二百六十七号）
- 漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄（平成二十年一月二十五日政令第十五号）
- 漁業法施行規則（昭和二十五年三月十四日農林省令第十六号）
- 漁業法施行法 抄（昭和二十四年十二月十五日法律第二百六十八号）
- 漁業法施行令（昭和二十五年三月十三日政令第三十号）
- 漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令（昭和三十八年一月二十二日政令第六号）
- 漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律（昭和二十五年十二月九日法律第二百五十三号）
- 漁港漁場整備法（昭和二十五年五月二日法律第百三十七号）
- 漁港漁場整備法施行規則（昭和二十六年七月十七日農林省令第四十七号）
- 漁港漁場整備法施行令（昭和二十五年七月二十八日政令第二百三十九号）
- 漁船検査規則（昭和二十五年十一月十八日農林省令第百二十四号）
- 漁船損害等補償法（昭和二十七年三月三十一日法律第二十八号）
- 漁船損害等補償法施行規則（昭和二十七年三月三十一日農林省令第十八号）
- 漁船損害等補償法施行令（昭和二十七年三月三十一日政令第六十八号）
- 漁船乗組員給与保険に係る再保険金額の保険金額に対する割合に関する政令（昭和四十八年九月七日政令第二百五十八号）
- 漁船乗組員給与保険法（昭和二十七年六月二十五日法律第二百十二号）
- 漁船乗組員給与保険法施行規則（昭和二十七年十二月二十四日農林省令第八十七号）
- 漁船法（昭和二十五年五月十三日法律第百七十八号）
- 漁船法施行規則（昭和二十五年八月十二日農林省令第九十五号）
- 漁船法第三十三条第一項の期間等を定める政令（平成十三年九月十九日政令第三百七号）
- 小型機船底びき網漁業取締規則（昭和二十七年三月十日農林省令第六号）
- 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年一月二十二日農林省令第五号）
- 持続的養殖生産確保法（平成十一年五月二十一日法律第五十一号）
- 持続的養殖生産確保法施行規則（平成十一年五月二十一日農林水産省令第三十一号）
- 水産基本法（平成十三年六月二十九日法律第八十九号）
- 水産業協同組合法（昭和二十三年十二月十五日法律第二百四十二号）
- 水産業協同組合法施行規則（平成二十年二月二十八日農林水産省令第十号）
- 水産業協同組合法施行令（平成五年十月六日政令第三百二十八号）
- 水産業協同組合法施行令第三十条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令（平成十二年三月二十三日総理府・大蔵省・農林水産省令第六号）
- 水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令（平成十二年六月三十日総理府・大蔵省・農林水産省令第十五号）
- 水産業協同組合法の施行等に関する政令 抄（昭和二十四年二月十一日政令第四十七号）
- 水産資源保護法（昭和二十六年十二月十七日法律第三百十三号）
- 水産資源保護法施行規則（昭和二十七年六月十六日農林省令第四十四号）
- 水産資源保護法施行令（昭和二十七年六月十四日政令第百九十四号）
- 水産政策審議会令（平成十三年六月二十九日政令第二百三十号）
- 瀬戸内海漁業取締規則（昭和二十六年八月二十九日農林省令第六十二号）
- 「タラバ」蟹類採捕取締規則（昭和八年六月一日農林省令第九号）
- 中小漁業融資保証法（昭和二十七年十二月二十七日法律第三百四十六号）
- 中小漁業融資保証法施行規則（昭和四十九年八月一日大蔵省・農林省令第一号）
- 中小漁業融資保証法施行令（昭和二十八年二月六日政令第十六号）
- 中小漁業融資保証法第六十九条第三項の要件を定める省令（平成二十年一月二十八日財務省・農林水産省令第一号）
- 特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令（平成六年八月二十六日農林水産省令第五十四号）
- 特定輸入承認の表示に関する省令（昭和四十三年三月三十日農林省・通商産業省令第三号）
- 内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年六月二十七日法律第百三号）
- 内水面漁業の振興に関する法律施行規則（平成二十六年七月八日農林水産省令第四十三号）
- 内水面漁業の振興に関する法律施行令（平成二十六年十月一日政令第三百二十四号）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（昭和二十七年七月二十二日法律第二百四十三号）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則（昭和二十七年七月二十二日総理府令第四十一号）
- 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成八年六月十四日法律第七十六号）
- 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則（平成八年七月十五日農林水産省令第三十三号）
- 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令（平成八年七月五日政令第二百十二号）
- 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令（平成八年七月十七日総理府・農林水産省・運輸省令第一号）
- 東日本大震災に対処するための水産業協同組合の貸借対照表及び会計帳簿に計上する繰延資産の特例に関する省令（平成二十三年五月三十一日農林水産省令第三十四号）
- 東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律（平成二十三年五月二日法律第四十四号）
- 東日本大震災により被害を受けた漁業者等に係る漁業手数料の納付に関する省令（平成二十三年六月二十七日農林水産省令第四十号）
- 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律施行規則（昭和三十六年十二月九日総理府・農林省令第一号）
- 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和三十六年十月三十日法律第百六十二号）
- まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法（平成八年六月二十一日法律第百一号）
- 遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年十二月二十三日法律第九十九号）
- 遊漁船業の適正化に関する法律施行規則（平成元年九月十三日農林水産省令第三十七号）
- 輸出水産業の振興に関する法律（昭和二十九年六月二日法律第百五十四号）
- 輸出水産業の振興に関する法律施行規則（昭和二十九年十一月三十日農林省令第七十二号）
- 輸出水産業の振興に関する法律施行令（昭和二十九年十一月三十日政令第三百三号）
- 臘虎膃肭獣猟獲取締法（明治四十五年四月二十二日法律第二十一号）
- 臘虎膃肭獣猟獲取締法施行規則（平成六年四月一日農林水産省令第二十六号）
- 臘虎膃肭獣猟獲取締法第四条ノ規定ニ依ル特ニ命令ヲ受ケタル官吏ノ携帯スベキ証票ニ関スル件（昭和十八年四月二十二日農林省令第二十三号）
Wednesday, November 11, 2015
法令: 水産業
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