- 外貨公債の発行に関する法律（昭和三十八年三月三十一日法律第六十三号）
- 外貨公債の発行に関する法律に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令（昭和三十八年四月八日政令第百二十二号）
- 寄託又ハ供託セル国債証券附属利札尽了ノモノノ特別取扱規程（大正十一年十二月一日大蔵省令第五十八号）
- 寄託又ハ供託セル国債ノ国債応募払込現金代用ニ関スル特別取扱規程（大正十一年五月八日大蔵省令第四十二号）
- 寄託又ハ供託ニ係ル国債ノ償還元金代リ新公債交付ニ関スル特別取扱規程（明治四十三年五月七日大蔵省令第二十六号）
- 供託又ハ寄託セル国債ノ償還金ヲ以テ為ス代リ国債ノ買入ニ関スル特別取扱規程（昭和十一年五月四日大蔵省令第十二号）
- 国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令（平成十五年三月二十八日財務省令第二十二号）
- 国債規則（大正十一年四月一日大蔵省令第三十一号）
- 国債証券買入銷却法（明治二十九年二月二十一日法律第五号）
- 国債証券の分割の一部停止等に関する省令（昭和二十七年三月三十一日大蔵省令第三十七号）
- 国債の買入消却に関する省令（平成十五年一月三十一日財務省令第二号）
- 国債の元利金の支払の特例等に関する省令（昭和二十九年八月十四日大蔵省令第八十四号）
- 国債の元利金の支払の特例に関する政令（昭和二十九年七月八日政令第百九十八号）
- 国債の発行等に関する省令（昭和五十七年五月一日大蔵省令第三十号）
- 個人向け国債の発行等に関する省令（平成十四年十二月六日財務省令第六十八号）
- 個人向け国債の発行等に関する省令第七条第三項の臨時特例に関する省令（平成二十三年三月十五日財務省令第三号）
- 五分半利付英貨公債発行規程（昭和五年五月十二日大蔵省令第九号）
- 産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律（昭和三十三年十二月二十日法律第百七十八号）
- 産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律に基く外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令（昭和三十三年十二月二十日政令第三百三十七号）
- 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律（平成二十一年三月三十一日法律第十七号）
- 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年十一月二十六日法律第百一号）
- 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和五十六年五月十一日法律第三十九号）
- 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十一年十月十六日法律第七十三号）
- 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する国債の発行等に関する省令（昭和五十一年十月十六日大蔵省令第二十六号）
- 昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律（昭和五十二年五月四日法律第三十五号）
- 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律（昭和五十九年六月三十日法律第五十二号）
- 昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十五年五月二日法律第三十七号）
- 昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律（昭和五十三年五月十五日法律第四十三号）
- 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十七年五月一日法律第四十一号）
- 昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十二年五月二十八日法律第五十号）
- 昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する国債の発行等に関する省令（昭和五十二年五月二十八日大蔵省令第二十二号）
- 昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十年十二月二十五日法律第八十九号）
- 昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律第一条の規定により発行する国債の発行等に関する省令（昭和五十年十二月二十五日大蔵省令第五十一号）
- 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和五十八年五月二十日法律第四十五号）
- 昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十四年五月二日法律第二十六号）
- 昭和十年大蔵省令第二号（供託又ハ寄託セル四分利付仏貨公債又ハ第三回四分利付英貨公債ノ利札継足ニ関スル特別取扱規程）（昭和十年一月二十五日大蔵省令第二号）
- 昭和十四年大蔵省令第二十五号（明治四十二年法律第九号但書ノ規定ニ依ル命令ノ件）（昭和十四年六月十三日大蔵省令第二十五号）
- 昭和七年法律第十六号（国債ノ価額計算ニ関スル法律）（昭和七年七月一日法律第十六号）
- 昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和六十一年五月二十三日法律第六十一号）
- 昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和六十三年五月二十日法律第五十二号）
- 昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和六十二年六月二日法律第五十一号）
- 昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和六十年六月二十八日法律第八十四号）
- 所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律（平成六年十二月二日法律第百八号）
- スイス貨公債の発行等に関する省令（昭和三十九年二月二十日大蔵省令第三号）
- 政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令（平成二十一年二月十日財務省令第六号）
- 政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令（平成十年三月三十日大蔵省令第三十五号）
- 政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令（平成十五年五月十二日財務省令第五十七号）
- 政府資金調達事務取扱規則（平成十一年三月一日大蔵省令第六号）
- 政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令（平成十四年十二月六日財務省令第六十七号）
- 大正十三年勅令第十七号（米貨公債及英貨公債ノ発行ニ関スル件）（大正十三年二月十三日勅令第十七号）
- 第三回四分利付英貨公債発行規程（明治四十三年五月六日大蔵省令第二十四号）
- 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令（平成二年四月二十三日大蔵省令第二十号）
- ドイツ貨公債の発行等に関する省令（昭和三十九年六月一日大蔵省令第三十二号）
- 日本銀行国債事務取扱規程（大正十一年四月一日大蔵省令第三十二号）
- 日本銀行に交付した国債元利払資金の残額の報告期限の特例に関する省令（昭和三十三年四月十二日大蔵省令第十七号）
- 日本銀行に交付した国債の元利払資金の戻入期限の特例に関する政令（昭和三十三年三月三十一日政令第六十号）
- 日本銀行の国債元利金の支払等の特別取扱手続に関する省令（昭和四十一年七月八日大蔵省令第四十四号）
- 日本銀行の本邦外における外貨債の特別取扱に関する省令（昭和二十七年十一月一日大蔵省令第百三十一号）
- 農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十四年五月二十九日農林水産省令第三十三号）
- 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律（平成七年三月一日法律第十七号）
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年十二月二日法律第百十七号）
- 東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（平成二十三年五月二日法律第四十二号）
- 福島復興再生特別措置法第五十条の規定による特定健康診査等に関する記録の提供に関する省令（平成二十四年五月三十日経済産業省令第四十号）
- 福島復興再生特別措置法第六十九条第二項に規定する経済産業大臣、環境大臣等に対する協議等に関する命令（平成二十四年五月二十九日復興庁・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号）
- 福島復興再生特別措置法第六十八条第二項に規定する農林水産大臣等に対する協議に関する命令（平成二十四年五月二十九日復興庁・農林水産省令第一号）
- 福島復興再生特別措置法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令（平成二十四年五月三十日国土交通省令第五十六号）
- 福島復興再生特別措置法に基づく流通機能向上事業に係る許認可等の特例に関する省令（平成二十四年五月三十日国土交通省令第五十七号）
- 振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令（平成十四年十二月六日財務省令第六十五号）
- 物価連動国債の取扱いに関する省令（平成十六年二月十八日財務省令第七号）
- 分離適格振替国債の指定等に関する省令（平成十四年十二月六日財務省令第六十六号）
- 平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（平成元年六月二十八日法律第四十二号）
- 平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成九年三月三十一日法律第二十七号）
- 平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律（平成十一年三月二十五日法律第三号）
- 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十九年三月三十一日法律第二十五号）
- 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令（平成十九年三月三十一日政令第百二十七号）
- 平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律（平成十五年三月三十一日法律第十八号）
- 平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律（平成十三年三月三十日法律第十二号）
- 平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十七年三月三十一日法律第十九号）
- 平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令（平成十七年四月一日政令第百四十七号）
- 平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律（平成十二年三月二十四日法律第三号）
- 平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十年三月三十一日法律第三十五号）
- 平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十八年三月三十一日法律第十一号）
- 平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令（平成十八年三月三十一日政令第百四十五号）
- 平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十四年三月三十一日法律第二十号）
- 平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十六年三月三十一日法律第二十二号）
- 平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令（平成十六年三月三十一日政令第百十二号）
- 平成七年度における公債の発行の特例に関する法律（平成七年五月二十二日法律第百号）
- 平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律（平成八年二月二十三日法律第二号）
- 平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律（平成二十三年八月三十日法律第百六号）
- 平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成二十二年三月三十一日法律第七号）
- 平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律（平成二十年四月三十日法律第二十四号）
- 平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成八年五月十七日法律第四十一号）
- 平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律（平成六年三月三十一日法律第二十八号）
- 米貨公債の事務の取扱に関する省令（昭和三十四年二月四日大蔵省令第七号）
- 米貨公債の発行等に関する省令（昭和三十八年四月十一日大蔵省令第二十二号）
- 米貨公債の発行に関する省令（昭和三十四年二月十一日大蔵省令第九号）
- 明治三十九年勅令第百三十七号（国債償還ノ為抽籤執行ノ場合ニ於ケル立会者ニ関スル件）（明治三十九年六月六日勅令第百三十七号）
- 明治三十九年法律第三十四号（国債ニ関スル法律）（明治三十九年四月十一日法律第三十四号）
- 明治三十二年大蔵省令第二十二号（英国倫敦ニ於テ募集スル公債ニ関スル手続方法）（明治三十二年五月三十一日大蔵省令第二十二号）
- 明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する英貨公債の発行等に関する省令（昭和三十八年七月二十七日大蔵省令第四十五号）
- 明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法（昭和三十八年七月十日法律第百三十号）
- 明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令（昭和三十八年七月二十七日政令第二百七十五号）
- 明治三十二年法律第百一号（国債ヲ外国ニ於テ募集スル場合ニ関スル法律）（明治三十二年四月二十日法律第百一号）
- 明治四十二年法律第九号（政府ニ対スル保証金其ノ他ノ担保ニ供シタル国債ノ買入銷却ニ関スル法律）（明治四十二年三月二十二日法律第九号）
- 明治四十二年法律第八号（登録国債ノ担保充用ニ関スル法律）（明治四十二年三月二十二日法律第八号）
- 六分半利付米貨公債発行規程（大正十三年二月十三日大蔵省令第三号）
- 六分利付英貨公債発行規程（大正十三年二月十三日大蔵省令第四号）
- 湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成三年三月十三日法律第二号）
Wednesday, November 11, 2015
法令: 国債
ラベル:
法令