法令: 鉱業

1. 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令　抄（昭和二十八年十二月二十四日政令第四百十二号）
2. 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令　抄（昭和二十八年十二月二十五日通商産業省令第六十二号）
3. 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う鉱業権の設定の出願の手続等に関する省令（昭和二十八年十二月二十五日通商産業省令第六十一号）
4. 沖縄の復帰に伴う公害保安関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年五月十三日通商産業省令第五十号）
5. 沖縄の復帰に伴う鉱業関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年五月十三日通商産業省令第五十四号）
6. 沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置に関する政令（昭和四十七年四月二十七日政令第九十三号）
7. 沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令　抄（昭和四十七年四月二十八日政令第百十号）
8. 鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令　抄（昭和二十七年四月十一日政令第百五号）
9. 金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年五月一日法律第二十六号）
10. 金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則（昭和四十八年六月三十日通商産業省令第六十号）
11. 技術研究組合法（昭和三十六年五月六日法律第八十一号）
12. 技術研究組合法施行規則（平成二十一年六月二十二日総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）
13. 技術研究組合法施行令（平成二十一年六月十二日政令第百五十八号）
14. 鉱害賠償供託金配当令（昭和三十二年二月二日政令第十二号）
15. 鉱害賠償供託金配当令施行規則（昭和三十二年二月二日法務省・通商産業省令第一号）
16. 鉱害賠償登録規則（昭和三十年三月七日法務省令第四十七号）
17. 鉱害賠償登録令（昭和三十年三月七日政令第二十七号）
18. 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（平成十六年九月二十七日経済産業省令第九十七号）
19. 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和二十五年十二月二十日法律第二百九十二号）
20. 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第四十七条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令（昭和二十六年六月五日政令第百九十六号）
21. 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則（昭和二十六年五月三十一日土地調整委員会規則第二号）
22. 鉱業登録令（昭和二十六年一月二十九日政令第十五号）
23. 鉱業登録令施行規則（昭和二十六年一月三十一日通商産業省令第四号）
24. 鉱業法（昭和二十五年十二月二十日法律第二百八十九号）
25. 鉱業法関係手数料令（昭和二十六年一月二十九日政令第十六号）
26. 鉱業法施行規則（昭和二十六年一月二十七日通商産業省令第二号）
27. 鉱業法施行法　抄（昭和二十五年十二月二十日法律第二百九十号）
28. 鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令（平成二十三年十二月二十六日政令第四百十三号）
29. 鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令　抄（昭和二十八年八月七日通商産業省令第三十八号）
30. 鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う鉱業権の設定の手続等に関する省令（昭和三十年十二月二十七日通商産業省令第六十八号）
31. 鉱山保安協議会令（平成十六年十月二十七日政令第三百三十号）
32. 鉱山保安法（昭和二十四年五月十六日法律第七十号）
33. 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律附則第四条の規定による保安規程の経過措置に関する省令（平成十六年九月二十七日経済産業省令第九十五号）
34. 鉱山保安法施行規則（平成十六年九月二十七日経済産業省令第九十六号）
35. 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成二十四年九月十四日政令第二百二十七号）
36. 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（平成二十四年九月十四日経済産業省令第六十七号）
37. 採石法（昭和二十五年十二月二十日法律第二百九十一号）
38. 採石法施行規則（昭和二十六年一月三十一日通商産業省令第六号）
39. 採石法施行令（昭和四十六年八月三十日政令第二百七十九号）
40. 産炭地域振興臨時措置法附則第六項前段に規定する地区を定める政令（平成十二年十二月二十二日政令第五百三十五号）
41. 深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年七月十六日法律第六十四号）
42. 深海底鉱業暫定措置法関係手数料令（昭和五十七年七月十六日政令第百九十九号）
43. 深海底鉱業暫定措置法施行規則（昭和五十七年七月二十日通商産業省令第三十四号）
44. 深海底鉱山保安規則（平成十七年三月十一日経済産業省令第二十二号）
45. 砂利採取業者の登録等に関する規則（昭和四十三年七月十八日通商産業省令第八十号）
46. 砂利採取法（昭和四十三年五月三十日法律第七十四号）
47. 砂利採取法施行令（昭和四十三年七月十五日政令第二百四十一号）
48. 砂利の採取計画等に関する規則（昭和四十三年八月二日通商産業省・建設省令第一号）
49. 水洗炭業者保証金規則（昭和三十三年八月四日法務省・通商産業省令第一号）
50. 水洗炭業に関する法律（昭和三十三年五月二日法律第百三十四号）
51. 水洗炭業に関する法律施行規則（昭和三十三年八月四日通商産業省令第八十六号）
52. 石炭鉱害賠償等臨時措置法施行規則を廃止する省令（平成十四年三月二十七日経済産業省令第四十九号）
53. 石炭鉱業構造調整臨時措置法施行規則を廃止する省令（平成十四年三月二十六日経済産業省令第四十号）
54. 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成十二年三月三十一日法律第十六号）
55. 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成十四年三月六日政令第四十二号）
56. 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成十五年十二月二十五日政令第五百五十三号）
57. 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成十七年三月二十四日政令第七十二号）
58. 石油需給適正化法（昭和四十八年十二月二十二日法律第百二十二号）
59. 石油需給適正化法施行規則（昭和四十九年一月十一日通商産業省令第一号）
60. 石油需給適正化法施行令（昭和四十九年一月二十三日政令第十五号）
61. 石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令（昭和四十九年一月二十五日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第一号）
62. 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年十二月二十七日法律第九十六号）
63. 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則（昭和五十一年四月二十六日通商産業省令第二十六号）
64. 石油パイプライン事業の業務の監督に関する省令（昭和四十七年十二月二十五日通商産業省・運輸省令第五号）
65. 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令（昭和四十七年十二月二十五日通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第二号）
66. 石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令（昭和四十七年十二月二十五日通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第一号）
67. 石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令（昭和四十七年十二月二十五日通商産業省・運輸省・自治省令第一号）
68. 石油パイプライン事業法（昭和四十七年六月二十六日法律第百五号）
69. 石油パイプライン事業法施行規則（昭和四十七年十二月二十五日通商産業省・運輸省・建設省令第一号）
70. 石油パイプライン事業法施行令（昭和四十七年十二月二十一日政令第四百三十七号）
71. 特定鉱業権関係登録令（昭和五十三年十二月四日政令第三百八十二号）
72. 特定鉱業権関係登録令施行規則（昭和五十三年十二月十八日通商産業省令第六十九号）
73. 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和五十三年六月二十一日法律第八十一号）
74. 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則（昭和五十三年六月二十二日通商産業省令第二十九号）
75. 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令（昭和五十三年六月二十二日政令第二百四十八号）
76. 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和五十三年十二月十八日通商産業省令第七十号）
77. 農地および農業用施設に関する復旧工事後の措置に関する省令を廃止する省令（平成十四年三月二十七日農林水産省・経済産業省令第一号）
78. 復旧の目的としない家屋等について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令（平成十四年三月二十七日経済産業省令第五十号）
79. 復旧の目的としないこととした公共施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令（平成十四年三月二十七日経済産業省令第五十三号）
80. 復旧の目的としないこととした農地及び農業用施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令（平成十四年三月二十七日農林水産省・経済産業省令第三号）
81. 臨時石炭鉱害復旧法施行規則を廃止する省令（平成十四年三月二十七日総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）